くろまのパーソナル・ワークショップ

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なぜ起きた、消費増税後の企業同士の不協和

 消費増税施行と、過去事例でもセットで施行される法人税緩和などによる、法人の優位性はそれ自体に疑惑を抱くに十分な現実だが、今回本来優位であるはずの法人に不協和が生じたような事実が起きた。

 

 いつもなら経団連を筆頭にして、足並みそろって税制優遇を受ける姿が普通だったが、イオンのような大型商業施設の優遇には、不公平が生じているらしい。

 

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消費増税、国の還元策は「ほとんど暴力」 イオン社長:朝日新聞デジタル

 

この一見不協和に見える事例が、今後大団円を生むフィナーレへの、道半ばの布石にすぎないのであれば、それこそ消費者にとって暴力だが、独自の決済システムを優先させる企業にとっても、今回の増税は一種の脅しでしかないのだろうか。

 

 しかしながら、現実は勝組であるはずのコンビニ大手などが業績が落ち込み、ビジネスモデルの大幅な見直しを強いられ、そのしくみにおいて学ぶべきはイオンのようなモデルであったりするのは、皮肉なものである。

 

大方、政府肝入りの経済政策は、短期でみても成功した試しはなく、今回の消費増税の伴う決済サービスでの増税対策は、増税の負荷を曖昧にさせる狙いと、本来キャッシュレス化を浸透させ、タンス預金の透明化を目的にした布石に過ぎない。

 

セブンイレブンなどが、導入失敗の原因である浅はかさが、ろくに解決されてないにもかかわらず、政府の肩入れが入って一気に進んだ背景は、財務省肝入りの海外資本に従順な金融政策を安定させる思惑と、切っても切れない関係があると考えられる。

 

過去の消費増税で、その後景気が確実に冷え込んだのは事実で、そのたびに財務省は緊縮財政を徹底してきた結果、慢性的なデフレ経済が標準化されてきた。

 

本来活性化する経済は、弱いインフレの状態の持続が良いとされる中で、どのような意図をもってすれば、デフレの常態化がベストだと言えるのだろうか。

 

その中でも日本は超が付くほどの黒字国であり、数少ない債権国である現実は、国民にはキックバックがないために自覚が薄いのが現状で、そのキックバックは海外をはじめ法人側に恩恵を与えている。

 

この事実が、何より消費増税+法人減税コンビのサクセスストーリーの、証だったりするのではないだろうか。