くろまのパーソナル・ワークショップ

生活・仕事への分析力向上を目指し、あえて辛辣に物言います。

中国だけではない、忘れてしまいそうな情報統制大国

この後出し情報を知ると、アメリカの大勢にとってトランプ氏がいかに「あってはならない現実」だったかを物語っているし、参政権の無い日本の私たちにさえ、トランプ政権がしようとしている改革が、どれほど世界を変えようとするものだったかを、わからせてくれるトンデモ情報だと知ることができる。 

 

www.fnn.jp

「ロシア疑惑」はFBIのトランプ拒絶反応の産物だった! 揺らぐ捜査の正当性 - FNN.jpプライムオンライン

 

 アメリカはもちろん世界の関係国にとっても、トランプ大統領政策がどれほど過去の常識を根本的に破るものだったかが、ようやく明らかにされようとしているのかもしれない。

この恩恵や被害はその立場によって千差万別になるため、一概に善悪で肩付けられなほどのスケールで世界を変えようとしているのではないか、その不安と期待を受け止められないほど、今後も各経済圏は揺らぎ新陳代謝がじわじわと進むと思われる。

 

保守的な立場からいえば「迷惑」「損失」となり、革新派から見れば「チャンス」「利益」となると言えば、多少今起きている全体を理解しやすい。

多くの人が違和感を訴え「不協和音」と評さるるアメリカ政府の自己主張が、自国の私益を巻き込んだ「構造改革」と見れば、トランプ氏が強ち暴君ネロとは異なった強かな政治家に見えてくるかもしれない。

 

 さて、ほぼ同タイミングで泣かされたロシアの情報統制の施策を見るに、トランプ氏へのロシア疑惑がフェイクと判明した今、関連するロシアが出た行動をどう見るだろうか。

 関係ないのかあるのか、味方はさまざまかもしれないしタイミングは偶然かもしれないものの、この発表によってロシアは生地が指摘のとおり、ていの良い国内の言論監視を正当化したと見ていいだろう。

 

this.kiji.is

 

ロシアで偽ニュース禁止法成立 ネット言論規制の恐れ | 共同通信

 

 トランプ氏とロシアが絡んでいないとなると、今までのロシア政府の行動に整合性が取れなくなる部分が明るみになることで、国内で不穏な動きが湧くリスクを事前に担保しておく必要に迫られたのではないか。

もう一つ、最近外面が大人しく(日本国内メディアでは)見えるロシアが、実は昔から何ら変わりのない脅威のある情報統制大国である事実を、自ら認めたことも汲み取れるのは、日本に住む私たちにとって同国との外交に参考にすべき事実として、学べるメリットを与えてくれたのだろう。

 

この事実は、北方四島返還の課題を抱える私たちには重い現実ではあるものの、たとえ返還実現が遠のこうともそれは単に諦めるのでなく、長期戦に備え確実な準備が優先することを教えてくれるものと考える。

 まずは、国交関係維持しつつ、国際先進国として認められるべく、国交の優先順位を見直しながら、国力増大に集中すべき時期だと考えた方が合理的ではないか。