国のパワーバランスと陰謀論
前回の記事で、恐怖がお金になると書きましたが、この恐怖をあおる手段として軍事力による治安悪化の他には、個人情報漏洩によって不安をあおる方法が考えられるのですが、そのキモになる「個人情報」をみなさんはどのように管理されていますか?
おそらく、厳密な管理に限界を感じたり、むしろある程度オープンにすることでのメリットの大きさを感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
さて、個人の権利は、資本主義社会の経済面での支えですし、民主主義の面で見ても個人の意見は尊重されなければなりませんし、増してや国が人として生きる権利を保証しない環境は日本人から見れば、考えにくいものです。
現実にお隣の国には、昨今話題に上がる国々にそのような国があることを私達は知っていますが、その国の環境は私達が一般的に認知しているよりも、劇的に改善しているようです。
中国人の大後悔「日本移住は失敗だった」 | プレジデントオンライン
この在日（帰化人？）中国人の意見は、その他多くの親日中国人の素直な感覚だとうなずけるでしょうし、一部の日本人にもある種の危機感があるのも否定できないでしょう。
この感覚を抱くわかりやすい根拠は、GDPにおいて日本が中国に抜かれて３位に落ちたことがあげられますが、何れにしても記事中の中国人の後悔を素直に受け入れられる日本人がどれだけいるでしょうか。
こうした現実の中で、陰謀論はより現実的に解釈していかなければならなくなっていて、宇宙人やUFOの真偽や人類が月に行ったか否かなどのどうでもいい陰謀よりも、切実な解釈が求められているのです。
上の記事中で中国では保証されていなかった自由よりも、経済成長力と豊かになれる可能性が日本よりも中国のほうが高くなっていく、つまり人海戦術による経済成長は日本では限界に達していて、その十八番はアジア諸国に移ったのです。
今後日本人の経済圏が発展向上するために、私達が目を向けなければならないのは、メディア情報の質と、国内企業の国際対応力、さらに国のエネルギー確保状況と安保保障の実力です。
日本は「安全で安定」したブランド力を今しばらく評価されるでしょうが、その鮮度は東京オリンピックが実施されるまででしょう。
おそらくこの機会にあらゆる国際的な方面からのセキュリティアタックが起こるでしょうから、どれだけ持ちこたえ余力を残せるかで、日本の未来は決まるでしょう。
陰謀論的な表現をすれば、この結果如何で日本が中国やアメリカの傀儡化が更に進んで、奴隷国家に成り下がる可能性があるということです。
中国は権力を集中させることで、資本経済圏の自由の名の元による搾取から自国を隔離する選択をしたと解釈できますが、果たして日本が選択すべきは米国と中国のどちらのトレンドなのでしょうか。
それとも、中立と言う都合の良い選択肢はあるのでしょうか?
