中華製の情報端末の危険性、それから - くろまのパーソナル・ワークショップ

中国は世界に先駆けて、国を挙げて積極的なIT社会化を目指し、生活への導入は他国の追随を許さない程進化していて、特に大都市部のそれは既に近未来ムービーで見たような世界そのものである。

その中国IT企業の最大手某H社による、スパイチップ実装疑惑がその問題の大きさを示したが、さてその疑惑が指摘されて久しい中で、中華IT製品にさらなる疑惑が登っているという。

ソースはいくつかあるが、藤井厳喜氏の「虎ノ門ニュース 2019/10/11(金)」中のコメントから筆者は知ったが、

中国製情報端末・通信機器に「マンチュリアン・チップ(満州チップ)：普段は休眠し、起動で不正アクセスのバックドアを開くというデバイスの存在だ。

このICチップの一種は、すべてに”標準装備”され、任意に必要な情報を当局へ発信してくれちゃう、（とても歓迎できないが）優れものらしい、コワ。

現在、アメリカ政府による中華端末・通信機器への輸入規制開始からかなりの期間を経ている中で、某HUAWAI社が対象になっているが、欧州の一部の国からの危険性の薄さへの判断が出たことも併せて、その規制や警戒意識が緩みだし、H社や他の中国端末も積極的に拡販を展開している。

マンチュリアン・チップの発覚によって、結構な性能至上主義者やコスパ重視派にとって、晴天の霹靂となる一方で、いよいよ中華帝国の世界制覇戦略が浮きぼりのされたことになる。

当然中国政府はこの存在を全否定するだろうが、人権侵害などこれまでの見え透いた事実にさえあからさまにうそぶいている、彼らの姿勢を見れば真実を知るまでもなく、ほぼクロと見ておいた方が賢明だろう。

筆者もそろそろスマホ買い替えを考えていて、前から気になっていたシャオミ製端末を検討していたが、国内大手通信機器販売企業で、中華製端末のラインナップが再度充実し出しているのも気になるところで、今回は見送る選択肢を持つ勇気はあった方がよさそうだ。

これは自己責任という個人レベルの範疇ではなく、あからさまな中国政府の諜報姿勢を考えると、今後個人情報に限らない、行動から嗜好性まで丸裸にされ、中国国内で今統制されているような一方的な自由侵害が端末一つで起きても何ら不思議はないことになる。

H社の企業努力には目を学ぶべきところは多いものの、バックボーンが政府では報われる努力も世界基準では報われないまま、スパイのレッテル貼られて終わってしまうだろうし、CEOは本気で制覇したいなら、政府との縁切り亡命くらいしないとまず無理だろう。

ただ、希望の光はあって、中国企業でもそのトップが相次いで退陣し、入れ替わった事実や、創業者たちの本音が、国を捨てて他国に身売りしても正当な商売がしたいという訴えがあることだ。