マイナンバーの通知カード廃止の時期に起きること - くろまのパーソナル・ワークショップ

総務省管轄で日本国民が登録されている「マイナンバー」は、今でも多くの未登録者がいるという認識をしている人も居るかもしれないが、その番号は国民全員にすでに紐づけられていて、マイナンバーカードの発行未申請者が多いが、政府は今後もこの国民管理番号制度を廃止する意思はないそうだ。

今回5月に国民全員に配布された「通知カード」新規発行は廃止されるらしいので、これからは移転すると通知カードは無効になり、役所での各種手続きはめんどうな書類作成を強いられることになる。

そもそもマイナンバーカードを作っていなくとも、国民全員には番号と個人情報の紐付けがされていることには変わりないので、一時期問題視された個人情報リスクを嫌う人たちでも、カードを持つ持たないの差はこれから、ますます意味をなさなくなる。

５Gインフラの世界的普及が、今回のウイルスパニックを起点に国民に意識させられ、認知させられる方向に固まりつつある。

その流れに呼応するように、予め着々と準備されてきた行政・商業・医療のシステムはオンライン化が一気に普及され、利用者の行動はここに割り当てられた番号で管理されていく。

その選択をしない者は、多くの便利性・快適性を自ら放棄するか、世捨て人になる必要があるが、国民としての恩恵は極度に狭められる。

ここでこれまで個人情報保護に拘ってきた者たちは、その意味を大きく認識転換しなくてはならなくなると考えられるが、そもそも個人情報漏洩などの事故は、番号そのものの存在に原因があるのではなく、運用する側の目的次第ということだ。

この運用目的とは、日本で言えば日本政府が国民の福利厚生、国内でのサービスを享受できる環境をどこまで侵さないかにかかっているため、世界とつながることは享受拡大の主旨からして可能な限り自由と考えるのは、避けられないだろう。

つまり、個人情報を活用するか秘匿するかの究極の選択肢があれば、前者を選択するのが合理的であり、国際犯罪や国防面からしても、国からはシームレスであるのが望ましいとするのが合理的な結論だろう。

個人漏洩の人的ミスにによる問題が、もっとも多くに懸念されるものだが、AIによるシステム化で数年後に減ると考えられ、それを理由に紐づけを拒否できなくなるだろう。

要はこの流れをいかに早く受け入れ、可能な限りそれを前提とした個人情報管理の生活に慣れていけるかが、これから激変する社会で今までのように生活するスキルになる。

それを良しとしない者は、これらのネットワークを使わない、ある意味自給自足の個人活動に移るか、コミュニティを形成していくことになる。

そのどちらを選ぶかは、各々の事情によってさまざまだろうし、前者を選ぶ者は今後ますますマネーデーターと密接に関連付けられて、それが評価基準にも応用されていく社会に生きていくことになるだろう。

よって前者を選ぶ者は日本に国籍を置く以上、マイナンバーカードを作らない利点は殆どなく、最も面倒な自治体の役所手続きに右往左往する手間から解放され、少なくともその他数多の民間会社に個人情報を晒すリスクを増やすことに比べれば、大した問題ではないだろう。

一方、後者を選ぶ者は衣食住をほぼ自給自足するスキルを積むことになり、その代わり個人情報は世間と確実に隔離されるが、社会との分断をある程度承知の上で生活することになる。

いずれにしても、社会とのかかわり方は大きく変わり、人間らしく生きることとはどういうことなのかを含め、新しい価値観や解釈を多くの人々に強いていくことになることに変わりない。