中共政策の攻勢とその背景勢力の影

中共政府が、一帯一路政策で欧州市場の傀儡化と、米国を始めとする技術やパテントの不正奪取による、中共圏勢力の拡大は、多くの人の予測を裏切って厄介で深い策略である事を認めなくてはならないが、アフリカ圏の政府要人買収から始まった巧妙な戦略は、いよいよブラジル政府を中心とする南米にも開始され、近いうちに中米の奪取が成功する事になると、いよいよ本丸の北米も崖っぷちになりかねなくなる。

今のところ、トランプ大統領在席においては、かろうじて5アイズによる抑え込みは効いているものの、次期米大統領選挙で民主党が勝利すれば、この詰将棋も詰みとなる。

日本も安倍政権の評価を不当に下げる行為が国民を支配することがあれば、詰みであり日米とも全く同じ危機に晒されている現実を、正しく判断しなければならないが、先日地方都市名古屋ででさえ黒人人権由来のデモが実行されたように、国民の間には極めて民主的解釈の大きな誤解が幅を効かせているようだ。

愛知トリエンナーレでも起きたように、愛知だけでなく全国で起きる民主主義の悪用と、オールドメディア企業による、愛国心への印象操作がよりいっそう国内メディアに強制力を増して、慢性的な歪んだ意識の恒常化が問題化しつつある。

SNSの書き込みを比較する範囲では、概ね正常な判断がされいるようではあるが、未だ一方的な押し売り情報やインフルエンサーを使った印象偏向の情報に、判断を流されやすい傾向は相変わらずで、利用されやすいのはウイークポイントである。

情報感染者側の連携が巧妙である限り、そこからの防御に必要な情報透明化も連携を強め積極的に働きかける必要があるだろう。

さて、これらの偏向的な圧力、特に中共政府の表立った行動が、ウイルスパニックの回復時期を狙ったように、異常な程強力になっているのには、中共政府以外の資本がバックアップしてい無ければ、あり得ないのではないか。

これを陰謀と見られるのを敢えて承知で書くが、言いたいのはこのバックアップによって、自由経済への抵抗は思った以上に長引く公算が高くなると言う厄介さである。

中共政府の粘着質な行動を、この経済疲弊時に利用する資本協力があるならば、暫くの忍耐は避けられないし、それが誰によってというよりも、便乗目的を精査し警戒する情報共有も必要になってくるだけに、過度な反応は混乱を招くがその目線も忘れてはならないだろう。

その証拠をあげるのに時間を浪費する必要は無い、その可能性を感じるならそれはおそらく正しいし、それならば判断材料に加えておくだけのことだ。

誰が見ても独占的で横暴な中共当主の稚拙な発想だけが、自由社会の圧力の源となっているとは考えにくく、隠された支援部隊の供給を我々が断つ事はできないにしろ、それによってはびこる便乗商法に警戒しておいた方が、失敗しなくて済みそうだ。

世界を引きずり振り回す者へのレジスタンスは不可能ではあるが、その遠心力に耐えながらも、目を回さないように冷静に生きることは出来る。

それはささやかだが、その世界で自分らしく生きるための、ささやかなレジスタンスだと思えれば、そこそこ成功じゃないかとも思う。

それでも世界は回り続けている、中共せいふの暴挙はその国家的レジスタンスのつもりなのかもしれないが、相手が暴力で仕掛けてきていない限り、暴力で抵抗してもむしろ不利になる一方だろう。

巧妙な相手には、同様の巧妙さで反抗するしかないのだ、そして静かに勝利への道に近づくしか、勝算の女神は振り向いてさくれないだろう。