宗教の影響力への尺度を計り、分析力を鍛えること
先日のテレ東ニュースで、米大統領選の期限が迫っていることから、候補者の内情を特集していたが、劣勢のトランプ大統領が追い上げをするキーパーソンの話題が出た。
災害救援を通し布教活動する「大統領の牧師」と言われるノースカロライナ州を拠点とする、キリスト教プロテスタント団体「サマリタンズ・パース（Samaritan'ｓ Purse）」と言う団体の記事で、バイブルベルトと呼ばれる米南部州を束ねる巨大組織で、米大統領選挙の裏方としても活躍した代表:フランクリン・グラハム氏のインタビューなどで、これまでの米南部で支持基盤が硬かったキリスト教徒たちの中割れが目立っていると報じた 。
アメリカ合衆国は、文字通り複数の自治州の集合体で、そのトップを各州ごとの独自投票によって決める仕組みをとっているが、多民族国家ならではのこうした人選やビジネス的な成功には、宗教の影響力が馬鹿にならない。
中国でも、仏教徒は共産党の支配で淘汰され、近年中共政府の弾圧で話題になっている法輪功なる独自宗教団体、韓国や周辺東南アジア諸国であっても、また仏教国日本でも少なからずキリスト教徒が、少なくない影響力を持つ。
中東ではイスラム教や世界中に散らばるユダヤ教など、布教活動の活発な団体ありなしも含め、殆どの人間の行動の規範になっていることが、世界経済を動かす力になる。
日本では仏教、便宜上神教があっても、強制力や組織力を持たないこともあって、実質上積極的な宗教活動を介して、思考や行動の規制や方向性を決めると言う習慣はほぼ無いと言っていい。（一部某〇〇学会・〇〇の科学はあるが少数）
海外の多くが、宗教間による思考によって動いているという事実が、基本無神教の日本人には、理解しがたいシーンが多いが、世界市場を目指すときに必ずと言っていいほどこの事実を避けれは生き残れない。
むしろ過去の日本企業の世界進出で、日本の事情を無理強いした結果、撤退に至ったケースが、ここ30年来企業の頭を悩ませ、進出ネガを生み出したことも記憶に新しい。
そもそも経験の無いことを、理解したかのように行動するのは難易度が高く、うわべだけの共感や理解を示す浅い行動は、むしろ関係を悪くしたわけだ。
だからといって、いまさら日本人が生活様式を変えるわけにもいかず、それは仕方ないにしても、進出ネガによる海外経験不足が、多くの日本企業が国際音痴に陥ってしまった。
昭和終盤から平成までの国内の海外意識は、あくまで海外旅行に必要な程度で事足りているというレベルで、仕事で海外に”飛ばされる”など看過できないという意識だったことからも、企業姿勢だけでなく国民全体でも、海外に関心を向ける意識は低かった。
しかし、昨今2010年頃からの無神教唯物思考の中共の台頭によって、宗教社会が混乱し一部の宗教や思想が弾圧搾取の対象にされるなど、拠り所を基盤にしていた経済や社会のサイクルは、完全に狂わされてしまった。
その中で、そもそも宗教依存のなかった日本人は、宗教的な規範無きまま混乱の時代を生き抜かなければならなくなったと言える。
一見自由度が高い分、日本人の方が行動しやすくリスクが少ないような気がするが、そうではなく、混乱時ほど人はすがるものを持っている方が行動が安定するため、その規範を自分自身で解決しながら行動する難易度は、逆に極めて高くなる。
最近やたらと”日本人原点回帰”だったり、神社や自然への帰依が都市伝説などで流行したり、ヒーリングスポットが注目浴びたりするのは、そのためであろう。
ネットから自由に世界状況が見渡せるようにになったことで、世界の大きな変化に大慌てで行動修正しているのが日本の現状で、ただ結局は企業にいい様に利用されているだけで、この宗教観の欠如はこれからも日本を混乱に導く王道として、世界中に利用されるだろうことは目に見えている。
