ゴーン氏の処罰の先にある、日本企業の現実
漸くこの事件の本筋が報道されるようになった。
ゴーン氏などの外国人の始末だけでは終わらない、
政府の「大岡裁き」が始まった。
この事件が始まった時点で予測された、日産側社長への処罰が決まって、
漸く本筋に突入する動きを見せた
新生銀にゴーン氏「損失付け替え疑惑」が飛び火、関与した人物とは (ダイヤモンド・オンライン)
関与する責任者へは等しく裁きがくだされ、日産はルノー対策と社内ガバナンス課題と両方の重圧に耐えて存続を模索することになる。
今までは引責辞任追求の空気は薄れていたかに見えたが、これからはメディアタタキも強まるし、社員や日産車ユーザーからの突き上げも本格化する。
政府も流れによっては、介入を含む日本の自動車業界そのものの存続と国際的な認知への影響のコントロールを余儀なくされかねない。
かつての三菱自動車のように、日産も
「ミイラ取りがミイラ」
になるのだろうか?
場合によっては、国内他社によるさらなる合弁や買収も視野に考えないと、これもまた、
中国企業による買収
案件の憂き目にあいかねない。
