くろまのパーソナル・ワークショップ

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超絶の中華端末に透ける、近未来のリスクリワード

世の中の情報通信の高速化・大容量化で受ける影響について、一時はファーウェイ端末の危険性を指摘したトランプ米大統領の一件で同盟国は、独自の規制を始めたまでは大々的に報道されたが、少し間が空いた途端に同社が新製品発表を始め、国内各社も呼応するように一斉に、紹介ニュースを流し始めた。

 

喉元すぎれば……なのか、世の中の仕組みがそうなってしまっているのか、ため息が後を絶たない。

 

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ガジェットファン目線の技術進歩の立場からすれば、同社の繰り出す新製品は当に近未来を先取る象徴であり、本来なら誰もが歓迎して余りある話だったはず。

 

それが、米大統領が放ったトランプ砲が中国の国家的な、情報搾取の陰謀をぶちまけたことで一転することになる。

この一撃で、両国の関税紛争と併せ世界市場の覇権を争う経済戦争へと発展した。

 

それがなければ、間違いなく同社は未来を代表する超有名企業に成る筈たったところ、この中国から見れば妨害劇は、米側への反感を持つ派閥をも生み出したとも言える。

 

さて、その成り行きは見守るとしても、同社の技術力は既に他の追随を許さないほど同業他社の脅威であるほどの進化を見せていて、5G規格が持つポテンシャルを最大限引き出す技術が、中国でもう来年には実用化してしまう勢い。

 

この勢いは、現実でありそもそも中国政府全面協力の元で実行される技術開発には、他国の民間企業規模では、追いつけるものではなくなっているが、日本でもその対抗策として、6G規格の技術開発が進められていて、もう目線はその先の覇権に向かっている。

 

当面は、中国政府の国策である世界的な情報掌握活動を、どこまで食い止められるかが現実的な対策となる中で、同社の新端末がどこまで普及していくのか注視していく必要がありそうだ。

 

一方で、この普及が世界の消費者の情報リテラシーバロメーターになることや、政治的影響はあるにしろ、所詮は利益至上主義の企業は米中構わず、ユーザーの安全よりも市場の安定普及を優先するスタンスは、変わらない。

 

既に、オールドメディアのユーザーは情報y統制は完了しているが、ネット情報に依存するユーザーへも、5Gの大容量転送実現で起きる情報管理の超絶な困難さの現実には、自分でリスクを背負うことを覚悟する時代に、否応なくさらされることになる。