日本のトップよりアメリカのトップ

日本の長期政権引っぱってきた安倍総理が辞任したことで、自民党内部で引き継ぎ候補を固める動きは慌ただしい、たしかにこれはこれで大事なことかもしれないが、もっと厄介なのはアメリカ大統領選である。

日本のそれは、あくまで現首相空席を1年埋めるものだけに、言ってしまえば1年持たせてその間に根回しができる。

しかしアメリカのそれは、日本人には基本選挙権のないが、トランプが当選しなければ、日本の対中政策は間違いなく頓挫するだろう。

また、企業もせっかく莫大な資金をかけて、米国にわざわざ工場を作り、アメリカ人雇用増大に貢献したのに、そのメリットが無に帰するのだ。

日本でもバイデン候補が当選する事に警戒していたり、あり得ないと判断するものが多いとは思うが、当選した方が都合良い組織や個人も少なくない。

どちらが勝っても日本には関係無いなどと、他人事のように考えていたり、選挙権無い日本人は考えるだけ無駄と思わないほうが良い。

バイデンが勝てば、中国の圧力や対策よりも、彼は間違いなく国内の福利厚生に予算を振らなければならないから、自動的に日本南部の領海の安保は甘くなる。

日本でかつて自民党から政権交代した民主党がやらかしたことと同じような政策を取る上に、民主党は左派思考の強い議員が多いので有名である。

日本が仮に安倍総理を継承する引き継ぎが成功したとしても、バイデンの政策と歩調を合わせるだけでも混乱を生じるだろう。

もう既にお解りだと思うが、自民党とてもう一枚岩ではない、保守もいれば左派も居る以上、左派がトップになれば、憲法改正は2度とできなくなる。

つまり、外国からの圧力があった場合に、国を護る術を持てないことになるし、防衛費確保すら困難になって、内部と外部両方から日本は自由保守から、民主の名を語った左派に帰られていく歯止めが効かなくなる。

中国共産党幹部も、日本の政権よりアメリカのそれの行方を、静観していてバイデン確定になった時点で、アジア統一に堂々と動くだろう。

こうなれば、韓国はあてにならず、台湾と強調して海域侵犯を阻止していくしか無くなる、つまり防衛予算を四の五の言わせず確保しなければならなくなるし、日米安保条約はトランプ時代ほど宛にできなくなる。

日本政府は、日中友好関係にこだわり過ぎたのだ、自国の事情より中国共産党への配慮をし過ぎた、自民党内部で親中派のパワーバランスが強いということだろう。

新政権は、どこまでこの悪しき習慣を無視して、自国の利益を最大限伸ばせるかは、しっかり監視し、不利益を与えるものには、声を上げて反発すべきだろう。