くろまのパーソナル・ワークショップ

生活・仕事への分析力向上を目指し、あえて辛辣に物言います。

ビジネス視点

最終回:日本人はこの先どうなっていくのか

日本経済の上昇に大きく貢献してきた安倍総理が、個人の体調不良でやむなく退陣することになった後、反対勢力が数多の中でどこまで現状の政策を最低1年継続できるか、間もなく決まる。 新政権の決定条件は、現状維持ができること、そのためには米大統領選挙…

日本のトップよりアメリカのトップ

日本の長期政権引っぱってきた安倍総理が辞任したことで、自民党内部で引き継ぎ候補を固める動きは慌ただしい、たしかにこれはこれで大事なことかもしれないが、もっと厄介なのはアメリカ大統領選である。 日本のそれは、あくまで現首相空席を1年埋めるもの…

一国首相の突然の辞任が教えてくれるもの

多くの国民がこの発表に驚いたはずだが、本人も相当悩んだに違いないことは、一部のアンチ以外多くの国民が理解できているだろう。 日本にとって、総理大臣の辞任判断は大きな影響力を持つものだが、それよりもパートナーシップを組む国にとっては更に厄介な…

平成時代は日本にとってどんな時代だったのか?

日本にとって、ローカリズムともいえる日本独自文化を、徹底的に破壊された第二次世界大戦後、経済復興の勢いから輸出大国への仕上がり、戦勝国アメリカの警戒心を煽ってしまったと言える。 そしてプラザ合意による輸出黒字に欠かせない為替レートの反強制転…

日本が戦後「スパイ天国」と言われる根っこを知る

表題の原因や要因は様々な切り口で語ることは出来るだろうが、いくらスパイ天国とか言われても、一般の人には実感がわかない世界で在る以上、自ら積極的に関わっていない限りは無視しても良いのかもしれない。 しかし、これが噂の反意なのか事実なのかに少し…

定額報酬を保証する制度について

筆者は、長い間自分より上の世代から引き継ぐようにサラリーマンと言う雇用制度を当たり前のように引き継ぎ、社会の一部として貢献・機能してきた一人である。 サラリーマンは、日本に限らず世界のどこにでもある雇用形態であり、それ自体を今更どうこう言う…

日本の国内メディア情報だけではビジネスチャンスは無い

日本の国内メディア、特にTVなどのオールドメディアや印刷メディアの多くが、ありきたりの情報しか流さなくなったことに、多くの人が気づきだしている。 ただ、視聴者側もそれに気づきながらも、メディア叩きや批判はするものの、それに代わる情報源をそれぞ…

台湾に流れる香港人材に見る、アジア情勢の変化

香港での中国共産党からの圧力が強まるにつれて、香港人の国外転出は富裕層中心に増加する傾向が強まっているが、その受け入れ先アメリカを始め、政府レベルで積極的に行っている台湾が注目されている。 主に国外転出するのは、経済関連者や政治的に中共政府…

人類が微生物へ挑んだ挑戦状、その報酬と行方

従来から、ペスト・コレラ、インフルエンザやSaaS・MaaS……などが、人の視覚では見えない、極めて小さな人類の脅威は、歴史に残されていない時代から人類の進化に少なからず影響を及ぼしてきた。 智慧や技術力をつけてきた人類は、彼らの正体を暴きだし、彼ら…

科学系の情報がカネと関連をもつ世界

石油の悪臭以上にカネの匂いが強くなる……匂いの種類が異なっても、ファクトとフェイクの信頼性が担保されなくなってくると、そういう比喩的な比較も通ってしまう世の中が成立してしまう。 茨城県沖に大油田級のガス油田が見つかったニュースを知ったが、この…

米中経済戦争が、決着しない最大の課題は消費者にある説

俯瞰してみれば、米中戦争は従来の武器による戦争と根本的な相違があるが、その相違点が最も簡単に勝ち負けを決められない大問題と矛盾を生んでいる。 この戦争は、有形の国土でなく無形の経済圏という陣取りと、それぞれのベースにあるルールや約束事の標準…

政治家の思考回路が納税者に伝搬する、感染現象。

感染経路が特定できないと、口をそろえて言い切れる政府・東京の判断力をそろそろ疑い始めても良い気がするが、なぜこんなことが起こるのか。 こうした原因解明のための経路追跡は、科学的根拠に基づいて総当たりで一つ一つトライアンドエラーを繰り返して、…

ネットワーク社会に気づかない、共感と同期の違い

芸能人の自殺が相次ぎ、スポーツ界でもフィギュアスケートの王者ロシアから突然の悲報が流れた。 thedigestweb.com 有名人であればまだ目に止まりやすく、話題にもなりやすいが、一般人での自殺者は社会問題とセットでなければ日頃のニュースに埋もれかき消…

中国企業の大株主が持ち株売却を始めた件、 株式相場の操作は成功するか?

