将来の年金不足で騒ぐときに、一番大事なこと。
騒がれている「年金不足問題」が多くのメディアで人気ネタのようなので、一応は噛んでおこうと思う。
この話題で多くの人が忘れそうになっている年金の基本事実がある。
「国が存在する限り、年金は払った人には必ず還元される」という事実。
逆を言えば、払わない人には”１００％”還元されない、当然だ。
そもそも年金全体のバランスシートを俯瞰できないで騒ぐ人があまりに多く、
説明する政府担当の説明自体が、わざとか無知のまま説明しているとしか思えない。
その年金像の見方は下記の動画がわかりやすいので参照されたし。
https://www.youtube.com/watch?v=3WOVrGditJ0&feature=youtu.be
で、単なる将来の”試算”において、1人当たり2000万もの自己負担額を、
なぜ今差し迫っているかのように説明しているかと考えると、
現在政府が、すでに国民が収めた年金を「資産運用」と称して”内外資まぜまぜ”の金融商品に投資して15兆円？の負債が発生しているしているらしいのだが、その穴埋め分を国民一人当たりに換算してあげているのではないか？ という邪推ができる。
余談だが、本来経済で景気の理想は「弱いインフレ状態」とされている。
上の動画では出てないが、プライマリーバランスゼロを根拠にデフレを極度に忌み嫌う政府が、この30年で単にインフレ化を悪にして内需拡大を拒み、自由貿易を優先した結果現実がデフレなのにも関わらず、だ。
話は戻るが、動画で上念氏は「ハイパーインフレ」でも起きなければ、年金のバランスシート図によって破綻リスクは小さく、年金不足を理由に消費増税は必要ないとおっしゃっている。
ちなみに、上念氏に限らず経済学者や識者の多くの判断も同様であり、氏の独創的判断でもないことを断っておく。
ハイパーインフレでもなければ……？
まさか、政府が近い将来”起こす”予定があるから、準備しろと言っているのではないよね。(;'∀') 起こった後で言い訳できるように……( ﾟДﾟ)
陰謀論者・信者が食いつきそうな発想だが、
数少ない”債権国”の日本で起きることがあれが、世界の貨幣秩序は崩壊する。
上は極論にしてたとえ優秀な債権国であったとしても、
日本の資産運用には”あまあま”なところは多々ある。
政府が緊縮財政を30年以上継続して”財布の紐を緩めない”ので、実質債務や赤字はあり得ないが、一方でここ数十年のGDP成長率も見事に０％で経済大国という扱いから、ずるずると引きずりおろされ、先進国最下位の現実。
見た目の景気上昇観と、数字上のそれ、どちらにあまあまな姿をみますか？
これまでの経緯から、今騒いでいる資金不足は、今現在不足している「何かの金」が不足しているので、政府が焦っているということではないか？
この騒ぎを真に受けて今から年金を積み立てしなくなれば、政府の資産運用失敗の言い訳として「年金目減り」の口実にさらにされるだろう。
支払わなくなった方で、その時点で自分で年金分も稼げるようになっていれば勝抜けですね、おめでとうございます。
世の中それほど甘くない、もしさらに貧困化しているとすると、もう他人はもちろん、政府も年金も、だれも助けてくれないことを覚悟しなくてはならない。
今、年金積み立てさえ困難な方でもお住いの市区町村役場で、軽減が可能な場合あるので相談してほしい。
基本は、可能な限りきちんと年金は収めるスタンスは変える必要はない。
そして、国にきちんと国民の権利を行使できる状態でなくてはならない。
それが一番大事なのでは？
