5Gの普及と国内対応状況
※この記事は「米中貿易戦争の今後のキモともなる5G特許使用の行方」リライト・再配信版です。
この記事が出される間に、中国ファーウェイ製端末のシェア落ちと携帯販社の秋の料金改変が発表され、新たに加わる大手楽天と４社でハンディの小さい条件が整いつつある。
その中通信インフラ整備において、日本の環境は5G普及は不利だとも言われる中で、世界での普及から取り残される可能性もあり、技術力だけでは解決できない課題をはらんでいる。
以下、抜粋
日本国内のニュースでは、5G技術によって得られる市場性とメリットだけをやみくもに広げている様に見えるが、その核になる関連特許技術の3分の1を中国IT企業が持っている事実に対し、どう行動するかの指針は明らかにしていない。
この結論は、今起きている米中貿易戦争の行方を見ない限り、経団連は明らかにしないだろうし、消費者に問題の傷を広げかねない行為になるため、今後もしたたかにデメリットを隠していくと思われる。
【衝撃】携帯電話業界に激震、5G特許の36%をファーウェイなど中国が確保、無敵状態だった: えび速
政府は今のところH社の端末製品において規制をかけたに止まるが、経団連側にそれ以上のゴリ押しができない立場だけに、市場の基幹を揺るがしかねない5G基礎技術には中国の特許利用が前提であるのは隠し難い現実。
こういった事情に関心の高いものの中には、記事中の書き込みにもあるように回避策は書かれるものの、おそらく超保守の政府が実行するにはあまりに荒唐無稽と取られるだろう。
ただ、中国取得特許の完全回避で5G環境を構築する王道論はほぼ絶望的で、6Gへ飛ばすか特許料未払いか、払って使うかの選択であるのは間違いない。
いずれにしても日本としては、アメリカが先導するアンチ中国の市場構築に乗っかるしか生きる術はないものと思われ、その方向性においてどれほどの貢献ができるかを、政府が企業を説得する必要に迫られているが、さてどこまで経団連の横柄に対抗できるかが見ものでもある。