アリババ・テンセントなど中国大手企業の、大株主に当たるジャック・マーなどが持ち株を数千億円規模で売却・現金化した事実が報道されたことについて、中国シンクタンクがざわつき始めている。 この事実は、日本人にとっては直接痛みを伴わない話題のため、…

マネタイズ・ダイエットの行方に注視

消費者のマネーは何処に向かうのか? 物価上昇維持を目指しGDP比2%を政策に掲げていたものの、コロナウイルスのダメージでそれどころで無い状態。 米中央銀行長期金利マイナス政策が続くも、これを有効活用できない企業が少ない事で、一部の安定企業だけがよ…

報道メディアとて逃れられない掟

新しい情報通信網の時代にあって、プロフェッショナルであってもアマチュアでも、情報の価値はよりシビアに判定される時代を意味する。 興味と説得力が最大の価値観になり、書く話す伝える事に長けて有利なはずのプロフェッショナルとて,、速報性や真実味に…

”一生懸命”が評価された、日本の職場習慣の将来性

国内で、経済成長著しかったころには単に「身体一つで”やる気”だけ」持っていれば、即戦力になるし、これまで十分経済成長も見込まれてきたように、一生懸命がんばれば評価された日本の職場環境とは、正しかったのだろうか。 今でこそ、多くの人がその問いか…

東京の、日本としての中央機能の死を迎えつつある今

地方に住む筆者にとって、元々から東京都に政府行政機能が集中していることに何のメリットも感じてこなかったからかもしれないが、今まで執拗なまでに国家機能や経済機能を一つの都市に集中させているこだわりが理解できなかった。 そう思っている中でここ最…

木を隠すには森に、リアルスカイネット・宇宙産業

通販大手が展開するAWS(amazon web service)が、宇宙産業に参画すると発表されたが、アマゾンは業界の垣根を超えた超莫大な資産を抱える、モンスター企業なのは周知の事実。 資産的に行き着くところまでいった企業が目指すネクスト・ステップが宇宙市場への…

 自由の国が消えた瞬間、誰もが無責任を問われる時代に突入する

2020年7月1日は、全世界の自由世界圏にとって、その中で生きる多くの人達にとって、極めて厳しい転換点となった。 ご存知の方は多いと思うが、香港で一国二制度を実質上中国共産党が反故ににした日となるからで、「香港国家安全法」が本国中国で可決成…

ビジネスの成功は逃げないこと

天変地異や、ウイルスの健康被害は避けられないにしても、多くの成功を願う人々が、予測不能の事態にあっても成功を諦めず無理をして力尽きていく姿を見るに、辛く虚しくなる。 成功は、多くの賢人が書いているように、才能とモチベーションの継続だけではな…

「環境」「民主化」で金を生んだ錬金術師たちの世界

日本の高度成長ピークを過ぎ斜陽化し出したころから始まった「環境問題」は、当時ほとんどの日本人は、生産施設の複合工業化によって起きた当然の帰結だと信じて疑わなかった。 公害で少なからず施設近隣の住民が健康被害を受け、企業側は訴訟され多額の賠償…

AIと人間の関係

今回のWWDCでappleが次期新製品発表に中で、CarKeyによる自動車などを移動体デバイスとして、リンクさせる技術を発表する方向のようだが、過去から開発を進めていて中断されたAppleCarテクノロジーの核が流用される見込みだ。 google社でも、従来からMAP…

AIによってすぐにも激変するワークスタイル

今まで人による経済発展が、AIの参入で人のペースを超えた進化の速さに戸惑う意見も多く残っているが、その罪があるとすればAIを使って人が人を追い込んでいく罪は問われるかもしれない。 AIで合理化されるであろう、仕事や作業工程の短縮によって、間違いな…

日本人のビジネス下手が、常識になってしまった事情

日本人が海外のビジネスマンと比べて、国際性に欠けるとか交渉力の劣るという評価が、国内では一般化している傾向をよく見聞きさせられるが、果たして本当だろうかと、首をかしげたくなることが時々ある。 実際に自分に置き換えても、そうだと思うことは過去…

100点満点にこだわるべきは何か、未来設計のヒント

日本人が誇り、守り通してきた産業技術精度へのこだわりは、どの国と比較しても秀でており、この伝承はこれからも究極の匠のこだわりは、日本を支える武器になる。 それはこれからも、だ。 ところが、この究極のこだわりは、モノづくりの場においては大きな…

テレワークとラットレース

今回のウイルス災難で、特に国内企業のテレワーク採用意識が激変したのは間違い無いものの、そのままテレワークシフトだけで業務が完結できる企業は、全企業の2割程度と言われ、緊急対策にさえもなっていない企業は多い。 もっと深刻なのは、想定を異常に超…

国益に沿える、官民協調できる台湾意識に学ぶ

中国の一自治体と言う立ち位置にあることで、本土との疎外を受けながらも国家としての認知を求める孤独な台湾の行動は、コロナウイルス対策の早期行動で注目度を上げ、逆に中国政府にとって緊急措置を取らせる程となった。 その孤独な闘いは、ウイルスに留ま…

明日にも見えだしてくる、この日本の行方

アメリカ政府は本気で中国経済圏を破綻させかねない、中共政府潰し取り掛かった思われるが、イギリスが続いて中国5Gを見限ったことで、EU諸国がどこまで反発できるか、いよいよ体力勝負の段階に入った。 日本は、相変わらず中国忖度の常態から抜け出せないだ…

米中戦争、台湾大手がキーマンになるのか

アメリカが、極東の治安維持戦略で韓国を見限ったことで、新たなパートナーに台湾を、組み入れたという話題はご存知だと思うが、対抗馬が軍事だけで無く経済でも強大な実力をつけた中国への対抗馬としても、台湾は積極的にその役割を果たそうとしているよう…