本丸がどこかを見極める。
８月も過ぎて１０月には消費増税施行を控え、中国や北朝鮮韓国の意味不明な圧力がピークを迎えようとしている背景には、上記国の国家思想を国内に周知させる行動の焦りがピークを迎えているからだろう。
親分である中国が、米国との経済戦争で弱められ、想定以上の香港市民の抵抗を受ける姿は、まさに中国共産党のメンツ丸つぶれにほかならない。
憲法審、動かす必要ない＝穀田恵二共産党国対委員長－改憲論議を問う (時事通信社)
日本の共産党はどうかと言えば、直前の参院選で若干息を吹き替えしたせいもあってか、安倍政権を極悪の対象にして、野党勢力をけしかけにかかっているようだ。
この日本周辺の国際市場の状態では、企業は中国進出や市場はむしろ先行きの見えないリスクがバカにならなくなっているため、すでに日米大手企業の中には、中国しじょうを直接攻める方針の見直しが進んでいる。
中小ならばなおのこと、中国と同等の生産品質と関税リスクがクリアできれば他国に生産拠点を置く動きは、合理的な判断かもしれない。
情報が先か目的が先か？ IT社会の海でおぼれないために。
「もうすでに、多くの人が有り余るほどの情報を持て余し、方向を見失っている。」
と、情報化時代が説明される際に、冠ことばとして頻出するシーンをよく見るが、
まだTVメディアだけに依存し、その範囲でしか社会を見ていない人以外にとって、
その言い方さえ使い古された言葉だと、一笑に付すかもしれない。
この意見が、すでに一般的なのかどうかを筆者は言われるままに鵜呑みにする質ではないので、TV情報とSNS の情報を見比べ、そこに意見される内容をできる限りフラットな目で観察してみた。
筆者の独自の結論は、
相変わらず、見失っているだろう人もいれば、そうでない人もいる。
というものだった。
曖昧模糊な結論ではあるが、相対的に言えば情報持て余しを乗り越えているとはまだまだ言えないということは、ハッキリと理解した。
ここで、筆者はその段階を解脱した立場として、ものをいうつもりはさらさらない。
単に私観が客観的な目線で見れているかを自信に課しているだけで、それができているという確認ができた程度の話でしかないからだ。
そのうえで、情報持て余しをしてしまう要因を再確認してみたいのだが、一つ大きな枠として言えるのが、
「手順の逆転」
と言う名の誤解はあるだろう。
これは、目的があって情報をさがすのは本来であるのに、
目的さがしに情報を漁る時間浪費のことで、
その目的意識もないまま不用意に情報を浴びてしまったたり、
不明確だから目的さがしという動機で情報を漁る、
その悪習慣への危機感を感じられるかどうかである。
情報には、ある一つをとっても様々な顔があって、情報発信側の意図によって一文一句同じ文章であってもメッセージが異なることが往々にしてある事実に反応するには、この危機感・自覚が欠かせない。
仮に発信者の意図が明確ならばまだいいが、
その真意をあいまいにした情報を信用した際に、
受信者が真意を理解できているか否かで宝にもゴミにもなるリスクを持っているので、
理解できないまま・咀嚼しないままだと、
情報入手の目的が重要案件だった場合のダメージは計り知れないし、
隠された意図に悪意があればそれに気づくこともなく妄信することにもなりかねない。
結果、
「何を信用したらいいか判らない」
という声も良く見聞きする、なぜそうなるのか？
情報整理力は、数を集めてまとめ、分類して記録する。
これがスキルの本質ではないと筆者は思っている。
まずは、自身の明確な意図ありきだが、情報を本能的に切り分ける、
のが本質だと考えてるからだ。
余り多くの切り分けできなくとも、そこが問題ではない。
切り分けた範囲で判断すればよいのであって、その時点で不足かどうかの不安を自信に課す必要などないと思っている。
ぶれない目的と信条、それを軸に目の前の情報から切り分け、
できた範疇で結論をまず出す、の繰り返し。
淡々と繰り返せることこそ重要で、情報は整理しなくとも判断できれば生きる。
この点でスピードが速ければ、それに越したことはないが、自分の能力相応のスピードを超えることはそもそもできないから、くよくよせずにできるところから片付ける。
