くろまのパーソナル・ワークショップ

生活・仕事への分析力向上を目指し、あえて辛辣に物言います。

テレワークとラットレース

今回のウイルス災難で、特に国内企業のテレワーク採用意識が激変したのは間違い無いものの、そのままテレワークシフトだけで業務が完結できる企業は、全企業の2割程度と言われ、緊急対策にさえもなっていない企業は多い。

 

もっと深刻なのは、想定を異常に超えた業績不振による人事整理で、業務を圧迫する人材を単なるコストカットのために切るのは安易であり、大企業なら大量解雇は、社会の雇用機能さえも不能にする大罪をおかしている無自覚が問題だ。

 

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新型コロナウイルス対策を徹底すると、オフィスに「監視社会」が訪れる|WIRED.jp

 

仮に、幸いテレワークで業務が回る業態であっても、採用する以上テレワークのメリットを最大限利用するのは当たり前で、結局人材整理や事務所縮小は不可避となる。

 

加えて、自宅勤務による勤怠管理にもメスが入れられ、むしろオフィス勤務時より束縛がきつくなりかねない、残業手当削減、経費の個人負担費率増加等、労働者側に優位になる要素はますます削られる方向に向かうのは必至だろう。

 

加えて、AIシステムが実用域に達すれば、業務そのものでも人材雇用の削減は加速するが、その時点で政府が余剰人材への活用施策が完成していなければ、職そのものが崩壊し経済が破綻しかねない。

 

その対策義務は前例が無いだけに、官民とも危機感が薄く責任分担も曖昧であり、こういう場合は雇用側に丸投げされるのは、自明の理である。

 

こうした現実ががニュースになりにくい(特にTVメディア)ため目立たないが、その兆候は始まっており、アメリカや中国圏で起きる暴動デモは、その走りであり、最も大人しい日本でも、最悪なら1年程で起きても不思議は無いと思っている。

 

あくまで、上記の進行が最短で進行し、行政で国の財務負担が現状の最低補償で解決しようとした場合の、最悪のシナリオではあるものの、常軌を逸した固有ウイルスの特別視で、行政も企業も様々な便乗を繰り返す限り、改悪の相乗効果も輪をかけて悪化するということだ。

 

この現状は中共政府がウイグル自治区民にしている恐怖・不安によってコントロールする手法と構造は変わらない点は、認識すべきだろう。

 

しかし、これほど情報公開や行動の自由があって、市民の知財も高い環境でさえ、巧みに心理コントロールできれば、暴動も起こされず恐怖政治が成立する事を、先進国で実証できてしまった事は、今後は第2第3の「想定外」によって、多くの不義が正当化されていく、という成功事例を作ってしまった事実に、危機感を覚える者は少ないかもしれない。

 

一見は国家単位に事情で起きているように見える状況悪化は、国境などお構いなしに相乗効果を生みながら、マネー経済の正常化を旗頭にして、着々と理想に向かっている。

 

そう、おそらくその青図は完成している。

 

その青図に従順に事は進むに違いない。

 

しかし、その青図は我々には隠された永遠の秘宝のようなもの。

 

おいそれと手に入れられるものでは無い。

 

マネースキルを漠然としか理解できていない我々にとって、これからの社会を生き抜くことさえ困難になりつつある現実を、もっと真剣に総合的に個々が学習し、追いつけない限りこの問題は解決することは無い。

 

筆者とて、その一人に過ぎず、

後退りは許されないのだろう、前進あるのみだ。

ラットレースは、既に開始の旗は振り下ろされている。