くろまのパーソナル・ワークショップ

生活・仕事への分析力向上を目指し、あえて辛辣に物言います。

 自由の国が消えた瞬間、誰もが無責任を問われる時代に突入する

ビジネス視点

２０２０年７月１日は、全世界の自由世界圏にとって、その中で生きる多くの人達にとって、極めて厳しい転換点となった。

 

ご存知の方は多いと思うが、香港で一国二制度を実質上中国共産党が反故ににした日となるからで、「香港国家安全法」が本国中国で可決成立したことで、中国と世界とのビジネス・金融ハブが一つ消えたのだ。

 

中国と言う巨大市場と他国の金融市場を、自由経済都市の香港がこれまで合法的につないでいた関係が、国家安全法施行で香港内の外資企業・香港に基盤をもっていた資本団体が、リスク回避のために流出し始めている。

 

これまでは、社会主義の中国共産党と資本主義圏の世界マネー需要から、香港を通して世界基軸通貨ドルの交換を容易にさせていたが、新法成立で中国側優位の市場に多くの資本団体は、中国市場への参入リスクが大きくなっていると判断している。

 

加えて前年から続く米中間の貿易戦争・中共ウイルス責任問題で、アメリカを中心に中国への経済圧力が高まっていることも、マイナス材料で経済上の中国の疎外感は高まるとし、マーケットは香港を冷徹に捨てるだろう。

 

また、香港は人権の在り方や倫理観においても、自由社会とは決定的な乖離をもった中国共産党の絶対支配圏に置かれることで、経済・民主ともに人間らしい生活が困難な地域になってしまう。

 

 一頃はイギリスのシティのアジア地域における、金融拠点として期待された香港も、中国共産党への読みの甘さとしたたかさに金融ノウハウを奪われ、アメリカにしても技術・特許などの優位性を中国にいい様にだまし取られ、ここまでは中国共産党の戦略勝ちと言える。

 

今後、経済戦争の一定の節目をつくったこの日を起点に、より資本主義経済圏がアメリカを先導に、どこまで明確に仕切り分けしていくことができるかは、中国共産党の体力とも大きくかかわってくる。

 

この采配に重要なポイントは、民主制度という中庸で厄介な緩衝材のような概念が在ることだと、筆者は考えている。

 

中国共産党の狙いが見事に成功してきたバックには、一見平等に見え聞こえのいい子の概念によって、資本・社会主義の明確な経緯と存在理由が、多くの人に曖昧にぼかされてきたことにあるのではないか。

 

特に日本は、戦後敗戦によって当時既に巣くっていた共産思想家らによって、アメリカが病巣化され出していて、そのアメリカGHQ政策によって、アメリカへの傀儡化だけでなく、共産主義者による労働者洗脳施策が織り込まれたことにあった。

 

この実験ともいえる策謀は、静かな操作活動によって日本だけでなく、米ソ冷戦で対立していたアメリカにも、それは始まっていたことに多くの人が気づいていなかった。

 

この事実は、近年になって一部研究科によって暴かれているが、それまでは陰謀論で済まされ、面に出されれることさえはばかられていたことは、資本主義経済や社会にとって大きな損失であったかもしれない。

 

それまでは本来自由であるはずの金融・資本は、民主主義の名のもとに市民側に公平に分け与えられるべきものという、刷り込みによって逆に市民に公平に回るはずのマネー流通が曖昧にされ、使途不明金を生み出し、見えない金が闇に消えていく悪循環を実現してしまった。

 

本来の自由経済が成立していれば、カネの流れは法によって透明化され、それによって金融の問題が発生した場合、明確で有能な金融政策によって修復は容易だったはずだ。

 

一部の資本家が隠匿が発生しても、カネの流れを正常化する仕組みによって滞りを早期に発見対処ができたはずだが、どうやら現存する自由経済はこのような社会ではなかったのだろう。

 

マネーによる、経済社会そのものを発明した者が、マネーをどう利用しようが使わされている側には正当性は本来無い、不服ならば物々交換の社会に今から変えろと言うことだから。

 

そんな非現実的な行動は、ほぼ不可能である現在において、唯物史観社会と拝金主義社会を取り繕っていた都市香港の機能停止は、本来どちらの陣営にとっても不幸なのだが、中国共産党は「メンツ」のために潰してしまった。

 

イギリスを含め欧州国が、共産民主制を受け入れつつある中で、半強制的にアメリカ側が、かつて日本を戦争に追い込んだように”意図的”に追い込んだ可能性はある。

 

アメリカは、そもそも建国の動機にある自由経済社会の成立させる、都市国家として建国され、今日まで世界の経済・金融のリーダーシップを自負してきた。

 

そのアメリカにとって、アジアから湧きおころうとする反旗の動きは、リメンバー・パールハーバー同様、二度と起きてはならない悪夢なのだろうが、それに追い込んだのはその他資本経済圏の各国が、足並みをそろえず責任放棄する行動による焦りもあるのかもしれない。

 

いづれにしても、泥沼のレースを世界が少しでも早く抜け出すには、世界各国の意見と態度を明確にさせ、問題を一本化させない事には、一歩も動くことはないだろう。

 

その意味でも、今後多くの不明瞭な言動を都合よく多用していた人は、よくよく考えて行動し、いったん行動したことには全責任を取る覚悟を持ったほうが良い、自分をボカすほどその曖昧さが、自身の首を絞めることになりかねなくなっていくからだ。

 

多くの人が、大きな誤解をして、忘れていることがある。

 

「自由は、待つでも与えられるものでなく、つかみ取るもの」

 

という現実だ。