ここで、筆者はどこかの宗教団体に加入すべきだと言いたいのではないし、自分も無宗教な立場であるが、いくつかの宗教については成り立ちや教義については、抑えてきたきたし、どれほど宗教観を無視され対応されることが、自分を馬鹿にされるより赦されない事かを身をもって理解しているつもりだ。
それはさておき、個々の考えではよくもわるくも取れる宗教・思想によって、個人の実害以上に大きな影響力を持つという事実を、日本人は必要以上に意識して行動しないと、身を滅ぼされかねないという現実を考えて欲しいと言うことだ。
こうしたトラブルを意図的に避けて生活することは、今のところの日本では十分可能ではあるが、避ける以上は国際的な境遇は一切享受できないだけだが、できれば避けるべきだ。
この状況に近いことはかつてあった、敗戦後もその事実を知る術もないまま、何十年も孤島で戦争の世界で生き抜かなければならなかった、生き残り兵士の悲劇を繰り返すようなものだ。（戦時中の人々は、情報統制されていた分仕方なかった）
一方で、これだけ開けた情報開示社会に住んでいるにもかかわらず、宗教観に対しての自分の行動基準を明確に持たないことは、自らその状況に飛び込んでいくようなものではないか。
自分が持っていないもを、持っている人と行動を共にする場合、理解できていない要素は、可能な限り排除しておかなければならない。
余計な情報飽和社会の日本にあっては、そこに依り所を持たない者にとって、何をもって判断基準とするか極めて重要であり、宗教観はその基準の中でも最優先で押さえておくべきものである。
逆に言えば、抑えさえさすれば多くの難問が解けやすくなるのであり、むしろ早道だったりしないだろうか？
台湾に流れる香港人材に見る、アジア情勢の変化
香港での中国共産党からの圧力が強まるにつれて、香港人の国外転出は富裕層中心に増加する傾向が強まっているが、その受け入れ先アメリカを始め、政府レベルで積極的に行っている台湾が注目されている。
主に国外転出するのは、経済関連者や政治的に中共政府に睨まれている人物、たとえば周庭氏のような民主活動家や弁護士などが考えられるが、彼らの多くが高い専門性や、高い就業能力を持つ人々である期待が高い。
万が一台湾へ彼らの多くが受け入れられた場合の、台湾側の優良人材の増加が期待されるが、本来国内で政治家を中心に、起業家でも優秀な対話人も多く、これらとの相乗効果は高いだろう。
その反面、中共政府からの圧力もこれまで以上に高まるのは必至だが、台湾政府は最初からそのリスクを承知の上で、様々な経済政策を実行してきている。
特に優位性が高かったのは、アジアの安全保障政策において、韓国が担っていたポストを台湾が肩代わりするというアメリカの戦略転換に上手く乗ったことや、台湾IT大手企業のアメリカ拠点設置に成功した事は大きかった。
何より世界全体がコロナウイルスに苦しめられる中で、初期から対策していたおかげで、一時は疲弊したが、今では国内経済はほぼ通常復帰しており、町中は活気が戻っており、この点は世界的にも高いアドバンテージになっている。
今後台湾は米日と連携して中共からの軍事圧力を退けられれば、シンガポールなど東南アジア諸国の経済成長と同等に、経済成長の波に乗ることが十分期待できるだろう。
その意味でも、佳境を迎えるアメリカ大統領選挙の行方は、アジア安全保障上も大きな関心事である。
もし、この台湾にとっての上昇気流が順調に進めば、日本の方が中共からのリスクが高まりかねないため、決して他人事でなくむしろ綱渡りしているのは日本なのかもしれない。
安倍政権が進める政策に対して、ただでさえ政権叩きが野党マスコミで高まる一方で、その強調された悪性に国民の目が向きすぎている懸念は拭え無い。
この時期に必ずマスコミがとり上げるが、特に現政治家による靖国参拝が如何とか、責任放棄とか、他にもとにかく安倍政権のせいにしておけば正義ぶれるみたいな風潮を、当たり前のように流す、マッチポンプは馬耳東風するくらいでちょうどいい。
