くろまのパーソナル・ワークショップ

生活の向上をめざして情報共有

土壇場での、バイヤーな金融筋の動き

クリスマス明け、金融市場はダウ・欧州・日経株躊躇なしに、

大幅下落した(DAX除く)

VIX(恐怖指数)も最近安全圏を割らなくなっている。

世界景気の基準とされる米株は、このまま下落が止まらないのか。

 

web.smartnews.com

金融庁・財務省・日銀、きょう午後6時から3者会合を開催 (ロイター)

 

クリスマス休暇だからといって、気を抜いていられない今、

ついに国内金融筋が動いた模様。

 

専門家は、年末に近づくにあたり「毎年の事」のようなコメントを繰り返す、

一方で、株・FX・先物個人トレーダーの分析情報(ガセ含む)では、

来年に向け大暴落を煽る情報も絶えない。

 

ここでどうなるかは書かないにしても、

 最良・最悪の両方を想定するのは常套手段。

 

ただ、最悪のシナリオを想定した場合、

今後、数年前から注目され、今年ようやく一般的になりつつある、

投資というポートフォリオの選択肢が、無くなる事にもなりかねない。

 

市場は来年復活しても、安心はできない。

 

それは、ヘッジファンド筋は来年以降、

文字通りリスクヘッジ強化をさらに徹底し、

大半のシェアを占める彼らで、利益を独占するからだ。

 

おこぼれに預かっていた、億トレと羨まれる個人トレーダーでさえ、

場外に弾き飛ばされかねないほど徹底されると考えられる。

 

あまつさえ、始めたばかりの個人投資家は「アウト・オブ・眼中」

「始めるなら、今しかありません!!!」

とばかりに、それをチャンスと捉え、詐欺が横行するのは目に見えている。

 

投資で夢を見る。

 

その夢の実現はもうすでに、実現が危ぶまれ、

宝くじジャンボの下等当選以上に、

夢となり、それ以上に儚くなるのだろうか?

韓国”軍”の、お子ちゃま対応

もう、言い訳が「ガキ・チンピラ」のレベル。

いちいち、相手にしなきゃいいのに。

これだけ反応してるんだから、相当効いてる。

「次は無い」

の一言で、完結できるのに。

headlines.yahoo.co.jp

「日本乗組員の英語の発音が悪くて」…韓国が哨戒機映像に反論(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

 

 

ファーウェイテクノロジーの影響度

ファーウェイ社の展開するIT技術群が、西側市場で揺れ動いている。

アメリカが示した同社テクノロジーを避けなければいけない根拠には、周辺国の忖度によって明確な証明はされていないし、されないだろう。 

 

その観点で見れば、AIと自動運転においても当てはまる問題で、中国は昔から蜜月だったドイツの関連企業との提携で共同開発を進めていて、近いうちにに覇権を取ろうとしている。

web.smartnews.com

ファーウェイのAI自動運転技術(1) これからどうなる? アウディと協業、ボッシュと提携 (財経新聞)

 

5GにしてもAI自動運転テクノロジーにしても、中国の後押しだけでは覇権は見込めないのは、今は世界的常識で、

マネーワールドを支配する金融筋の動き次第。

 

中国にも「華僑」なる独自の金融ネットワークがあるが、

その影響力を計る情報は、あまりに少ない。

 

同社は、今まさにその評価基準の第一線を超えられるかの瀬戸際で、あがいている。

一旦、覇権を握れば次世代技術開発までは安泰だけに、

その目線で、この問題に注視すべきだろう。

 

 

HUAWAIの釈明めいた、広告の真意を問う。

ファーウェイの日本法人を通して、本社トップのメッセージが一斉に5社の新聞一面広告で流された。

 

注意いただきたいのは、一見単なる釈明・弁明など文面に見受けられるも、肝心なことが保障されていない点。

 

www.businessinsider.jp

ファーウェイ・ジャパンが全国紙5紙に意見広告「日本からの調達額は対中輸出額の4%」 | BUSINESS INSIDER JAPAN

 

アメリカを始めとする日本を含めた資本国が、同社製品を危険視しているのは、

個人情報の不正利用にあるのは間違いないが、重要な点は情報の、

 

「商用利用」ではなく、

「軍事利用」と言うことだと考えられる。

 

同社はこの広告で、

自社による商用的な個人情報保護は少なくとも約束している。

(世界各国の同業他社含め、どれだけ本当か疑わしいが)

 

しかし、今回の一斉ボイコットのキモは、

「中国政府の100%情報利用」が中国製品には不可避なこと。

 

中国政府は、西側の有価値な商用情報を無承諾で利用でき、

更に恐ろしいのは、軍事的なハッキングデバイスとして機能させることが可能であると疑われていること。

 