一秒とても、迷いは最大の敵だということも、肝に銘じたい。
その結果、周りにどれだけ追いつけたかを、時々上の様にチェックすればいい。
足らなければ、地道に努力するだけだ。
姿勢はそういうことだが、注意が必要なのは自分をしっかり持っていないと、本当に必要な情報は寄ってこないということだけで、寝ている時間以外は受動情報や能動情報を無心にひたすらさばく、これだけだではないだろうか。
敵か好敵手か？中国のどこを見るべきか。
筆者は基本中国政府が嫌いである、と言うよりそもそも日本人の思考とは根っこから相容れない程のかけ離れていて、理解できないというのが本音だ。
しかしながら、関りが少ないが国民はできる限り信頼したいと思うし、今アメリカから経済制裁を受けている中国市場が未だ完全にギブアップしていない点は、ガッツがあるとも思っている。
中国機、海自の護衛艦標的に訓練 探知能力秘匿を優先し政府非公表 ｜ 共同通信
中国政府は、相変わらず我が道を行く行動に徹底しており、日本に対しても執拗なまでの抑圧を続けているし、韓国・北朝鮮政府を利用して日本の言い分をひっくり返そうともしている相手だけに油断できない。
その一方で、日本がかつてアメリカ率いる連合国との戦争に引きずりこまれ、それにまんまと乗った挙げ句に屈した事実を思い返せば、一国の覚悟としての一貫性は見るべきものがあるとも評価している。
もちろん、その一貫性を保つのに、日本は資源が余りに乏しく、中国は潤沢だという決定的な違いはどうにもならないのだが、それをごく一部の精神志向とそれを煽るメディアによって、後悔しなければならない事実をつくった点で、今でも納得のいかない日本人は少なくない。
我々が歴史に学ぶ事は、時代ごとの信念を汲んでするべきで、今の意識感情を基準に学べば、間違いなく過ちを繰り返すことになる。
過ちとは、覚悟もしないまま行動させられることであり、
知ったつもりで正論をぶちまけるのが、正義だと思い込む自分ではないか。
陰謀論が蔓延するのは、わかりやすいものに原因を擦り付ければ済んだり、
解決しようとした気になれる短絡さに慣らされているのかもしれない。
たとえ結果がそうであったとしても、結果へ導く工程でオリジナルの思考で導いたのでなければ、それに覚悟も責任も起こらないという現実。
自覚の無い結論は、陰謀論者の怪しいそれと何ら変わりない行為でしか無い。
中国の行為は、あるバイアス思考で言えば明らかに悪質だ。
ただ、その行為に生産性があっても無くても、
生き残るために覚悟を決めた以上、それを赦さないと決めた側も、
覚悟ある行動がなければ、過去に付き合い方を誤ったアメリカに加え、
アメリカと中国、ダブルスタンダードの図式を認めることになる。
だからこそ、中国に学び、与しない姿勢が大事だ。
ドローン戦争が現実のものに。この技術を広めたい！
これはSTARWARSで言うクローン戦争にかけてみた、空を飛ぶ小型操縦機のドローンのビジネス転用は、様々な事象実験はむろん、農業や軍事面では実用域に達している名実ともに実用的なインフラになりつつある。
このドローンが突然飛んできて、私達の情報電波をジャックしてきたら?まるでUFO宇宙人によるSF的襲撃に似たシーンが現実のものになるようだ。
家庭のスマートテレビに強力な電波を送れば、飛ばしたドローンからでも乗っ取れる：研究者が実証（動画あり）｜WIRED.jp
もしくは、ナンバープレートを模式化（パターン化）してファッションデザインに取り入れ、交通取り締まりシステムの目を欺くハックもニュースになっているようで、これらは、ストレートに取ればネガティブで、犯罪につながるものでしかない。
しかし、こうしたテクノロジーは記事通り驚異になる反面、ビジネス転用にも有効な市場をも広げてくれるのも間違いなく、その応用例はむしろ必要悪を遥かに超えるだろう。
報道のアプローチは、TVだけでなくネットを巻き込んで多種多様な表現方法が出てきているが、その分単に見方を真逆に見ただけでも、多種多様なビジネスチャンスも見えやすくなっている事実に注目したい。
