くろまのパーソナル・ワークショップ

生活・仕事への分析力向上を目指し、あえて辛辣に物言います。

今も、預金封鎖で上級国民の資産を無に出来るか?

物騒なタイトルから始まるが、今起きている戦争と変わらない有事に、過去の歴史で起きてきた金融破綻や犯罪は、人が生きるため格差是正の動きは何度もあった。

 

こうした有事に、国内資産の多くを持つ上級国民が、急遽預金を引き出したり、国外へ避難させるなどの、通貨の流出や暴落パニックを沈静化に動くことが判っている。

 

また、当時一般の国民は多少は上級市民と同様の動きを見せるが、少なくとも暴動や一揆・テロのような暴挙にでることは殆ど起こさず、政府の指示に従った。

 

むしろ当時の政府が、国民の資産を統制するために、銀行の預金を封鎖凍結し、個々に保有するいわゆる「タンス預金」さえ、当時の紙幣を一新し旧札を無効にした歴史を持っている。

 

こうした預金封鎖で資産を強制凍結させる政府の動きは、今年の経済危機でも起き得ただろうか?

 

もうだいぶ前に日本銀行券いわゆる新札のデザイン案が公開されているのだが、新札への入れ替えは実質凍結されていて、世間ではデザインの評価や人物の妥当性だけが話題になったが、記憶されているだろうか?

 

 

この「通貨発行権」という絶対的権限は、資本自由経済圏においては国家や政府のそれよりも、絶大な権限を持ったも同じであり、その権力はその元締め超国家権力によってもたらされることは、歴史から見れば明らで陰謀でもなんでもない。

 

そうした仕組みを権力化する動きはあったはずで、アメリカ合衆国が成立する根拠にもなったと言われるが、たとえ陰謀論で言われる諸説であったり、証明すらできない現実であっても、理解しておきたいことは、既に国という単位では説明できない基準で世界は動いているという事実だ。

 

現在も銀行にある企業・国民の預託金は、信用創造と言われる仕組みで、実体のない金を在るかのように管理する、こうした預金などを他に帳簿上で貸し付けて、利ザヤを収益にするが、現金は日銀へ回収され一部は新札として出回っている。

 

 

世の中にいわれるお金は、信用創造で膨らませた形の無い数字だけのもので、実際に札として存在するのはごく一部に過ぎないし、国民の預貯金や集めた税金を政府が運用する財政資金に不可欠だという言い分は正確ではない。

 

日本はこのお金をする権利をもった債権国であり、そうでない債務国と比べて極度のインフレをコントロールすれば、無尽蔵に金を発行できる国だ。

 

この財政・金融の事実や常識さえ、国民に知らされることは無く、調べればわかるとばかりに、ニュースでさえこの話題に触れることはまず無いと言うのは、何を意味しているのだろう。

 

 

高額所得者の中でも投資によって、株や不動産・預金などの別の形で資産運用しており、こうした現金を含めた資産をかつての有事の時の様に、凍結されることが無いよう様々な合法的な手段を準備している。

 

逆にその財力によって、あらゆる方法で政府にそれをさせないよう手は回しているし、殆どの有力政治家・官僚はほぼ何らかの影響力から逃れられないために、政治の健全化や公平性は必ずしも保証されていない。

 

我々市民の多くが、国の借金と思い込まされて税金などと言う徴収を受けるのは、本来変な話で、国の借金の債権者のほとんどは高額所得者・法人で、国は彼らに対し債務があっても、他の国民に債務の義務は本来無いはずだ。

 

「国はいつでも自国で金を発行できるのに、なぜ国民から税を取り立てるのか。」

 

それは、パトロンである高額所得者に不利益を出せないからで、一般国民からの税収で国の財政を賄っているという常識を徹底させる意図が働いているということだ。

 

理不尽に感じても一般の国民は、暴動か革命でも起こさない限り国にとっては影響力は乏しく、高額所得者でなければ影響力ほぼ無いに等しく、加えて日本国民のほとんどが大規模な謀反を起こすこと自体眼中にないのだろう。

 

事実日本国民は、戦後平和を愛し、穏便に事を構えることがよしとされ、優良国として評価されたいという自負からも、他国の様な暴動やテロはまず起こさない。

 

それどころか、国の借金を国民が支払うものだと信じて疑わないし、天災や疫災が発生しても、債務の呪縛を頑なに守ろうとする優良国民とは、誰の事だろうか。

 

同じ国民でも、高額所得者ならば貸し付けた利子補償に比べ税金など大した額ではないが、同様な債務を一様に取る不公平に、どれほどの国民が自覚しているだろうか。

 

テロや革命を起こさない国民の住む国、日本。

 

国に一途に貢献し、がむしゃらに働いてきた日本人。

 

いつか、日の当たる日が来ると疑わず、国の施しを辛抱強く待つ日本国民。

 

我々の権限の届く政党が変わろうが変わるまいが、これからも国民の財政受難は正当化されて良いのかそうでないのか、視野を広げて考え行動すべきだろう。

 

 

最後に、戦後を起点に新生日本政府は我々に、世界の争いに目を伏せ平和を祈れば未来は明るい、というミスリードの他に何を与えてくれたのだろうか?

 

その間に日本は経済成長し、国家は安定したが国民への恩恵は、より均等ではなくなったし、国民の権利が届かない内閣官僚たちに、その悪しき伝統は受け継がれている。

 

このウイルス騒動をきっかけに、今後世界規模で様々な”常識”が塗り替えられていく点を考えると、日本国内部の ”狭い常識” はどれほどの価値や説得力があるのだろう。