（初稿より追加文あり）チャイナ5G網阻止の動き、政府のそれへの不透明感

日本は、政府がH社製端末の積極的購買、インフラ機器導入の見直しとして発表したものの、ネット市場では何の影響もないかのように、むしろ中華端末レビューや、海外版デリバリーからの売り込み記事はあとを絶たない。

正式に国内販売が認められるスマホやタブレットは、価格優位性のあるSIMフリー端末の実質国産製の選択肢は、大手キャリアを通す以外の選択肢はほぼ無い。

あってもapple社製以外は難易度が高い、または非認可の端末を個人輸入したり、自己責任（実質違法）での購入という荒業で、オススメできない。

海外製は、メーカー直販で韓国米国台湾の一部機種は合法購入できそうだが、ほとんどが認可で阻まれており、H社製端末しか選択肢が無いのが実情。

SIMフリー端末のメリットを、国内ではSIMキャリア選択が独自過ぎるため、ユーザーはその恩恵を受けにくく、apple製iphoneの国内シェアが多いのもその選択肢の得意性故と言える。

中華端末は、国内で従来コスパに優れ魅力的な選択肢だったが、アメリカとH社（中国）の交渉カードに利用され、同社製品自粛の憂き目をみたということらしい。

その中海外はアメリカに倣って不買傾向がジワジワ影響力を増す動きも目立つ。

独メルケル首相が日本に歩み寄ったのとほぼ同時に、チャイナITに対して警警戒感を示した模様。

EUへのチャイナ経済進行に対して、ようやく蜜月だったドイツが行動を示した。

EU加盟各国も、これに続くか?

独自経済観を持つフランス、経済的に弱まるギリシャ・イタリア・スペインなど、まだまだ付け込まれる弱みがあとを絶たないEUや、ブレグジットに揺れるイギリス・アイルランド、目が離せない。

国内の空気は、ほとんどこれらの動きを軽視する動きに見えるが、特にIT機器に不慣れな人たちが、トラブルに巻き込まれることも予想される。

ユーザーはまだしも、政府がマーケットが冷え込むのを警戒して曖昧な周知しかしないのは、結果がどうなるにせよ国民には不誠意としか映らない。

政府には、より明確に「何が危険で何が安全か」「国の責任範疇とユーザー自己責任の範囲」を明確にし、メーカー・キャリアへも具体的な行動規範を指示すべきと感じる人も多いだろう。

そもそも、中華製端末・設備機器以外の選択肢において、限定的な制度を容認している時点で、こうした問題への反応に即応しにくい業界自体が問題だと、これで誰もがお気づきになるだろう。

相変わらず、少なくとも春の決算期までは「キャッシュバック・キャンペーン」の手を緩めないAUとSBに、ユーザーはキャッシュの魔力に抗えず、政府の改正に善行するDocomoからの乗り換えが止まらないそうだ。

それをどうこう言いたくないが、ただその繰り返しをする以上「分かっていても止められない」のは、先の問題に対し、ユーザー側の意識の離反でしかないことも、魔と違いなく、政府・ユーザー双方に「痛みのない改正」は考え難いのも事実だ。

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