カルロス・ゴーン氏に訪れる「Gone With the Wind」終演劇の内幕
ネットの情報拡散力は、本当にスゴイ。
カルロス・ゴーン氏の脱税による逮捕ニュースは、昨日の今日で相当の反響と波紋を残した今朝には、少なくとも日本国内はこのネタ一色で、メディア各社は限られたソースでの状況説明に始終している中で、現代ビジネス社が一歩先んじている感。
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
このメディア記事は、結構過激な文体で攻める傾向はあって、ゴシップ扱いする人も多いかと思うが、この記事内容は一理あるとみて参照。
筆者もこの案件で気になっていたゴーン氏のホンネと日産のネライが、ほぼ推測通りに解説されていて、ツボにハマる。
ただ、政府側の思惑については言及に至っておらず、これからの調査に期待。
ゴーン容疑者の逮捕、ルノーの安定性への脅威にならず＝仏財務相 (ロイター)
概ね朝出しニュースは確認したが、ほぼ現代ビジネスのコメで網羅できているし、上のロイター記事でも、フランス側の優位性に誇示する主張を取り上げている。
日本では罪人でも、フランスではしっぽ切りのタイミング待ちというスタンスで、ルノーの日産への影響力維持を担保する動きだ。
ここで、筆者が重要視するのは現代ビジネス記事でさえ言及出来ていない、
フランスVS日本
の今後の攻防についてで、
キモは、日本側のしかけた「日産へのフランス政府の影響力」をここで一気に断ち切りたい思惑が成功するかどうかの行く末だ。
フランス政府とゴーン氏の間で進んでいた「負荷逆的影響力維持の仕組みづくり」がこのタイミングのキーマン逮捕で頓挫に追い込めるか。
いや、すでにその筋書きは完成しており、その負荷逆的シナリオは不可避なのか?
日本にとって平成最後の節目の、年内逮捕は意図されたギリギリのタイミングと見るべきで、日産が文字通り「日本純正」に返り咲く稀有なチャンスとして、オールジャパン的な政府まで絡んだ、経済戦争であるのは疑いの余地はない。
フランス政府は、英ブレグジットでEU離脱に伴って英が握っていた金融センターのポジションを狙う動きがあるように、ここで政府絡みの失敗は避けたいだけに、このタイミングで年末年始の２国のつばぜり合いは、結構見どころ満載だろう。
