くろまのパーソナル・ワークショップ

生活の向上をめざして情報共有

GAFAに代表される外来種による、国内基幹産業の絶滅危惧

この曖昧な立場の国連関係者の指摘が何を指し、どれだけの影響力を持つのか情報不足だが、日本の独自性を海外がどう捉えているかを示している一例にはなるかもしれないので、つかみとして採用しておく。 web.smartnews.com 日本メディアの独立性に懸念=菅官…

中国製OSのAI検証依存度

いよいよ米中経済戦争の核心に迫る「中国製OS」の完成度の真価が問われる時が来てしまった。 この時期がこんなに早く来ると、何人の人が確信できていただろうか。 この現実は、単なるガジェットオタクのように間抜けに喜んでいるなら、問題あり。 今まで西洋…

【特記】別ブログからの記事移転と、追加完了お知らせ

下記お知らせにて、別途運営しておりましたブログからの記事が移転完了により、 当ブログに追加されたことをお知らせします。 これによって本日から、投稿日が重複する記事が出ておりますが、投稿日そのものはそれぞれのブログで投稿されたことに間違いはあ…

自動車界の巨人、動く

世界の大手自動車メーカーがEUの環境規制に準じて、我先にと電気自動車での環境対策への対応に動いたのにたいし、世界1位2位を維持しるトヨタ自動車は淡々と準備に時間をかけ、具体的な製品化をなかなかしませんでしたが、ついに動きました。 あくまで、一般…

人への価値の変化と、来たる未来の現実

敢えて、些細な変化の記事を示した上で問う。 近未来を舞台にした小説や映画で、何度も目にする人の価値の低下は、どの程度に収まるのだろうか。 www.bbc.com 人間の遺体を堆肥に 米国内で初めて合法化 - BBCニュース おそらくこの課題の影響を受けるのは、…

5Gの普及と国内対応状況

※この記事は「米中貿易戦争の今後のキモともなる5G特許使用の行方」リライト・再配信版です。 この記事が出される間に、中国ファーウェイ製端末のシェア落ちと携帯販社の秋の料金改変が発表され、新たに加わる大手楽天と4社でハンディの小さい条件が整いつ…

欧米忖度するオールドメディアと日本独自性への攻撃

ネットメディア普及で、TVメディアがオールドメディアと称されるのも定着した感があるが、そのTVメディア(新聞含む)の情報源としての信憑性に疑問を感じる者も増えてきて、身近な知人の間でもTVは一切見てないと言う話も聞くようになった。 見なくなった理…

米中貿易戦争の今後のキモともなる5G特許使用の行方

日本国内のニュースでは、5G技術によって得られる市場性とメリットだけをやみくもに広げている様に見えるが、その核になる関連特許技術の3分の1を中国IT企業が持っている事実に対し、どう行動するかの指針は明らかにしていない。 この結論は、今起きている米…

5Gの普及と健康

私たちの未来を担う基幹技術である5Gの技術の多くが、政府の横暴が問題視されている中国に大半の特許が握られているのは、想定外の現実だった。 日本でも、楽天とNECが日本独自の基幹システムを構築すると発表されたが、その実現にどこまで中国特許を避けら…

TV芸能界に吹く「編成風」に晒される人の声

これはたまたまオールドメディアのTV・芸能業界の記事であっても、他人事でないのは間違い無い。 toyokeizai.net 中田敦彦はなぜテレビの仕事を減らしたのか | テレビ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 先行き不透明な時代と言われる時代に、自…

最後の純国産液晶とかぶる国内企業の明と暗

この結果は、JDIに限らず中国市場に依存する全ての企業に共通する問題で、リスク分散や海外市場戦略の困難さを浮き彫りにした。 今更あげるまでもなく各企業は、独自の戦略の責任において、この解決策をクリアすべきだが、その明るい報告は今の処聞こえて来…

「小さな政府」は、民主社会でできる特権、だからどうする?

なぜ今、衆参ダブル解散選挙ぉ? そこには大義はあるのか、不在なのか? 対抗できる野党不在で、国民の期待もない、今解散の意味・権力固めの大義はある。 解散の流布は、霞が関のパワーバランス再編を進める好機だからな。 節目だとか、安全だから……政治ごっ…

「この星に森や木は存在しない」の参考資料

陰謀論者・マニアの間では、内容があまりに衝撃的で大きな話題にもなった表題の件で、多くの人による証拠集めが進んでいる中で、新しい素材開発のニュースが、これらの事実を科学的に補強するのではないか、と注目してみた。 gigazine.net 木材を鋼鉄より強…

煽られる危機感を俯瞰するために

筆者のブログも例外では無く「煽り記事」がはびこる昨今www みなさんはどう評価されていますか? プロの識者・記者から自称プロライター、筆者のようなアマライターまで、 数多の煽り記事に丁々発止に陥っている人も多いとか少ないとか。 さらに、その記…

中華スマホの攻防

アメリカによる、HUAWEI製品の制裁に伴い、中国他社の熾烈な下克上がアツい。 5Gインフラ・特許では同社は圧倒的な優位を保っていて、今後他社によるシェア奪回は困難とされる中でも、中国国内からの端末市場から優位性は下がっていくのか。 急激にシェアを…