そんな下世話な話題で、国民がもっと向けるべき国内の深刻な問題に対する時間が、奪われるほうがよほど迷惑千万でしかないのだから。
日本も官民結束して、今の国際的国難に準備しなければならないときに、過剰なコロナ感染リスクの煽りに安易に乗りすぎる方が、結果的に危険度が高まる。
多くの国民は既に自覚するように、感染に対する危機管理の民度は既に十分高い、ただその民意を汲み取る仕組みの点で、明らかに政府内外にレジスタンスが存在し、阻んでいる気がしてならない。
国民は、冷静な目を持っているが、更に政府や経済教育関係者の個別選別を、強めていく段階に入っているのでは無いだろうか。
人類が微生物へ挑んだ挑戦状、その報酬と行方
従来から、ペスト・コレラ、インフルエンザやSaaS・MaaS……などが、人の視覚では見えない、極めて小さな人類の脅威は、歴史に残されていない時代から人類の進化に少なからず影響を及ぼしてきた。
智慧や技術力をつけてきた人類は、彼らの正体を暴きだし、彼らへの対策を立ててきたが、その歴史の中でも今回のコロナウイルスの感染拡大は、象徴的な意味を強調されたように見えるには、ご承知いただけると思う。
これを証明するのは一般市民では不可能だが、公開された情報から見ると、人類のウイルスに対する姿勢は、単なる防御から多様な姿勢が選べる段階にまできたようだ。
それは従来の保健衛生の目的以外の、利害収益の絡んだビジネスと言う選択肢であり、特性国家政策の戦略への応用である。
コロナウイルスは、中共の体制優位性を高める狙いに利用されたし、脅威をさらに長期化させることで、その他の企業も検査システムやワクチン開発の時間稼ぎによって、できた商品を確実に売れる市場へ流せるビジネスモデルを得た。
それによって、ビジネストレンドは大きく方向を変えようとしており、これまでとは似て非なる経済社会へのきっかけになってもいる。
これを見る限り、微生物vs人類の長期戦闘は人類に軍配が上がって、敗者を確定したのだろうか？
その結果はそれほど単純ではないようだが、少なくともこの脅威のビジネス転用は容易になったのは間違いないだろう。
その脅威で進化したビジネスは、遺伝子レベルにまで深堀され、最先端のAIやスパコンを惜しむことなく投入し、莫大なカネと手間をかけて作られた、反仮想・半現実のこれまでにない新型のマーケットであり、これからのビジネスシーンの重要なひな型になりうるものだ。
この取り組みを、横暴だ・傲慢だ・冒涜だとして、危険視し自然の報復に怯える者は多くいるだろうが、だれも止めることはできないだろう。
過去からの伝説や逸話から得るべき教訓は、しょせん今を生きる者にとっては、戯言でしかないのだろうし、聞く耳をもつ価値など無いのだろう。
その結果犠牲者が出ようが出まいが、その報酬や恩恵と比べれば些細な事であり、市場の活性化の名のもとにおいては、全ては赦される自由なグローバル市場を支える根拠にされている。
それを支持する者にとって、最大の脅威は既にウイルスでなく、一部の政治結社でしかなくなっていて、彼らのコントロールの方がウイルスコントロールより、最重要課題である以上、これからもウイルスは利用される。
最大級に中共のしている謀り事の多くは利用され、その犠牲者も利用されながら、その一方で謀り事のノウハウも近いうちに搾取され、犠牲者へは救世主の様に手を差し伸べ、ウイルスと人類の闘いはグランド・フィナーレを迎えるのだろう。
私達はその壮大な闘いの中で、何も知らないままでただ単に不安に震える街中のネズミの様に、ウイルスの宿主となり、その爆発後の来る救世主の登場を待つだけの愚か者にならない、知恵と行動をとらなければならない。
その全てを自己責任で行うために、誰も頼ってはならないし、誰も責めてはいけないのだ、そのリスクは我々だけにあるのではなく、すでにそのリスクを負った企業にも、その報酬・収穫を刈り取るまでは、同様にあるのだから。