そのためにも、飽くなき好奇心とポジティブシンキングは、
大いなる原動力となるのだから。
亡国のエンドレスゲーム
韓国は、中国がお株を奪うまでは一時期日本を抜いてIT大国、ネットゲーム先進国と呼ばれた時期があったが、自作自演の政策によって最も危険な状況に陥った。
これを喜ぶとか危ぶむとかの視点で語るつもりは毛頭ない。
韓国政府が認識すべき事実は、自国で行った行動を真摯に精算する時期なだけだからだし、その点、日本だろうとアメリカだろうと、つけを払うような事をすれば立場は同じことである。
韓国市民は政府のバイアスのかかった教育を受けながらも、普及したネットにーから学びを得てかろうじて客観性を保てているのは幸いな事で、この市民意識が完全に崩壊させられれば、日韓の問題の話合いさえままならなくなってしまう。
危機的経済状況に陥った彼らにとって、この遠大なるテーマは、すでに命綱的な意味を持つものとなったようだ。
国をあげてこのキャンペーンは成功させなくては、政府が危ないのだ。
韓国を吸収すべく北朝鮮は基より、中露も行動を始めている。
日本海（東海）で、中露軍機が竹島近海を徘徊した事実をもって、韓国の主張する限りの領域は、その２国が領有権を主張することと同義になったようだ。
スペインで少女像展示計画 愛知中止受け実業家購入 ｜ 共同通信
よって、韓国政府が延命できる唯一の収入源は、日本政府を脅し透かしてでも資金を吸い取れるかどうかにかかっている。
この作戦は、言うまでもなく国内政治家に潜むODA利権ともよべる共産国へのネックになっていることが、確信になっているのは厄介な話ではあるが。
米中露にとって、日本は目の上のたんこぶであることには、戦後70年以上経った今でも変わらないのである。
特に中露にとって、戦後日本を領有主張したにもかかわらず、叶わなかったことのリベンジや執着は未だ地下でうごめいている。
韓国は北朝鮮との合併を目指し、今の行動に出ているという味方があるようだが、冷戦下で分断して以来、せっかく勝ち取った自由を自ら亡きものにし、亡国の道を選んでもひとつの朝鮮を目指す姿は、歴史が示す自己利益しか見ない朝鮮そのものだ。
その手土産に韓国は可能な限り日本から資金を巻き上げる必要があると見れば、
その尻馬に乗って日本にたかりをかけようと狙っているようだが、さて。
あおり運転事例にみる、被害・加害者以外の第三勢力が恐ろしい。
今回時流に乗って「あおり運転」の周辺について。
さすがにここまでメディアで書き立てると、お隣韓国メディアも比較記事を書くまでになるほどらしい。
あおり運転・暴行…日本はすぐ顔を公開し逮捕、韓国はノロノロ捜査-Chosun online 朝鮮日報
これで晴れて宮崎氏も半国際的有名人などとかけば不謹慎と言われそうだが、それはさておきこれほどの国内での盛り上がりは、相当数の被害者・被害者意識を持った人の多さの裏返しなどだと、改めて驚いた。
煽り上等のTVメディア中心に、ドライブレコーダーの通販番組よろしく人気売れ筋ランキングまで流す念の入れようには、以前から多少はあったものの、メーカーの本音は思わぬ宣伝効果に戸惑いながらも、メディアとの癒着も心配したくなる。
これが成功すれば、この販促モデルの展開はTV視聴率低迷からのＶ字アップも狙えるかも知れない、と言うかアイドマの法則のように、販促の成功には初動の驚きや不安をどう広げるかが鍵になることは知られていて、今後のTV・大手広告メディアの動向は気になるところ。
話を少し戻すと、韓国など海外のドライバーで同様のことが起きても、日本人ほど大人しくないので、言うべきは言い反撃すべきはするという明確な意思の主張をするだろうから、罪の所在いかんにかかわらず多くがその場で白黒決着が着くのだろう。
それでダメならはじめて法の介入となって、する以上重罰で対処するという、わかりやすいシステムなのかもしれない。
その点、日本の警察は交番常設など一般には親切で国民よりのイメージだが、ともかく指紋を集めたがったり、最近交番も不在が多かったり、見方によっては民事不介入とか、言われるほど国民よりでなかったりするが、国内では曖昧な事件が多すぎるため、すぐ動かないと後で事が拡大しかねないので動くだけで、少ない人材で効率よく動かざるを得ない実情からの苦肉の策だろう。
