くろまのパーソナル・ワークショップ

生活・仕事への分析力向上を目指し、あえて辛辣に物言います。

近未来に世界でまん延する、少子化経済の実験場

少子化労働人口が激減する中、政府の対策は一時しのぎの施策しか打ち出していないし、その効果も疑問視されていて、多くの中小企業の求める解決策とは程遠いように思える。 

 

下記記事のような実際の現場にあたる地方の話題にも見えるように、拾いきれないほどの同様な事例が挙げられているにもかかわらず、その事実を政府は拾えずにいるのではないか? 

 

web.smartnews.com

群馬の日系ブラジル人街活況で考える「消費者としての移民」 (ダイヤモンド・オンライン)

 

それでも日本が最もこの問題が差し迫った国であり、最初の犠牲者でもある限りこの問題を単独解決しなければならないが、その結果として日本が世界の少子化現象の実験場としての機能を果たしていることは誰もが納得するだろうし、世界から熱い目線が注がれている。

 

実際に老人介護に関する様々なノウハウは、今まさに深刻化する中国で立派なノウハウとして利用されようとしているし、新しい市場として認知されている功績を作ったのは日本だけであり、それ自体誇れることかもしれない。

ただ、それは労働市場としては一部の事例であり、労働人口の減少解決にはなんら貢献していない上で、政府の一時しのぎ政策がそれを補助してくれるとは考えにくい。

 

政府でさえ、高リスクであるほど避けられる傾向があって、これら対策に必要な基礎研究にあたる試みはまだまだ少なく、未知数でベンチャー企業のチャレンジに頼っていることに、政府はどれだけ危機感をもって政策の長期計画をしているのだろうか?

 

そもそもこの実験場は、日本国民のためにあるべきもので、世界の人々のためにあるものではない。

世界のタイムスケジュールに合わせさせられ、マイペースを取れなくなっている計画に成功の確率は落ちるばかりだし、それを止められるのは日本政府しかありえないのだから、この悪循環を早く止めて一刻も早く日本の事情に合わせた政策に切り替えるべきだろう。

 

外国人労働の招致施策は、今に始まったことでなく戦後から面々と中国人や韓国人いよって続けられてきたし、彼らの意見が日本人より優先されるのは本末転倒であるのは間違いない。

条件さえ真っ当であれば、海外からは多様な人材が入ってくる可能性が高い現在なら、まだまだ方向転換をする余地は残っているのだから、今すぐにでも十っこう子べきだろうと考える。