テレワーク導入で表面化される、仕事の質と未来
世の中、”要請”によって、職業者の職種に関係なく一律でしかも企業へではなく個人に外出リスクの判断をさせる無責任な指示を出しているが、政府は万事緊縮財政を背景にした責任回避を続けるが、これは経済停滞を留める意味で理解出来なくは無い。
しかし、相変わらず業種に関係なく一律で、損失補填の融資対策もするにはするが、今ひとつ融資基準が曖昧過ぎるし、一方で経済停滞と関係無い子どもに対しては外禁を解除して感染リスクを高める行為をしているのはなぜなのか。
その他にも、緊急性があるとは言え、今更に施行される場当たりな施策は、話半分にも国民寄りとは思い難いのは、多くの国民が実感している通りで、彼らは単に無責任な行動をしている一方で、この先を見据えた働き方改革を、粛々と実行していると考えた方が、まだ腑に落ちるのだ。
これらの矛盾する政府の行動を理解するには、一つにはこの機会に珍しく政府主導で実行されたテレワークという働き方改革が、キーになるだろう。
コロナ対応のテレワークに｢格差｣が生じている | コロナショックの大波紋 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
テレワークという働き方は、もう数年前から情報として広められ、大人に概ね理解されている一般的には通信インフラを介した遠隔作業の総称と理解できるが、この働き方の変化は単にヒトとヒトが間接的に作業をするというだけで無く、企業内の総務・経理はもちろん、業務の透明化と数値化を明確させなくてはならず、この処理に企業によっては格差が生じてくる。
ここで企業の真の運営資質が測られるため、今まで面に出ない人事評価や司令系統や責任範疇など、多くの企業が担当裁量に依存し客観化を怠っていた企業が、一気に出遅れることになる。
その変化の差は、この後すぐに誰にでもわかる様になるため、税務局や投資家など企業評価する側からの目が、露骨に変わってくるということだ。
これに気づかない企業は相当数いると思われるが、解っていても中小零細企業は設備投資の予算は組めず淘汰されかねないなど、単にテレワーク化へのタイムテーブルは、一部のIT系企業を除き企業規模に関係なく重く伸し掛かってくる。
その課題を押し付けられている上に出勤自粛である、この相反する課題をどう解決すればよいのか、この解決策を明確に判断できる企業は何軒いるだろう?
ここで「政府も直ぐには普及をあてにしてないだろう?」と言う声が聞こえて来そうだが、世界のフラグシップ企業がITインフラ対応を実行している今、ただでさえ遅れる日本企業を可能な限り順応させるために、しかも政府肝いりで進める政策は、現政権の実績として失敗は赦され無い。
今回の感染対策のように、無責任にかつ強制的に成果を求めてくるだろうし、あくまで政府は要請しかしてないので企業の対策遅れは責任回避し、まるまる企業や個人を責めることができる。。
これらのテレワーク普及施策は、政府影響力を高める体制強化では、氷山の一角に過ぎないし今後第２第３の管理統制のIT化をこのどさくさに繰り出してくるのは、容易に想像できる。
一見意味不明な理解に苦しむかのような政府や一部自治体の言動に、批判や従属をしているヒマは我々には恐らく残されていないことは、これでご理解いただけるだろうし、むしろ目線を今できるスキルアップに、またより柔軟な思考ができる訓練の機会に当てるほうがどれだけ有意義かを、どうか理解してほしい。
最後に、陰謀論者の間でキワモノの人口削減論や闇政府による人類家畜化ネタが、これみよがしにばらまかれているが、この話を鵜呑みにするものなど表立ってすれば、現実逃避者扱いなのは今に限ったことでは無い。
しかし、このような架空の組織や暴論を出すまでも無く、テレワーク普及のようなごく当たり前のような施策によって、政府統制化はソフトに、だが確実に進行されてしまうという事実を、ざっくりで申し訳ないが説明してみた。
事実は、陰謀論より恐し。
目の前の事実を認めなければ、未来は見えない。
事実に基づいた判断・行動をしなければ、未来は開けない。
知るべき冷徹な現実を咀嚼し、”個々”にクリアすべきリスクを負う。
これが、我々に突きつけられた”自己責任”であり、他者への転嫁などあり得ない。
