中国企業の大株主が持ち株売却を始めた件、 株式相場の操作は成功するか？

アリババ・テンセントなど中国大手企業の、大株主に当たるジャック・マーなどが持ち株を数千億円規模で売却・現金化した事実が報道されたことについて、中国シンクタンクがざわつき始めている。

この事実は、日本人にとっては直接痛みを伴わない話題のため、関心も報道もされることは無いが、同投資家にとっても基本直接中国株売買は出来ず、一部外部口座からやファンド経由での保有者にはあるにしても、致命的に至る話ではない。

しかし、政治的な視点で俯瞰すれば、この事実によって同国シンクタンクが懸念している、中共政府の目論見については、看過に堪えない話になるだろう。

彼らの懸念を支持するならば、この後多くの中国国内の個人投資家が、バブル崩壊という多くの犠牲を被ることになり、中共の元コントロールによる中国国民への優位性をより確実なものにする。

その優位性が、その後日本やアメリカ国内の親中国工作員らに、どれほどの強化をもたらすか考えただけでもぞっとする。

逆に、海外の協力者らが切り捨てられるという可能性を考えてみると、アメリカからの経済金融制裁が功を奏し、さらに国内の水害やバッタによる農作物へのダメージが加わって、逃げの一手となるかどうかにかかっている。

ただ、ここにきて中共はイランとの連携を強めようとしており、隠れて協調するロシア政府との「三密」共産思想連携を深める算段なのかもしれない。

世界覇権の常とう手段として、アメリカも中国も結局は、中東地域を巻き込むピボット戦略へと突き進むのはどういう偶然なのだろうか。

アメリカと違って中共戦略が厄介なのは、後者が既に中東南部に位置するアフリカ諸国に大きな影響力を持っている点で、アジア戦略でアメリカが強硬に出たのに対し、いったん目線を中東に振り、矛先を逸らす戦略に出たのかもしれない。

ただ、アメリカが中東を利用した時期は石油資産が政治的優位性を誇っていた時代であったのに対し、現代は石油資源は既に分散化されて効力は小さいため、単純に核兵器を匂わせるかテロリズムの脅威に依存した、イメージ戦略に走った可能性もある。

何れにしろ、中共政府が追い詰められている事実は変わらず、自由主義圏の株式市場で大きな乱れを期待する様な、目論見は成立するとは考え難く、単に共産党員の所有資産の担保性が徐々に目減りするリスクは変わらない。

現状で、どのような理由・主張が在ろうとも、先に軍事力を行使した者が決定的な悪となることは、どの国も承知の前提であるだけに、いくら過激な政策を国内執行できる中共であっても、海外の地でそれを実行することは不可能であり、最近の顛末を見ても多くの国が、彼らの代わりに軍事行動に出るような、ババを引く行動に出ることは無いだろう。

中共政府の思い上がりやが、どこまで続けられるか、詰め将棋は既に始まっている。