こうした、ウイルスによる情報漏洩や情報操作、端末を介してのネットワークの悪用の事例などは、元NSAエージェントのエドワード・スノーデン氏の暴露で、西側の情報戦に利用されてきたことが周知され、現実に可能だとされているので、今更その技術を疑うひとのほうが少ない。

 

中国は「中華思想」に基づく一帯一路政策で、西側のそれを上回る情報戦を仕掛けようとしている中で、情報関連機器で世界シェアトップに上り詰めた同社の技術や製品を利用しないはずが無い。

 

因みにこの記事紹介がくろまの単なるヘイト記事でない根拠は、多くの国内にも居るであろうHUAWAIスマホをくろまも使っているからだし、本気で買い替えを検討している。(当に今、その端末で記事を書いている、汗)

 

ただ冷静に思うに、影響力も無いユーザーがこのまま使い続けても、上記の謀略に利用される可能性は小さいとも考えていて、強いて可能性を言えば個人的にウイルス感染による個人情報漏洩か、多段プロクシの踏台に利用される程度だと思うが、そのリスクはどのメーカー端末でもあり得るので、

関連企業の要人とか公務員などの、中国に有益な情報に関与したり、

物理的に関連設備に出入り・関与している、

仕事や繋がりが有る人物でなければ、尚更利用される影響は小さい。

 

 

話を戻すが、あとこの広告で見れるのは、

同社の世界的影響力を、堂々と誇示する点で、

穿った見方かもしれないが、

「これだけの影響力を今更完全排除は出来ないだろうが!ああ?」

言わんばかりの、脅迫とも取れる文面であること。

 

同社による、一世一代の大々的な広告。

果たして、皆さんどのように受け取りますか?

 

陰謀か?釈明か?

日本人の美徳である性善説的な思考が、今問われています。

 

友に捧ぐ、人の死がもみ消されていく世界

クリスマス明けににしては、度が行き過ぎたタイトルだけれども、

記事のような、要人の突然の事故死や病死について、どうしても書きたかった。

 

ニュースになるのは良いほうで、世間に知名度が大きければ大きいほど、

普通、その反響は大きいはずで、

ブルース・リージョン・レノン、政治家ではケネディ大統領。

最近では、年末話題にもなったフレディ・マーキュリーや、スティーブ・ジョブズ

日本人でも、今年は結構な数の芸能人がお亡くなりになった。

それは不審な死、突然死であったり、なるべくしての死だったり、様々。

 

www.cnn.co.jp

CNN.co.jp : ヘリ墜落で州知事が死亡、政治家の夫も同乗 メキシコ

 

こんな記事を書こうと思いついたのは、この航空機事故を見て、くろまの高校生時代の同級生の事故死が甦ってきたからだ。

 

今更多くのことは書かないが、彼は専門校卒業後、しばらく音沙汰が無いと思っていたら、アメリカのマイアミに移住していた。

渡米して、わずか2・3年後のこと、

彼が結婚式をあげて、奥さん・両家族らと、豪華にセスナ機で新婚祝をしたその最中、原因不明の墜落事故で、搭乗者の両家家族全員亡くなったのだ。

 

新聞記事では、当時天候はマイアミらしい雲ひとつない晴天で、

最高の飛行日和だったし、操縦者も彼の務めていたローカル航空会社の社長だったし、彼も操縦できる資格も持っていた。

当時の現地専門家は「不明」と原因を判断した。

 

そのためこの事故は、当時は彼方のアメリカの事故とは言え、日本の新聞にも取り上げられた程センセーショナルな事故だったが、間もなくしてその事故死も忘れ去られていった。

 

彼は特別有名人でもなかったが、たとえそうでなくとも新婚早々家族ごと事故に巻き込まれた事実は、ショックで今でも忘れられない記憶として、親族とごく一部の残された個人に残されているだろう。

もう何十年も前の話だが、今初めてアウトプットすることになった。

 

 

身近な人にこうしたアクシデントを持つ人は、その分警戒心は強くなる。

特別自分にその不幸がかかるとは思わないにしてもだ。

この気持ちは、恐らくどなたでも共感いただけると思う。

 

阪神淡路大震災東日本大震災などの被災で犠牲になられた方、そしてその関係者はその規模からしても気持ちは察するに余る。

 

さて、こうした突然死は思わぬタイミングで起き、残された関係者の人生に、大きな影響を与えることが多いが、その他の人々へのそれは対象がよほどの要人出ない限り、時間とともに消えていく。

 

ただ、先のケネディ大統領や、上のような国のトップや、重要プロジェクトに関わる研究者や、平和活動者が結構など派手な死に方をすることがある。

日本には「魂」と言う概念があって、物理的に消える個人でも他人を含め人々の記憶として残るだけまだ救われるのかもしれないが、海外特にキリスト教圏の人々にはこの概念は無いし、アメリカのような他民族国家では、公的な扱いではなおさら忘れ去られても、何らおかしくもない常識。

 

だからと言うわけでも無いだろうが、個人なら行方不明を含め突然死や不可解な死を遂げようが、ニュースにさえならないことも少なくないし、陰謀論的にはもみ消されることも普通のようだ。

 

なぜ、彼らは死ななければならなかったのか?

