スマホ・通信機器の開発利用、技適の壁 - くろまのパーソナル・ワークショップ

米政府が中国HUAWEI製通信端末へのgoogleアプリの使用を禁止したことで、同社製スマホユーザーの動揺予想されますが、今後既存機器への不便はないにしても、将来普及するであろう5G通信端末において、同社の普及に影を落としているようです。

そもそも、一党単独裁量を可能とするの中国共産党と太いパイプを持つと言われる同社との関係が、同社端末や交換機を介して情報操作や機密情報の搾取を画策しやすい点が問題視される中でのことで、親米国の一部（ドイツなど）を除けば、無視できない状態です。

結構日本や海外の通信技術認定制度について調べて見ても、秘匿性が高いジャンルだけに簡単でないんですよね。

中国も近未来の通信市場の本丸になる5G技術開発に必要な周波数割当を昨年取得してますから、怒涛の勢いで国をあげて5G関連の開発を推し進めると同時に、周波数帯の覇権争いにも影響力を増して来るのは必至ですよね。

一方で、日本にとって問題は技適の難解な適用制度で、海外通信技術や製品の市場性を限定し、国内通信技術開発にも重くのしかかっている点は、以前から疑問視されました。

総務省が説明する根拠についても、海外資本抑止という限定的な効果以外むしろ規制による国内通信技術の壁へのデメリットが大きくなっているとも言われますね。

ただ、国内企業を強力なバックボーンを持つ海外資本圧力から保護する一定の効果はあるとされ、総務省の規制緩和を拒む理由の説得力を持たせてもいますので、面映いところではあります。

いずれにしても、中国とその企業はさんざん盗み取った技術を最大限活かして、政府の掲げる天下統一を目指すことは間違い無く、アメリカの一手はその対抗策になっているのは間違いなく、私達日本の技術開発力がどこまで優位性を持てるかは、技適規制緩和の行方に大きく左右されそうです。

今のところ、日本政府はこの市場を指を加えて傍観するスタンスを崩さない姿勢のようですが、さて。

そして、こうした背景の中で、私達はH社製端末をどう評価すべきかを考えなくてはいけません。

長いものに巻かれるか、意思を貫くか、悩ましいですね。