台湾に流れる香港人材に見る、アジア情勢の変化

香港での中国共産党からの圧力が強まるにつれて、香港人の国外転出は富裕層中心に増加する傾向が強まっているが、その受け入れ先アメリカを始め、政府レベルで積極的に行っている台湾が注目されている。

主に国外転出するのは、経済関連者や政治的に中共政府に睨まれている人物、たとえば周庭氏のような民主活動家や弁護士などが考えられるが、彼らの多くが高い専門性や、高い就業能力を持つ人々である期待が高い。

万が一台湾へ彼らの多くが受け入れられた場合の、台湾側の優良人材の増加が期待されるが、本来国内で政治家を中心に、起業家でも優秀な対話人も多く、これらとの相乗効果は高いだろう。

その反面、中共政府からの圧力もこれまで以上に高まるのは必至だが、台湾政府は最初からそのリスクを承知の上で、様々な経済政策を実行してきている。

特に優位性が高かったのは、アジアの安全保障政策において、韓国が担っていたポストを台湾が肩代わりするというアメリカの戦略転換に上手く乗ったことや、台湾IT大手企業のアメリカ拠点設置に成功した事は大きかった。

何より世界全体がコロナウイルスに苦しめられる中で、初期から対策していたおかげで、一時は疲弊したが、今では国内経済はほぼ通常復帰しており、町中は活気が戻っており、この点は世界的にも高いアドバンテージになっている。

今後台湾は米日と連携して中共からの軍事圧力を退けられれば、シンガポールなど東南アジア諸国の経済成長と同等に、経済成長の波に乗ることが十分期待できるだろう。

その意味でも、佳境を迎えるアメリカ大統領選挙の行方は、アジア安全保障上も大きな関心事である。

もし、この台湾にとっての上昇気流が順調に進めば、日本の方が中共からのリスクが高まりかねないため、決して他人事でなくむしろ綱渡りしているのは日本なのかもしれない。

安倍政権が進める政策に対して、ただでさえ政権叩きが野党マスコミで高まる一方で、その強調された悪性に国民の目が向きすぎている懸念は拭え無い。

この時期に必ずマスコミがとり上げるが、特に現政治家による靖国参拝が如何とか、責任放棄とか、他にもとにかく安倍政権のせいにしておけば正義ぶれるみたいな風潮を、当たり前のように流す、マッチポンプは馬耳東風するくらいでちょうどいい。

そんな下世話な話題で、国民がもっと向けるべき国内の深刻な問題に対する時間が、奪われるほうがよほど迷惑千万でしかないのだから。

日本も官民結束して、今の国際的国難に準備しなければならないときに、過剰なコロナ感染リスクの煽りに安易に乗りすぎる方が、結果的に危険度が高まる。

多くの国民は既に自覚するように、感染に対する危機管理の民度は既に十分高い、ただその民意を汲み取る仕組みの点で、明らかに政府内外にレジスタンスが存在し、阻んでいる気がしてならない。

国民は、冷静な目を持っているが、更に政府や経済教育関係者の個別選別を、強めていく段階に入っているのでは無いだろうか。