国の戦略と見るか、企業の戦略と見るか
無関係な方、既に解決済みの方には無用になるので申し訳ないが、コスパ最高との触れ込みに今国内で売れているHUAWEIのスマホの販売延期（実質的に停止？）報道は、スマホ買い替えをするユーザーには、筆者も例外でなく耳に痛い話題だろう。
SIMフリー「HUAWEI P30／P30 lite」もサポート影響なし、公式ストアでは予定通り5月24日発売へ - ITmedia Mobile
上の記事の同社の日本法人の回答は、日本ユーザーへの根本的回答に至っていないことに注意する必要がある、というのは回答内容はGoogle社サービスへの利益担保を保証する内容であっても、肝心の通常時の中国政府の要求拒否をできない立場である以上、ユーザーが同社製端末を介して中国政府戦略に利用されるリスクは全く減っていない。
相変わらずこのリスク解決に至らない点をこのブログでも再三書いているが、筆者はアンチでその危険性をあげてきた立場で、百歩譲って現ユーザーはやむ無しとしても、今後の同社製品についての利用が5G通信時代対応へは混乱を増すとしか思えない点で、むしろ問題を複雑化させているのではないかと考える。
少し話が逸れるが、中国・韓国北朝鮮政府のスタンスは、相変わらず「自己の都合の悪さ」は一切触れず「都合のいいメリット」だけ正当化することに徹底している以上、なんら改善がないことは共通している。
さて話を戻すと、実際同社製品のインフラ・スマホが安全かどうかの確証は、中国政府の戦略が「自国のメンツ」を譲らない現状では、どっちにも転ぶか今もこれからも変わらない。
一部にアメリカも同じ戦略を既に世界に敷いていると言う意見はあるが、それが事実だとしてたら、さらに中国政府の受け入れで、二重苦を強いられるのを認めることになる。
かと言って、中国参入がパワーバランスの均衡につながるか? といえば全く説得力は無い。むしろ話はややこしくなるし、決してアメリカの言い分が正しくは無くとも、搾取される側は傷口を広げるのが賢い選択かどうかを、この問題で自分なりにクリアにすべきでないか。
最終的に民主性や透明性を堅持したいのなら、リスクを広げるのはどうかという提案に過ぎないが、検討の余地は十分に無いだろうか。
加えて、
発展途上国ならその選択肢もやむ無しの事情はあるとしても、日本やEU、豪などの先進国のそれはらしくないのではないか。
インフラは各国政府の方針次第なので国民に選択肢は無くとも、端末にはそれがあるので、ここで意思表示ができる、またスマホ利用は現実的に止められない立場の人が多くなっているが、選択肢は日本でも敷居が低くなっている点もユーザーの利点。
国内製（SONY・SHARP）への乗り換え、AndroidOSの大元googleの端末も安くなった。
お財布にゆとりが無くとも、中国製でも政府の影響力の少ないXiaomiなどや、台湾製のASUSがあるし、それらは日本でも比較的購入し安くなった。
可能ならSIMフリーが理想だが、保証の安全性や利便性を基準にされキャリア製をとる方でも、H社製では保証の確度と価格との比較にはよく考える必要はある。
今後米中貿易戦争の勝敗がどちらに傾くかは誰にも解らないが、民主社会を希望するならどっちに傾くことなく、国が絡むようなコスパ戦略の意味を考えて選ぶ時期に差し掛かっている。
基本選択にどこにメリットを求めるかは、ユーザーの自由であり、責任でもある。
馬鹿にできない将来の現実が、目の前にあるのではないか。