ウイルスをきっかけにして、広がりつつあるブルーオーシャンから、誰もが報酬を受ける自由を持っているが、その規模のは差が出るにしても、その自由を利用するもしないも、リスクをどう取るか次第だ。
ウイルスの脅威は、誰もが避けられないにしても、ただ逃げまくるのが最善策では無いことも理解できると思う。
これを災難と考えるか機会ととらえるか、その行方が問われている。
これからを生きる者たちへのチェックメイト
日本経済成長の視点から見て、２０２０~２０２５年は過去の経済成長期に次ぐ大転換点になると、筆者はみている。
根拠は、既に３０年前から政府のデフレ・緊縮財政が進められ、消費増税によって完全に経済成長が止められてしまったこと、これによって限られたパイを食い合う時代に突入した点。
隣国の北朝鮮が軍事的脅威をちらつかせて、日本から経済援助を要求するパフォーマンスに気を取られている間に、これも戦後から準備されてきた中共による経済・教育の傀儡化が、最終段階に入ったこと。
そして、最後の頼みの綱である同盟国アメリカが、政権交代による弱体化の影響が出ている事。
それぞれの根拠において、５年の猶予期間中にどれほど好転するかは未知数で在り、いくばくかのきぼうではあるものの、暗転した場合の可能性も含め、今の時期が最後の選択チャンスだろうと考える。
こうした終末論は、この情報氾濫の時代に腐るほど言われているので、またかとため息をつく諸氏も少なくないだろうが、そう思うならそれでもいい、筆者は可能な限り事実を根拠に単なる可能性を言っているに過ぎず、預言をしたつもりは無い。
もう人生の大半を生きた人間ならば、来る２０年後が最悪の状況に転んでも、まああきらめもつくだろうが、そうでない人たちにとって問題は、これらの事実を踏まえ理解している大人は多いるはずなのに、行動に出していないのではという不安である。
SNSの意見が、見る度に心配はするが行動はしないという点で共通しているのは、さらに不安を増長させ、いわば行動の牽制ををし合っているようにしか見えない。
おそらくその主たる原因は、長い間平和と経済的恩恵を、当たり前のように享受しておきながら、その源泉を省みることもせず正そう行動もしなかったツケと借金がまわってきたのではないか。
この後、その事実を無視しながら行動を拒み流れるままに身を任せるか、今からでも自分の意志で考えリスクをとりながら後世に引き継げる行動を取るか。
好転を望み行動できるなら、それは革命運動を起こすことでも無い、犠牲になって喚起を促す者でもない、今までの生活の中で取捨選択をし直しながら、分相応をわきまえて他人の居場所を認める、この程度の事を日々実行するだけである。
意外と未来の可能性は身の回りにあって、それぞれにの一挙手一投足如何で簡単にかわってしまうことを知ってほしい、突き詰めればその転換点は常に付きまとっているという、自覚の有る行動をしているかどうかだけである。
完璧な人間は居ない、緊張する必要もない、失敗しても行動する方を選ぶことを恐れずに、単に金銭的な損得だけで創造や行動を自分から捻じ曲げるのだけは、やめてもらいたいだけだ。
そういう意味で、行動してもしなくても所詮自分の人生は大きく好転することも暗転することも無い、ゆえに出来ることを探りながら変えようとすることも、選択をせず行動をしない分他人の意見に依存する、そのどちらもできることになる。
それを迷っているときに、自己主張の強い意見が自分の中で巨大化し、押し切られやすいのであるが、それを拒む自由もあることを最後まで忘れないでほしい。
出来ることは、それぞれの境遇によって千差万別ではあるものの、これほど行動の選択肢が広い国はそう多くはないし、奇跡でもある。
この国は、天皇制を変えることなく国民が保存し続けたことで、行動の平等が保たれてきたし、海外でも日本を制圧できないのも変わらず続いた天皇制の価値のおかげでもある。
