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雇用環境の改変、強制執行で困る人とそうでない人

政府は、ワークライフバランスの改善として、サラリーマンの有給休暇利用を促す強制執行策をとるようです。

 

ただ、根本的にまずは大企業優位の政策を実行してもなんら解決にならないのは周知の事実であり、さらに問題を複雑にするとしか思えません。

 

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4月開始「有給休暇の新ルール」の大事な基本 | ワークスタイル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

まず、この施策の執行後に得するひとは良いとしても、その他多数の恩恵を受けない、または受けづらい人々にとって、問題になるのは、働く企業の規模に関係なく職場の人間関係次第で休みを取れるかどうかが決まってしまう現実をどこまで政府が考慮しているのか? 甚だ疑問です。

加えて、これでもし役所や一部大手企業の職場環境だけが改善されることがあった場合、それでシャンシャンで解決の空気が出来上がることは目に見えているわけで、それ以外の関連者がどれだけ改善を求めようと、この施策は変わることは無いでしょう。

 

もし解決するとすれば、この施策がキッカケであっても実効性があるのはそれぞれの企業努力でしかありませんし、そもそも労働人口減少が明るみになった後でこの施策実施というのはあまりに対処療法的というか、場当たり的にしか見えないのは私だけでは無いと思うのです。

結局この課題の解決策をこのブログで提言できるものではありませんが、結局政府は過半数を取った政権の短期を視野にした政策しか実行しないプロセスを踏む以上、それら以上に続く企業の長期計画と比べれば、場当たり的になるのは当然ですが、民主化政治が正常に働かない国内で、結局民営会社の最大の味方は政府ではなく企業それぞれの自助努力しかないということになってしまいます。

 

その努力を続ける体力の乏しい企業ほど、この問題は解決しづらいものであり、それでも競争社会に生き残る上では最優先に解決しなければならない悪循環を持っています。

そのハンディを小規模組織の機動性を生かしてどこまで克服できるか?

 

これからは、個人だけでなく法人も「孤立化」する時代を迎える中で、経営者やトップの真意やビジョンの差が、大きくなっていく時代なんだな、と実感する次第です。