原発運用での、現実的に避けられない法外対処のゆくえ
9月17日に発言された松井大阪市長による下記の内容について、対応処理の行方が地域でも判例となることや、日々のビジネス的な判断をするうえでも、問題洗い出しの参考となるので取り上げたい。
松井大阪市長、福島原発処理水 大阪湾放出に応じる構え - 産経ニュース
まず、2019/9/20(金) のネットメディア虎ノ門ニュースで、武田邦彦名古屋大学教授が「当該企業による環境適合した汚染水浄化と廃棄」との松井市長の回答に対しては、一般通年だけで容認する危険性を諭すなど、専門家としての立場から意見を述べた。
市長発言は、当地の緊急的事情を優先するために、法改正を待たない実行も止む無しとの判断だろうが、担当省庁の判断前での発言としては厳しく、さらに武田氏は「薄めて排出すればOKという科学根拠の薄い判断」は、今後の誤認と模倣の事例になりかねないと指摘している。
この番組の放送時点の結論は、法規措置が現実的に間に合わないことを踏まえた上で、担当省庁の責任による柔軟な対応が必要とし実施の際は、国か当該事業所による廃棄負担金の持ち出しが妥当だとの意見で締めた。
該当案件の確認用URL：「虎ノ門ニュース」（13:05~35:00辺りが対象）
https://www.youtube.com/watch?v=U5NIA-A3cQI
今後、この回答に対し地元関係者からは「微量でも汚染」という反応は避けられないし、それでも何らかの妥協点を見出して実施することになるだろうが、今後の近似事案の判例にされやすいので、他地域でも関心は高めるべきだろう。
次に、 筆者は原発運営・廃止については、長期的には廃止が理想だが、既存の設備運用は各地の現実的事情に合わせて、その都度で調査・議論・決定すべきと考えていて、今回の大阪市長の判断は、最終的に適所が結論するべきと補足しており、市長責任においてアリだと考えるし、上の番組の結論にも同意する。
よって大阪市長の立場から、基準値以下とは言えども放射性物質を含む排水発言自体は然りのスタンスで、実施するにあたりそれに係る負担金の使途は事業体ですべきと考え、漁業関連者・生活水への影響などの意見を科学的根拠により解決を望む。
こうした現法が実情に即していないために起こる問題は、得てして法外でも柔軟な暫定処置（パッチ）が重要だが、だいたい法外である理由で頑にもめるか引き延ばそうとする勢力がでて、生活者にとって実利の無い時間を費やすケースがあるので、環境省の早期決断欠かせない。
今回は松井市長という当該の自治体責任者がリスクをとっての意見であり、今更判断を根本から覆す段階ではないはずだが、国策で始めた原発の後処理の話なので、反論者は反対根拠を明確にし、可能な限り国が結論を出す前に挙げておきたいところ。
また、市長の環境基準に適合するならという意見に対し、本担当の原田(前)環境大臣・小泉環境大臣の意見は一見全うだが、負担をしないのであれば部外者で、さっさと立場を明確にして、政府の公的立場なら政府の特別支出を前提に、関西市民と同じ立場で関与すべきだが、さて。
最後に、このような実害がからむ問題は、本来は好奇心以外の動機でのかかわりは避けるべきかもしれないが、直接の関係者の反対意見は考慮すべきでも、中には必ずしも当該地域住民への建設的発言でないケースも少なくなく、過去~現在においても横やりによる悪影響は、重大なゴール達成の阻害になることから、持論の明確化のためあえて意見してみた。
今後、これから知事の下した判断に沿った、早期解決への経過を見守りたい。