国民に対しても心情的な違いはあるのではないか？
ついでに韓国との比較をしておけば韓国は問答無用に徴兵制の義務があるために、心身ともに鍛えられる期間があるが、日本は無い。
その分日本の方が、罪に対して認識差が大きくなり、多様な解釈がされがちになるため加害者になった場合、宮崎氏のように好き勝手な権利や自己主張を正当化しがちな傾向を生んでしまう者が後を絶たないのは厄介なところ。
韓国は、政府の方針や教育に既にバイアスがかかっているので、手放しで評価ができないのが残念でならないが。
何れにしても、あおり運転で起きるような個人間のトラブルは、原則その場で解決しなければ、より厄介になるものだ。
その際に優位不利を二分するのは正しい・誤りではなく、少なからず交渉力の差で終わってしまうという「現場の論理」は実在するため、第三者が後からドラレコ映像で批判を繰り返しても、何ら解決につながらない可能性は高いのではないか？
法的に判断権限を持つものでなければ、ドラレコに映る事実をジャッジしても意味がないし、むしろ現場でしかわからないライブ感覚無しで、敵味方に分かれるだけでは問題解決にならない。
問題処理のプロである警察が、民事不介入を設ける理由がここにあるのである。
当事者以外の一般者への過度な情報拡散は、商的最悪は軍事的に利用される不安・脅迫にしかなり得ないのではないだろうか。
恣意的に需要とビジネスを起こす
初夏のときには冷夏が危ぶまれたがフタを開ければ一転し、
酷暑が台湾から日本の環太平洋西岸域を襲うという番狂わせ。
急遽湧いた酷暑対策グッズや健康管理関連ビジネスは繁盛。
本来なら、終戦記念日を厳かに執り行い、最高気温ランキングで夏を謳歌できるはずだったのが、一転命の危機まで叫ばれる歴代最悪の夏として記録されるかも知れなくなった。
結構、日射病対策で効果のない常識が出回るようなので、油断することなく毎年最新情報は各自アップデートし、くれぐれも無駄に命の危険をさらさないようご注意を。
酷暑停電→車両停止→空調も停止 京成線で乗客缶詰、熱中症で９人搬送 (1/2ページ) - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
さて本題、この夏はビジネス的にも絶好のチャンスと捉える人も多いし、人が避けるものに市場が眠っているとはよく言われるが、良い意味で注目されている成功例もすでにいくつか出ているが、そこは他メディアに譲るとして、ここでは上の記事を使って斜め読みをしてみよう。
一見偶然突発的な事故だが、こうした派生事故から生まれるビジネスチャンスはなんだろう? まず筆者が思い浮かぶのは電力供給の危うさからも言える発電設備の強化ではないだろうか。
私達がこの災いに騒いでいる間に、電力会社は原発再稼働の正当性を準備し、こうしたトラブル改善の有効な手段として、再稼働のアピールを始めるかもしれない。
起こった現場が今再稼働で問題になっている関西であるのもその疑いを濃くしているが、当然今後もこれが成功すれば関東そして全国へ波及するのはもちろんのことで、特に関東は鹿島原発廃炉決定の最中であり、東電の責任追及へも何かしらの緩衝材になりかねない要因を持っている。
このようなあまりにもタイミングが人為的に見えてしまう災害や事故が、今に始まったことか単なる取り越し苦労かの判断は置いておくとして、加えて特にオールドメディアと筆者が定義するTVや広告メディアが、問題を課題報道するシーンは増えたことは事実で、とっくにネットで知った事実を繰り返し公共電波を使って流す、広告することに国民のメリットは少なくなっている。
国内は大手企業が完全に掌握している時点で、公共放送と言われるNHKでさえ公平性は無いと見たほうが良心的な解釈ではないだろうか。
私たちは彼らの情報を見ることは止めないが、一方で鵜呑みにせず確たる基準を持って見ることになれなければならないのは、なかなかの難儀だ。
