「China」ブランド侵食への企業と個人のアプローチ
参照記事は、中国の新聞についてのコメントだが、この記事を読んでふと感じたのは、中国の市場が持つ魅力「China」ブランドへのアプローチの難しさだ。
記事にあるとおり、中国政府が情報統制を敷き、国内企業を緊急統治できる仕組みもできている状態で、政府が悪であっても民間がそうであるとは限らず、経済的期待値が相変わらず高い中国企業のパフォーマンスとつながるには、西洋圏でのロビー交渉にじはないノウハウが要求され、ある意味有力企業との単独の交渉を成立できるかにかかっている。
現在アメリカ政府が、西洋圏式の経済制裁で中国政府を抑え込むことには成功しているものの、トランプ氏の続投の可否次第では、この先の優位性は危うくなる可能性もある。
その間までに、中国市場を狙う企業は、中国政府の不介入を担保された中国企業との信頼関係を構築できるかに、今後の中国市場のグローバルマーケットへの影響度が変わってくる。
中国政府の国内企業への諜報人脈がどの程度のものかは、他国にとって不透明なだけに、中国の外貨資本力の要となる「華僑」資本群との関係構築とともに、各企業の戦略が試されているのだろう。
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この現実を踏まえて記事の本質に関わると、中国政府のアメリカメディアからの主張は、日本にとって「印象操作」でしかないはずで、国内外識者によってその客観性は出されいるが、いよいよ黒船ならぬ情報統制の「赤船」は日本メディアにも侵食効果を上げだしている。
これには恥ずかしながら私たちの「受け身体質」が、少なからず貢献している事実を知る必要がある。
一部の国内メディアは、すでに中国プロパガンダに協力していると一部識者達から指摘されていて、当該メディアへのアンチ行動も起こされているが、それが国内全域に行き渡るには、受け身体質による精神的ハードルを私たちがクリアする必要がある。
この課題と同時進行で、中国政府の情報圧力に抗い、対抗する行動力が求められるという現状を、ひとりひとりが行動で示していかねばならないのだ。
その意味を考えることは、今まで得と認識された受け身体質の弊害を、いよいよ認めた上でいかに行動するかを、真に問われていることに等しい。
人口減少の時期には、どの国であっても外的影響力に対する行動を示すスキルが不可欠になる以上、意識改革が出来ない者は国益そのものを目減りさせる足かせとなりかねない、と言う危機感を今後問われかねないまでに追い込まれている緊張感が不可欠になる。
日本は集団行動意識の高い国で、今後これらの脅迫観念が一気に膨れ上がる風潮が起きた場合、意識転換ができている者と未完了な者では、負荷の大きさが異なってくるだろう。
今なら意識変更の準備はまだ間に合う、心せよ。
