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「中国の経済圏成長と日本の外交戦略」まとめメモ

中国の経済圏の急拡大が、今まで米英を中心とした経済圏が当たり前だった資本経済に、どのような影響がでるのだろうか、と考えてみる。

 

その新興経済圏は、とてもユニークで今のところ日本人にとって正義か悪かは判断しかねる段階ではあるものの、安倍総理は中国とインドという2大アジア経済国家との派遣争いを見越し、その間になんとか食い込もうとしている。

 

中国に対しては、米中貿易戦争勃発中でそれまで習近平氏の日本に対する風向きは凪だったが、ここに来て表情も和らぎ中国経済圏拡張の手段として日本を取り込もうという意思を見せていることを利用して、提携を持ちかけることに成功。

 

対インドは本来親日なこともあって、マハティール氏の独自経済路線に沿ったインド経済圏を、日本のシーレーンと併せて中国侵攻を防衛面から支えることで、協力体制をとることに成功した。

 

国内行政では未だ左派系の反発が続き、安倍政権はねじれを矯正できない印象が強いが、外交面では流石に長期安定政権としての利点が功を奏してきたことで、総理の個人的な問題を引き摺りつつも、国内経済安定化に効果を出しつつある。

 

お隣韓国は、北朝鮮との平和外交に寄与したトピックも一段落したことで世界的知名度が落ち着いてしまい、パッとしない印象で日本に対して地味に、賠償請求やアイドルを使った原爆被災者意識を刺激するなど、相変わらず細かい攻撃を続けるも、韓国経済圏は景気悪化傾向は、地味に進行中であり今後日本へのさらなる集り外交を進める可能性に、予断はゆるされない。

 

あと、台湾とは商業や技術提携で引き続き親密さを深める傾向ではあるも、台湾鉄道の大規模事故で、慎重なサポート連携が求められ今後の課題になりそう。

同じ中国経済圏として香港とは同様の連携を一歩踏み込むためにも、災害対策のノウハウ共有なども含め、より文化面と技術面の連携を密にする方向が望ましい。