30年後の日本の成長への警鐘
東テレWBSでの資産家・投資家のジム・ロジャース氏の日本に関する経済見通しは、衝撃的だった。
この予想は三文識者によって、散々本売上増のお決まり文句に使われてきたものの、彼ほどの重鎮に言われるとその重みが違う。
ここで、筆者は生きていないだろう30年後ほど先を見てみたい。
ジム･ロジャーズ｢30年後の日本大変なことに｣ | 投資 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ロジャーズ氏が分析した日本の近未来から現状の変化を比べても、成長というほどの向上が現れていないと言うことではないか?
思い当たる点は最近のニュースの端々に見られるが、国内外のニュースから見える首都東京の変化は、彼が言うまでもなく成長性はほぼ停滞し、ビル開発が人口減に反比例するのかのように増加は止まらないことからもわかる。
地下系統は複雑化し飽和状態、道路拡張は増やせない上に補修に莫大な予算を捻出しなければならない。
こんな状況だとせめて首都くらいは「経済成長してる感」を維持しなくてはならなくなるということで、万が一オリンピックやビッグサイトでの展示会などの、超大型イベント収益が減少すれば、それは即瀕死につながることを意味する。
唯一地方で起こる大阪万博開催の頃に、東京はその成長性が維持できているだろうか。
国内成長性を担う大手企業が、税制面や海外企業に買収されるような事例が１件でも起これば、経済パニックが起きかねないような綱渡り状態であり、おそらく現政府も東京都もこの仮想現実を予測しているのではないか。
資産の国内留保率が世界でも屈指の日本と言われて久しいものの、その個人資産がリスク分散によってじわじわ海外に出ていても不思議ではない時代であり、もし自分が資産家だったらとっくのむかしに実行しているだろう。
その個人資産は、資産率が高いそうであればそうなるし、その後に残った個人資産は「文字通り」タンス貯金程度にしか残されないし、タンス貯金が存在したとしてもほぼ流通することは無い死に金に過ぎない。
日本は貯金大国だが、リスクが高まりつつある自国の金を、流動させて生かした金にするどころか、血流を止める動きを益々加速させる恐れが高くなっている。
資産管理スキルの乏しいと言われる日本人は、貯蓄という唯一の過去の成功事例にしがみつく限り先は詰んでいるのだ。
かといって、新しい資産運用の勉強は始まったばかり、一部授業に編入されたものの大人より経済的に自由度の低い子供に至っては、進度の遅れが目立って将来期待するには弱すぎる。
政府の対応はというと、ようやく安定政権になってあれだけ子供のような野党の妨害にあいながらも善戦しているものの、国会審議は新規案件ばかり増え進展は滞りがちで、目立った成長性を促すものが通らず、負担ばかり増える増税や福利補填に始終する。
政府頼みの統計情報も今やあてにできない状態では、企業や経済有識者も自由に身動きできない有様。
この悪しきスパイラスが起こる原因には、首都圏維持にこだわりすぎる予算の偏りにあると、筆者は考えている。
東京に人が群がれば群がるほど、日本は自分の首を真綿で締めるように、経済成長はジリジリ失速していくのは目に見えている。
これを見据えると、大阪や福岡などの地方中堅都市が自力成長性を妨げかねないところまで、東京都がどこまで足を引っ張るかが鍵になる。
朝ラッシュ電車本数､10年でどれだけ変わった? | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
上のニュースでもわかる通り、対策を施せば施すほどそれに依存する人は増え悪循環となり、予算・人材への負担は圧迫され、人の動きは小さくなり経済活性化を圧迫していく。
中間層や高齢者比率が右上がりになることで、インフラ整備や安全性の担保の費用負担、医療など福祉の充実要求への対応費用負担。
それらを担う人材不足で、海外人材導入への教育・経費の爆増。
東京都が抱える悪循環によって、ますます地方の負担は大きくなる一方で、情報的には無視されていき、それが輪をかけて日本全体の経済成長は鈍化していく。
問題は、これらの変化が急に現れるのでは無く、一見して判らない進度で確実に進むことで、メディアを制している東京はそのことに触れることなく、勢いずく話題ばかりを流すようになる危険性があること。
この点は、ことなきを得てほしいのだが、今しばらく観察が必要。
｢子どもの医療費｣助成が過熱しすぎの問題点 | カラダとおカネのよもやま話 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
こうした客観的な日本の経済視点を国内大半の大人が共有できていればまだ救われるが、どうなんだろう。
すでに海外の目はこの認識を基準に日本を冷めた目で見ている。
世界の識者が繰り出す客観的な経済成長分析は中短期において、筆者もおそらく当たると考えているし、最近奇行が目立つ北朝鮮・韓国がやたらと自信満々なのは、この見方がマジョリティであり、日本はすでに眼中にないからに他ならない。
また米貿易黒字問題を解消しなければならない中国にとっても、日本の経済成長鈍化は、逆転満塁ホームランのチャンスになるだけに、アメリカとの貿易交渉を有利とまで行かずとも、限りなくイーブンで切り抜けたいだろう。
さて、国内に視点を戻す。
東京都内に膨れ上がる中層サラリーマンの福利保証に、政府は全勢力を上げざるを得なくなるであろう爆弾を日本は抱える以上、アジア諸国の急激な成長とは乖離し、負担度からしてアメリカからも軍事拠点というメリット以外持たなくなる。
これは何を意味するか? ここからは最悪シナリオでありあくまで筆者のフィクションとして見てほしいのだが。
日本はどこからも孤立し、石油を断たれることがあれば、まさに70年前の悲劇の再来になりかねない。
現代は、そうした最悪のシナリオが誰でも想定しやすい時代なだけに、当時ほど愛国心を持たなくなった国民は、躊躇なく日本を捨てるだろう。
このドミノ倒しは、高資産層から起こり、段階的に中間層まで進み、政府がその行動をを法的措置で阻止する頃には、情報統制を余儀なくされるような今の中国や北朝鮮と同じ国に落ちている。
この筋書きは、多くの国内識者は全否定するだろうし、筆者も彼らを肯定したいものの、数十年前までは100％あり得なかったこの筋書きが、既に上のような東京都の愚行行政や都市開発をする限り、近未来の選択肢になり得るところまで来ていると見えないだろうか。
現実にどのような近未来が訪れようとも、私たちは日本を捨てることはできない。
それは人によっては、心情的かもしれないし実利的にかもしれないが、ある意味家族や不動資産という「人質」をもっている限り逃げられないはずだ。
日本語しか喋れない人は単独者であっても同じで、多少英語や中国語が話せようと大差ない、国外逃亡扱いされるだろうし、悲惨な難民の待遇が待っている。
人は追い詰められたら、本能的に反撃するするもだが、日本人は気質的にそれを良しとしないのは、自分を窮地に追い込むことになる。
万が一そこそこの暴動が起こっても、制圧する準備はできているし政治家はいつでも逃げられるようになっている。
なんと美しき堕落への筋書きか？
それを書こうとする警鐘を鳴らす者を、変人・狂っているとこき下ろす前に、まずすべきことを行動として表さなければ、日本人の未来は詰んでいる。
