くろまのパーソナル・ワークショップ

生活・仕事への分析力向上を目指し、あえて辛辣に物言います。

介護と保健市場の、青い大海原と可能性

 世界で見て人口大国のアメリカでも、昨年明るみにされた中国に継いで、ジワジワ高齢者介護の課題が現実味を帯びてきた。

これで規模の差こそあれ、既に北欧型の社会保障制度が世界に問われる下地ができたと言っていい。

アメリカはこれから、自由の翼にのしかかる重りをどう見切るか、注目したい。

 

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危機を迎えるアメリカの高齢者介護保険制度 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

 

 一方で、一歩先をゆく中国は新型肺炎リスクが上乗せされるという現実にさらされる事になってしまったが、この事実の規模の拡大が、日本にも確実にのしかかる事は避けられない。

しかし唯一の救いは、その対処に動き情報公開を惜しまない点である。

 

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中国の新型肺炎「感染者数を過少申告」の疑い、英機関調査 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

 

 その意志を示し続ける限り、日本が世界から見捨てられる事は無いが、それよりも多くの見捨てられる要素を抱えてしまっているのは、頭の痛い問題。

 

そして、中国は合法的にそのそしりから逃れようと、強かに計画の手を緩め無い。

 

国際社会では、その種類の強かさが最も重要だと示す点では、我々も学び行動に示すべきだろう。

 

同時に、特定の忖度を捨て、日本の自由社会のモデルを、トップがリスクを取って構築せねばならない段階であり、そのリミットは今年一杯だろうと見ている。

 

その行動のひとつとして、医療介護の市場を勝ち取れるかは、成功への分岐点だけに、カジノ誘致より優先すべき議題である。

 

中国が堂々と進めている非人道的行為と、多くの人民を犠牲にしつつ開発する医療介護のノウハウが商品化される日は近いのである。

 

にも関わらず人道的正攻法でしか開発出来ない日本のアドバンテージは、どこまで持続できるのかそのリミットは今年一杯が限界だろうと、筆者は見ている。

 

中国への進出は進み始めているが結局その先の旨味、中共政府の胸三寸である以上、さっさとそのノウハウを他国に振ったほうが合理的だし、体力の小さな日本にとっては最短コースではないだろうか。

 

その危機感をもってバカ呼ばわりされる前に、

日本政府・医療関連企業よ、資本を集い結果を示してほしい。

著名な日本人投資家は、すでにその目線で投資意欲を示しているだろうから。