人の生への倫理と現実

中国では、国家をあげて生物倫理を無視した、優秀種の「クローン」を作り出しているが、この国家は共産思想をベースにした簡易資本社会であり、かつてはあっただろう、生命尊重の倫理も無神論の立場で宗教意識もない。 その結果、この国は他国民だけでなく自…

「MMT」大騒ぎで露呈した、それぞれのお金事情

MMT(現代貨幣理論 げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theoryの略称)以前から存在していた「お金の基礎」理論が、なぜ今更に経済の黒船来襲とまで騒がれたのか? 今でも衝撃的なものだったはずだが、国内では交通事故ニュースで目立たなくなってい…

スマホ・通信機器の開発利用、技適の壁

米政府が中国HUAWEI製通信端末へのgoogleアプリの使用を禁止したことで、同社製スマホユーザーの動揺予想されますが、今後既存機器への不便はないにしても、将来普及するであろう5G通信端末において、同社の普及に影を落としているようです。 そもそも、一党…

人材と才能の使い分けの時代へ

企業にとって「人件費」が最も負担となる必要経費 その対策に、多くの企業が動き出している。 AIやロボットの進化でタスクの自動化が容易になりつつある時代が意味するもの。 大手の製造業・通信サービスなど設備投資を完了した企業から、人的リストラが始ま…

モノを増やす文化と無から増やす日本式経済効果

前者は記事通り、平成はデフレ対策による末期の状況として、ゼロ金利の金融経済を体験してきたが、その中でも世界でも不思議とされる「貯金文化」を見直そうとする動きが出ている。 その動きは、アメリカから2000年初頭から始まり、多くの著名な経済論客をも…

日本と台湾と中国朝鮮両国と

10連休のGWも終わったが、今年も多くの人が海外旅行を楽しまれたようで、去年あたりから注目度が高くなった、台湾への旅行をされた方も増えていると思う。 台湾は私たち日本在住者にとって、観光先として魅力的なだけでなく、親日国としての日本と深い関係が…

FOXCON元トップが台湾総統になる意味

小説ネタ探しで、ブログ記事を書き出しているうちに、それなりに知恵はつくものだと思わぬ変化に驚く。 政治経済歴史文化、商業なと一般生活などのジャンルの記事、国内外にこだわらず拾い読みする毎日がもたらす相乗効果は、筆者に想像以上の気づきを与えて…

(反省)遮眼帯をはめたドライバーたちの末路

立て続けに報道された交通事故において、ついに渋谷で起きた理不尽な事故の加害者が、ようやく重い口を開いたが、その哀れを誘う姿はまさに全交通事故の加害者側を代表するごとき、言い訳の象徴に見えた。 もうほとんど定説化する交通事故ワースト1の事故多…

原発規制がこうも揉め事になる矛盾とイミフ

筆者が国内発電インフラとしての原発廃止派であることは明らかにしているものの、現実的に見れば代替手段を軽視してきた日本経済において、即廃止は自殺行為であるのは言われるまでも無い。 政府としても、以下のような西日本地域の原発規制規定の厳格化とペ…

原発可動停止で一兆円益って……制裁案件でOK?

これって、都市伝説などと言う空想でなくガチリアル。 天下り法人の不労所得で含みでなく実の利益ってこと? おいおい、天下りだけでも低リスクな上に、実働無くして収益化できてるのは、一般企業のからしてまさに錬金術でないか? www.asahi.com 発電ほぼゼロ…

国の戦略と見るか、企業の戦略と見るか

無関係な方、既に解決済みの方には無用になるので申し訳ないが、コスパ最高との触れ込みに今国内で売れているHUAWEIのスマホの販売延期(実質的に停止?)報道は、スマホ買い替えをするユーザーには、筆者も例外でなく耳に痛い話題だろう。 www.itmedia.co.j…

どれだけの人が信憑性を……

隠せ剤の密輸があとを絶たないのは事実でも、台湾と名古屋でのせどりが増えていると言うこ具体性に、どれだけの説得力を持つはは別問題で、むしろ印象操作の可能性があるのでは? www.asahi.com 台湾の覚醒剤、名古屋で押収最多 末端価格200億円超:朝日新…

新車「日欧」バトル勝敗のゆくえと、今からワクワクFMC続報

「 次期FITに、ソックリ!」 独VW社の次期戦略EVカーの姿を見て、思わず声が出た。 BMW i3が欧州で火をつけたコンパクトECOカーの流れは、欧州のECOトレンドに乗って、世界に影響力を高めつつある。 他社大手も電気自動車シフトの流れは無視できないわけで、…

中国初OSデビューでも始まるドロ沼闘争

中国HUAWEI社が、米制裁のアオリでスマホ関連部品供給停止となり、独自OSの開発着手を発表に至ったが、成功すれば世界でも稀有な快挙。 昨年の騒動から米中貿易線が厳しくなっていく中、Huaweiは最悪な状況を予見し、部品の在庫を増やし(半年〜1年間)なが…

サイバーコップが活躍する近未来の真実味

アメリカはセキュリティ上安定していて国土も広く、こうした近未来技術の自称実験は積極的で、近未来に関心の高い諸氏には面白い。 その近未来を語るのはとても楽しいことだけれども、それだけで終わるのは大人気ないことでもあり、この事実から受ける日本の…