 

納得のいかない死を迎えた者たちへの、せめてもの手向けに。

そして、残された関係者への共感を込めて。

 

祈りたい。

 

そして、来年以降もその死と祈りは、

残念ながら続くことだろう。

 

友よ、安らかに眠っているだろうか?

 

 

Alexa、クリスマスにやらかす

Alexaと言えば、

突然異常な高笑いをしたりと、この前からいろいろキモがられる奇行が目立つ。

そしてついに、殺人指令を……

 

せめてクリスマスくらい、空気をよんでほしかったねぇ。

 

AIは、人の空気を読むのに、あと何年かかるだろう。

いや、彼らはどれだけ学習しても、

よんだフリしかできないのかもしれない。

 

www.newsweekjapan.jp

アレクサがまた奇行「里親を殺せ」|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

 

 

ホテル予約詐欺、中華商法いよいよ本性あらわす

世界の工場として認知された、中国製の高コスパ商品によって、すっかり味をしめた世界の消費者に冷水を浴びせる事件が、今年から散見されるようになった。

 

toyokeizai.net

日本の宿を「空売り」、中国旅行サイトの正体 | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

最近でも、明らかに年末年始の日本市場に向けての詐欺未遂案件が話題になっている通り、中華商法が国際市場に疎い日本人をカモにし出した。

 

これは陰謀と言うにはあまりに大胆であるも、緻密で巧妙。

繊細な日本人をも詐欺る、高度な犯罪は国際的な曖昧な国家間の取り決めの盲点をフル活用し、事件証明が極めて困難でこの先も泣き寝入りが続出することが予測される。

 

これらのケースから、彼等のネットスキルと国際感覚の高さを、私達は本気で問題意識とすべきで、特にITスキルに弱い女性や高齢者、ITモラル教育の行き届かない子供たちへの保護と自衛は、単に自己責任と一蹴出来ない段階に来ている。

この問題の厄介な点は、代表して政府間でやり取りして済むものではなく、被害者・防衛側そのものに基礎的スキルを徹底周知しない限り、減ることはないと言うこと。

 

社会の第一線で活躍する学生や大人なら自己責任で済ませるにしろ、それ以外の人々、特に学習期間を過ぎた大人へ自己責任だけでは解決できない。

かと言って誰が教育啓蒙するかも不確かで、国や自治体だけでは追いつかないのは目に見えていて、高齢化社会対策などの優先事案と同じような、課題とジレンマを含んでいる割に、法案化のサポートしにくい案件。

 

厄介な事は、中国は日本に最も近い隣国で近所づきあいと同じで、良い面も悪い面もガチでお付き合いしていかなければならないが、一見似て非なる思想と政治をもった彼らの異次元の行動は、日本人にはなかなかハードルが高いもので、仲良くしたいが相容れない行動のジレンマに直面している。

 

相変わらず双方には、一定数のアンチ派がとぐろを巻いていて、相容れないところで虚しい口撃を繰り返しながらも、出口の見えない争いを続けているが、そりゃあらゆるところでこれだけ両極端なふたつの国である以上、当然といえば当然の帰結

太古の歴史からすれば、日本は属国でなければならないし「日の出づる国」的な日本の態度にはメンツが立たないとする、大国的な発想が彼らを頑なにさせている以上、柔軟な小国がうまく立ち回るしかないでしょう。

 

彼らの中華思想が正義と信じて疑わない以上、相手がアメリカであっても日本であっても彼らの「ワン・ワールド」は無くなる事は無い。

加えて、もう一つの「ワン・ワールド」の野望と世界観が相見えることが無いように、そもそも某団体の某氏が子供達を抱えながら言っていた、

 

「世界はひとつ、人類は皆兄弟!!!」

 

のスローガン改めて省みると、彼は当時片方の「ワン・ワールド」の理想を声だかに呼びかけていたんだな、と感慨深くなってしまう。

 まさか、もう一つの「ワン・ワールド」が台頭してくるとは、想像すらしなかっただろう、合掌。

 

 

それはさておき、ネットワークセキュリティにおいて、某国の(それはc国とは限らず)脅威から身を守る術は、義務教育の段階から教えるべき時代になっているんだろうから、どうか政府の、特に文科省の賢き皆さま。

 

是非ともその早期実現をお願い申し上げます。