我々は、この価値に平伏す必要もなく自由に行動できる国に住んでいる、その事実をいまさら国民から放棄する愚行だけはしてはならない。
しかし、それ以外の行動は自身にとって前向きで、他者にも無害なのであればはばからずに行動できる、それが日本である事実は間違いない。
不平等は外部のさまざまな影響力によって、国民同士が惑わされ視野を狭められた結果に過ぎないのだから、お互いさまで邪魔をせず前向きに生きる、これだけで良いのではないだろうか。
世の中は思った以上に単純もので、複雑にみせようとする者には警戒しなければならないが、行動した人にしか未来は姿を見せない以上は、オゴラズスナオニ、デキレバマエムキニイキル、これだけは筋を通しておきたいものである。
最後に、日本はこの５年ほどの期間のそれぞれの選択や行動で、その先の２０年ほど先の未来を大きく変えることになる。
日本の未来がどちら側に転ぶかは誰にもわからないが、どちらに転ぶにしてもそれは共同作業の結果であり、個人の行動の結果であし、天皇制の価値を下げるか上げるかも、その行動の結果だ。
もうスタートラインから走り出している以上、参加選手はその僅差を楽しむことで、レースを互いに盛り上げながら、フラグがおろされるまでそのドラマのキャストであることを、自覚していいと思うのだ。
未来をつくる参加者として楽しめる行動は、勇気と責任と緊張感の中でしかできないプレミアムな行動であり、その自覚の分だけ良い未来を共有できることになる。
不参加や離脱するのももちろん自由だ、同時にその行動を責めてもいけないが、辞めればそこでその人の未来は成長を止めるだけのことで、それに手を差し伸べられても、かれらの未来を保証することは、誰にもできない。
自分の未来は自分の自覚で創るものである以上、その資格は平等であり誰も手を出すべきではないが、それを足を引っ張る者に過剰に反応しないように気を付けなければならない分、日本の環境は冒されているハンディは既にある。
それを含めて、レースを楽しむ度胸は必要になっているが、まだまだ楽しむ余地はあるはずだから、シンプルに楽しもうじゃないか。
香港自由の女神の逮捕。彼女の柔和な表情から見えにくい自由の真の姿
日本時間10日夜、とうとう香港の民主活動家の象徴であった周庭・アグネス・チョウさんが香港当局に逮捕連行された。（この投稿時点で釈放が報じられたが、本人の警察署前での中国語のみのため、詳細は不明）
これはご存知の通り、米中経済戦争から始まった闘いの追い詰められた、中国共産党側のやけっぱちな抵抗と見る向きもあるが、中共はそれ程焦っているのでも無く、至極冷静な判断の結果だろう。
周庭さんだけを逮捕したのでなく、別にもう一人要人を逮捕しているように、彼女一人を逮捕した報復を避けるため、政治的に正当性や客観性を示したのだ楼、しかし彼女を逮捕した事実への世間の反感は大きい。
中共は最近、世界から叩かれる要因を隠さずあからさまにアピールするようになったが、多くの国民と共和国の人民を犠牲にしながら、中共主義主張は死ぬまで放棄しないという意思表示なのだろう。
これによって、逆に民主圏の人々の感情を逆なでし、怒りにかまけて先制攻撃をさせようとする狙いがあると見られ、むしろ自ら喧嘩を煽っている自覚を誇示し、軍事的にも周辺への侵攻行動を緩めていない。
こうした喧嘩上臈の神経戦にもっとも早くやられてしまうのは、日本である可能性は高く、すでに国内の工作員によって、侵攻時のお膳立てが出来上がっている中では、行動開始されたら香港より先に陥落しかねないことを、我々はもっと自覚すべきだろう。
日本で、戦後から広まった平和運動は、これらの海外で起きる紛争や陣取り合戦にとって、全く効力を示せていないが、そろそろ日本で言われた武器無き平和は虚像であった現実を、認める時が来たのは無いかと考えるべきだ。
