省庁の力関係に依存できない重要な判断
原発依存度の試算を発表した環境省に、根拠がないと経産省が反発した結果、曖昧な回答を示さなければならなくなったとメディアが報道。
縦割り行政の連携問題と、省庁同士のパワーバランスが露呈した。
本来なら、環境省の示したガイドラインに沿って経産省が経済への影響力を調整しなければならないはずなのに、環境省も言われるままに取り下げるのは、経産省の分析力に疑問が湧く。
これでは経済発展とエネルギー供給のバランスを双方の省庁は、結論を出していないのと同じに見える。
このバランス調整がどれだけハードルが高いかは、ここでは挙げないけれど、、それを承服した上で見ても、ここで曖昧な結論を公表してしまった事で、課題のハードルを更に上げ、より複雑な論議が増えてくる予想される。
発電比率からみた原発の依存度は下げる事に依存が無いのに、経産省がそれを素直に譲らないのは、単純にエネルギー供給の低下だけが理由でないのは明らかで、原発が海外への商品になるからであり、事実その依存度が大きくなっていて、原発廃止による経済効果を下げたくないところが本音だろうと思う。
加えて、原発開発に投資し資産保持する財界人や経済トップも目減りを認める事になりかねない事も、廃炉の足止めを複雑にする。
そもそもエネルギー資産が極めて乏しい日本が、経済で潤っているのは戦中辛酸をなめ苦渋を味わった経済人や政治家のトラウマであり、彼らが影響力を持つ間に流れを変えることは極めて難しいのを、前提で事が進んでいる時点で先は見えている。
日本の未来を担う次世代の人々には、全く無関係な事実だが、礎となった旧世代へのせめてもの手向けとして、縁を切る事も難しいだけに、それによって頓挫するエネルギー開発の課題を、少しでもクリーンな状態で渡してあげたいのが、政治家経済人以外の国民の本音だと信じたい。
