平成時代は日本にとってどんな時代だったのか？

日本にとって、ローカリズムともいえる日本独自文化を、徹底的に破壊された第二次世界大戦後、経済復興の勢いから輸出大国への仕上がり、戦勝国アメリカの警戒心を煽ってしまったと言える。

そしてプラザ合意による輸出黒字に欠かせない為替レートの反強制転換で、輸出による経済大国の座を明け渡してしまう。

その後の、バブルで国内好景気は泡と消え、平成時代を迎えることに成るが、 平成の時代を語る上で、もう一つの大きなキーワードは「グローバリズム」である。

バブル崩壊後の「失われた１０年」とか「20年」とも言われた景気停滞期は、そのまま財務省の緊縮財政体質の原型を作り、公定歩合の廃止で為替レートの変更もできないまま、過度な財政支出恐怖症を20年間、いや今まで続けてしまうことになる。

平成には大規模な自然災害が偶然にも重なり、金融のキャッシュレス化や通信の普及でやネットワーク技術の急速な進化があったが、その変化の大きかった分、先行きに対する不安も企業や国民に蓄積されていく。

2014年には総選挙の結果、安倍政権のアベノミクスは信認されたものの、その時点で国債発行残高は１０００兆円を超え、国民換算でも大きな借金国という言われ方がやたらされた。

「我が国は、従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。 」

危機的状況、発展はありえないなどの言葉からは悲壮感に満ちた決意が伝わってきます。何が日本をここまで追い込んだのか？

それは本来の貿易黒字国でなければならないとする、アメリカからの無言の圧力であり、アメリカが抱えていた巨額の対日本貿易赤字を日本経済の構造問題とされ、日本に対して制裁をちらつかせながら一方的な要求をするようになった。

この圧力屈した日本が示した譲歩が平成前の「プラザ合意」であり「前川リポート」だったが、結果的に平成に至って財務省の緊縮財政は続けられ、旨味を吸うはずだった利権団体・企業をなだめるために、段階的に消費税を上げていき国民にツケを払わそうとした。

平成前から始まった国際化・自由化の圧力は、さらに過剰ともいえる対米配慮、国際協調が行われ、国益は後回しにされるが、このままでは西側の先進国、資本主義国の中で日本の居場所がなくなるというアメリカの脅迫そのものだった。

平成時代は、こうした体勢国側の圧力に屈したツケが回った時代であり、輸出黒字国だった日本が円高を容認したことや、内需拡大要請で財政支出の拡大が野放しになった結果、経済は崩壊し平成時代を「失った〇十年」などという耐える時代をまた作ってしまったということだ。

こんな国の行く末を近隣国はしっかりと観察していた、中国はアメリカの圧力に屈しない体制づくりを始め、韓国は一気にIT国へ上り詰め日本を利用する、そして親日国だった台湾もかつてに栄華を失った姿に、反面教師として小国ながらも自立するすべを模索していく。

この平成時代に、日本は何をしてきたのか？日本人はどういった意識で乗り切ろうとしてきたのか？それは「事なかれ主義」のツケを払い続ける苦行ではないのか？

令和の時代は2年目に入っているが、未だ平成の亡霊は我々を不安に陥れ続けているのが現状で、災害保全はなぜ不完全に終わってしまうのか、消費税によって国民に負担が来るのはデフレ維持のためなのか？

今一度それぞれの胸に刻んで、日本を変えていく糧にしなければならないだろう。