日本側の目線で見れば、いわれなき汚名を着せられ戦争に巻き込まれ、負け戦とわかっていながら長引かせた末に、多くの兵士の戦死者だけでなく、沖縄や内地の空爆で民間人も巻き込まれ、挙げ句に原爆実験の犠牲で罪もない民間人が死んだ。
この事実によって完全に骨抜きにされた日本は、この時点で本来消えるべき存在だったはずで、それ以降は一見そう見えなくとも、実質的には連合国の経済植民地となり、技術提供や経済援助で中国政府の成長に利用された。
その現実はひた隠しにされたながら、国民には生かさず殺さずの平和をキーワードにした延命政策がこれまでの経済成長と国民の無力化を、推し進めてきただけだ。
その意味で日本の平和意識とは、高尚なものでも崇高なものでもなく、カネで物事を穏便に済ませ、戦争の本質を平和ボケの頭で理解できていないまま、誤解の上塗りしながら世代交代を続けて、自国を守る事の本質をなくしてしまった哀れな姿に他ならない。
それらを平和と信じて疑わない間に、日本古来の潔さや誠の精神は削がれ、我が身を守る刀さえ捨て無防備のまま、祈りさえすれば平和が勝ち取れると本気で思い込む世代によって、人体改造されたようなものだ。
香港で、周庭さんのように若い世代によって、体制の矛盾に行動で問題提起したように、日本でも若い世代を中心に、国内の異様な矛盾に気付いて防衛体制への支持者が増えつつある。
しかし人工比率の高い、日本式平和思想堅持者の厚い層が、若者の居場所を無くそうとしている現実に、中間層がより謙虚になって、純粋な理不尽への疑問に応えて同調していかなければ、人口比率で不利な改革層が目標を達成できない。
国内の情勢は、コロナウイルス対策と世界の米中抗争、各地で起きる紛争を強調させて改革よりも現状維持が最優先かのような空気を作り出しているが、苦しい時ほどそれに同調し過ぎたら、気がついた時には、加担者の一人にさせられるのだ。
その仕掛け人が誰であろうと、その口車に乗ること無く安易にこれ以上不毛な平和主張を言い続けて、操り人形を演じさせられ無いように、そのために周庭さんの災難を他人事にしてはならない。
自動車市場の未来を、真面目に語る
カルロスゴーンの逮捕依頼、業績低迷もあって日産自動車の業績はイッキに悪化して久しい中で、企業改善を地道に進め、悪いイメージ払拭を進めているが、その大きな転換とも言える新車をいよいよデビューさせる。
アリアと命名されたこのクルマが目指すものは、単なる新車発表とどまらない自社の新たな決意と、この先あるべき自動車の将来までも提案するもの、という位置づけになっているようだ。
世の中が、コロナウイルスによって大きく社会の在り方そのもの転換をするという、誰もが予測しなかった時代の節目が、多くの価値観を変えようとしている中で、移動手段としての自動車・自家用車の価値観にも大きく影響する時代。
電気自動車メーカー大手テスラモータースがトヨタ自動車を抜いたことや、SONYがプロトタイプとは言え、異業種の自動車を提案するなど、コロナ発動後だけでも業界は大きく変わり、自動車関心の無い人でも注目するニュースが目だった。
その道中で社運をかけて発表された日産アリアは、見た目ほぼコンセプトカーままに発売されることからも、斬新な試みが注目され、電気自動車としても大きな転換点として期待の期待されるクルマ。
筆者が注目するのは、まず自動車としてのデザイン、一見コンセプトカーままの荒削りっぽいデザインを最初から想定しながらも、実は生産性を織り込んで設計されるという高度な表現力で注目度を高める。
この手法は、いすゞのビークロスなど、これまでも何度か試されていたがコンセプトカーからディテールなど変わっていたり、その分再設計に時間やコストがかかっていたが、それを短縮できる可能性がある。
今どき、デザインが起こされ製品化されるまでの工程短縮は、どの業界にも常識となっており、自動車も例外にならないが、それだけ企画段階で完成度を高めるデザイナーの力量が試される。
