くろまのパーソナル・ワークショップ

生活・仕事への分析力向上を目指し、あえて辛辣に物言います。

前向きな力を削ごうとする勢力へのレジスタンス

お隣にある親日国の台湾は、中国の属国としてしか世界に認められていないハンディを、何とか独立した国家として、世界に認められるように常に高い意識でアピールを続けている。

 

その台湾の半導体メーカーがアメリカに新拠点を構えると発表したが、最近アメリカの極東アジア防衛戦略の変更で、台湾と急接近し始めたアメリカとの接点を、より強力にする動きに出たと思われる。

 

www3.nhk.or.jp

台湾の半導体大手 米に新たな生産拠点設置へ | NHKニュース

 

 

まだアメリカを含め、世界の産業が混乱する中で台湾政府は次の一手に動き出しており、先手を打って早期行動をとったアドバンテージは、ここで台湾の存在感を大きく前進させる効果を生み出そうとしている。

 

日本企業は、現段階では国内政策の影響下で具体的な海外戦略を示せておらず、今回の収益損失調整で手一杯の印象だ。

 

その点で日本政府、特に財務省の出ししぶり体質の悪影響が、国民にとどまらず企業の体制立て直しにまで致命的ダメージを与えてしまったのは、あまりにイタすぎる。

 

ウイルスのパンデミックリスクで、これから更にシステムのIT化デジタル処理が一気に加速する弾みをつける時代において、日本の業務IT対応や世界に対するIT関連への影響力の小ささに加え、財務省を攻略できない政府の限界を抱えて、どう闘っていくのかも不透明だ。

 

これは、トヨタを中心に国内企業が結集して富士山の裾ので進める次世代都市システムプロジェクトに、大きな影響を生むことにつながる。

 

これらの日本の未来への投資を有益にするために、独自技術の結束である国内企業の強力や、政府・大学の研究機関との独自ノウハウの管理・共有を、どこまで情報漏洩しないように進めるか、正念場である。

 

TSMCを有する台湾は、本来母体であるはずの中国本土の工場に依存せず、規模は小さいながらもアメリカに2024年目途にナノチップ生産拠点を置くリスクを取った。

 

アメリカとしても、知財盗難をされたことで大きな経済損失をすることになった、中共政府という共通の敵に対抗するために、台湾政府との情報共有を明確にしたこの事実は、日本にとっても行動の転換をする好機でもある。

 

皮肉なことだが、かつての資本圏VS共産圏という二元化のパワーバランスは、何度もアメリカを主導とした経済圏の大きな活性をうみだした原動力ではあるが、今回も偶然か必然かは別として見事に二元化が完成し、競争による経済復興を凌ぎ合うことになる。

 

日本は、この先どれほどの不利な状況であっても、この渦に巻き込まれ日本ブランドを成立させていかなくてはならないのだから、目的達成を阻害する反中共意識は立たなくてはならないだろう。

 

ここで注意しなければならないのは、中国=中共ではなく彼らの言う一つの国の中には、ウイグル・香港・台湾のような内在地域を除くだけでなく、それら中国とひとまとめにされた自治区共産党政府を分けて交流すべきだと言うことだ。

 

あの巨大な中国と言う国は、単に中国共産党が勝手に搾取し一国だと主張しているに過ぎないし、その証拠に中共は日本を含む周辺国までを、その得手勝手な解釈に取り込喪としているのだから、その不等性は明白だ。

 

このあり得ない解釈は、元々欧州から始まった第二次世界大戦を機に、日中戦争による中国を正当化させた連合国のエゴから端を発しており、それ以来中国は自己解釈を正当に認められたと誤解して、今に至っている。

 

その得手勝手は、世界征服の野望と言う私欲の増長を赦し、それを野放しにしたかつての連合国までも飲み込む暴走となり被害者ともなった、その愚かさをと現実にさすがに悟ったのだろう。

 

日本を含むアジア諸国を見限ったかつての西洋列強国は、中国4000年の策略にまんまとかかり、中共政府だけを戦勝国に入れてしまったのは、不完全な油断だった。

 

インドが中国同様に巨大な国土と人材で、独自の巨大マーケットを作ったことで、そこで甘い汁を吸おうとした国々の企業は、大きなツケを今払わされている。

 

その恩恵を受けた先進国の民衆も、低価格に酔いしれデフレ化の洗礼を受けることになったのだから、誰が悪いとも言えなくなってしまったが、ようやく誰もがはっきりとわかる事実を突きつけられた今、これ以上の愚かな欲望を自重し、高度なネットワーク時代を生きるために、大きな投資をはじめなくてはならないだろう。

 

そのレジスタンスは、中共政府を象徴にしながらもその責めるべき本丸は、それぞれの中にあることを、肝に銘じなければならないだろう。

 

そのためにも、日本は日本国民として日本らしい意識を明確にイメージし、その自意識を中心に行動すべき、大事な時期であるという自負を持ち続けたい。