GAFAに代表される外来種による、国内基幹産業の絶滅危惧
この曖昧な立場の国連関係者の指摘が何を指し、どれだけの影響力を持つのか情報不足だが、日本の独自性を海外がどう捉えているかを示している一例にはなるかもしれないので、つかみとして採用しておく。
日本メディアの独立性に懸念＝菅官房長官「根拠不明」と反発－国連報告者 (時事通信社)
この意味不明な日本への指摘は、日本の実行力の薄さを示しているとしかとらえようのないが、この先深刻になるまでに改めた方が賢明かもしれない。
それはこれからの国際関連の課題に大きく影響し、たとえば米中貿易戦争の最中で、勢い余る米国IT企業大手が周辺国への進出の手を緩めないことで、ITに紐づく米国関連企業の日本参入の突破口が開けるかどうかにも係る。
私達は、その黒船来襲の保護策として機能する政策が、一部の既得権益の道具にされたことで仕組み自体の信頼性を失っていても、国内企業やそれを束ねる経団連に健全性がなければ、この保護機能は何かの形で機能させるには、国内産業が短期で外資化されてしまう危機を、ほかの方法で解決しなければならなくなることを忘れてはならない。
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その他不条理な例では韓国による日本集りがあるが、日本国内の意見や解釈にはどうしても海外国には相容れないところがあるようで、その反応を持って独自性が何かにつけてコメントに現れるが、そもそも日本の対外への理解と説明努力が、あまりにも消極的だったことは間違い無く、ここはすぐに改善すべきだろう。
「遺憾」だの「懸念」だのという実用面で全く効果を果たさない言葉遊びを、海外は決して見すごくことは無く、むしろプログラミングで言うバックドアとしかとらないし、むしろ無かったことにさえなっているのが現実。
性善説でものをごとを理解しようとする日本人は「良かれ」「言わずともがな」という習慣が、時に海外の人には理解され無い事を知っておく必要がある、特に海外要人とかかわる担当者は厳禁としても良いだろう。
例えが不適切だったら予め謝るが、極端に言えば引きこもりの人権が保護され理解されるのは、日本国内だけかもしれないという現実で、陸続きの隣国との攻防にさらされてきた海外国の多くの認識は、自分を護れないものは死ぬという現実を当たり前のこととして生きてきた。
その立場からして「言わなくても解る」というスタンスは、決して理解できないだろうし、それが正しい事で、無言の抵抗が認められるのは日本国内ならではであって、個人はあくまで助けるべき対象でも、政府にこれが許されるわけではない
自己を認めさせるのは、自己主張しかないのであり、守りに一辺倒の行動は海外の人にとってもやりきれないだろう。
立場を認めさせて、はじめて意見が通せるのだから、何も言わずに事が過ぎるのを待つ態度は、苛つかれたり攻撃されるキッカケを自らつくってしまう。
私達は、攻撃するスキルを持たねばならないのだ。
その基本が「行動」しないクセをまず断つことだろう。