あと注目すべきは、今後ほぼ置き換わるであろう電気自動車としての資質だが、特に航続距離の短さはネックになっており、いよいよ実質200キロの壁を超える時代を実現できそうだ。
ガソリン車に比べて電気自動車は、給電設備インフラの課題に目処が立っておらず、自動車メーカーに設備依存する前提でしか、現実味が無かったが、このアリアを堺に更にスタンドに普及を明示しており、国主導のインフラ整備の呼び水としても期待できる。
まだまだガソリン車に比べて車両価格が高いが、ようやく国内でもハイブリッド車と闘える車種の登場は、低公害車が推奨され易い社会性も後押しする時代。
基本条件全て揃っている中国、大資本の専業メーカーを持つアメリカに対し、国の覚悟も含めて日本の臨戦態勢が出来上がりつつある期待が高まる。
アリアがその突破口を開いて、社会構造がVRやARなど半仮想化される中で、リアルな移動体である自動車が、どう関わり第2の居住空間としても様々な工夫や可能性を提案するように、走るくつろぎ空間の模索が始まっている。
科学系の情報がカネと関連をもつ世界
石油の悪臭以上にカネの匂いが強くなる……匂いの種類が異なっても、ファクトとフェイクの信頼性が担保されなくなってくると、そういう比喩的な比較も通ってしまう世の中が成立してしまう。
茨城県沖に大油田級のガス油田が見つかったニュースを知ったが、この信用性は低いと見る科学者もいるし、このニュースを知ってエネルギー系の企業の金が動くこともあり得る。
統計数と言うのは、従来基礎数学として学ぶ、事実の確実性を量る学術であるはずが、そこにカネが絡んでいくと、利益ありきで統計数字が操作されるという、あり得ないことが起きうる魔力を持っている。
統計はAIの最も得意とするところであるが、過度にAIが危険視されたり敵視される背景には、上に言う人間の危うい操作癖が多分にAIの信頼性を貶めているのではないか？
人工知能への印象が、アイザックアシモフの小説や2001年宇宙の旅からの影響大なのかもしれないが、それよりもっと怖いのは人間の猜疑心であり、万物に対する欺瞞であったなら、AIはまだ救世主になりうる可能性はある。
どんな優秀なパートナーであっても、無条件に頼り切るのも危険だろうが、初めから疑ってかかるのなら、初めから造らなければ良かったはずだ。
ところで物書きというものは、書く対象にもよるとしても、 ファクトとフェイクを意識して書いているはずで、ファクトだけだと面白みが無いとわかると、気を引くフェイクを混ぜることはおうおうにしてある。
そのさじ加減には責任感が筆頭でも、特にカネが絡めば責任感が薄れフェイクをファクトらしく書いている者もいる。
彼らの言い訳は、カネが沢山欲しいからと素直に言えばまだカワイイが、さももっともらしくファクトだけでは誰も興味を持ってくれないなどと、良心を麻痺させる行動を平気でするから面倒くさい。
科学というファクトで語られるべき情報が、カネの影響で完全フェイクとまで言わないにしても、時として事実無根の現象が事実かのように書かれるのは、多くの場合限定された人間の優位性を高める結果起きるのだ。
その限定された悪意の集団に、気づかないうちに巻き込まれているのに、気づかない無知の罪も巻き込んで、今日もどこかでフェイクの種は撒かれ続けている。
もしかしたら、それをAIは肥やしにしながら、誤った結果判断をしてしまうことになったら、それこそ本末転倒というものだ。
映画「マイノリティ・リポート」では、主人公は言った。
「誰でも、嘘をつく」と。
しかしAIが放ったマイノリティな誤った判断を、主人公はAIを束縛された立場から、自由な存在へ開放させ、自らの無罪を証明して見せた。
その束縛とは、正しいことを普通にしようとする者たちの行動の束縛であり、太古から止まない権力を持った人間の愚かな勘違いが起こす悲劇でしかない。
