このキーワードは、ここ数十年前から国内でも注目が集まるマストキーワードだが 、昔は確か財テクとか言っていたが根っこはかわらない。 web.smartnews.com 絶好調のイオンがまさかの利益6割減！ 原因は子会社の不正にあり？ (MONEY TIMES) 資産運用とは、企…

過去に「なぜ、ナンバー１でなければいけないのですか?」 と国会答弁で公然と出た反議は、人が希望を持つための根幹的な事実を理解できていない者、有りがちな純粋培養で世間にまみれない政治家などから、漏れてきそうな象徴的なセリフとして、歴史に記録さ…

筆者が「人類は月へは行っていない」という書物を所有したのは、本の裏書で確かめると1992年の８月だそうで、そんな陰謀論が中みくされ出しそれからもう20年以上経ったことになる。 www.youtube.com https://www.youtube.com/watch?v=Qt6o8dzVgjI 今でも筆者…

総務省が、今年度末あたりまでに開放を検討したとされる60khz周波数帯は、米IT大手Googoleの新型スマホ「Pixel4」で提供される新機能を日本国内で法的に使えるようにするためらしい。 これまでは日本の電波法によって利用が禁止されていた低周波帯のひとつと…

北朝鮮のキム・ジョンオンは、SLBM発射実験依頼大きな動きを見せていないが、先日北朝鮮船籍の漁船がEEZで日本船と衝突した件にも、全く反応はなかった。 president.jp なぜ北朝鮮は日本の漁場で密漁を繰り返すのか ｢監視だけ｣の日本はなめられている | PRES…

中国は世界に先駆けて、国を挙げて積極的なIT社会化を目指し、生活への導入は他国の追随を許さない程進化していて、特に大都市部のそれは既に近未来ムービーで見たような世界そのものである。 その中国IT企業の最大手某H社による、スパイチップ実装疑惑がそ…

今現在存在する情報メディアで、国内のTVメディアは、ネットメディアのそれと比較して、スポンサー意向に完全に左右されたり、広告審査組織による一定の治安や問題を脅かす映像や情報を、コンマ何秒の単位で編集・カットされていることは、知られている。 ネ…

消費増税施行と、過去事例でもセットで施行される法人税緩和などによる、法人の優位性はそれ自体に疑惑を抱くに十分な現実だが、今回本来優位であるはずの法人に不協和が生じたような事実が起きた。 いつもなら経団連を筆頭にして、足並みそろって税制優遇を…

政府の緊縮財政を崩さない姿勢、経済成長しない前提の専門家の論理展開が、ここ３０年以上継続された結果が、今の経済成長できない日本の今を作った。 なぜ彼らは、日本は経済成長しないことにしたのだろうか。 それは、国内の投資をしたくないからではない…

日本がまだ資本主義圏に属している幸運、それはまだ身の振りが取れる裁量の余地が残されているということ。 参照記事の内容にあるように、日本は資本主義の国で、まだ個人裁量が認められているにもかかわらず、これを利用しもしない消極的な人が多すぎる国で…

資本主義貨幣経済に沿った目線で、香港の覆面法を見れば、命を守るために国にとどまるのではなく、自己資産カネと地位を守るために国外へ出ていく者が必ずいる。 災害や暴動から生命の危機を回避するために、脱出するのとは明らかに異質な富裕層の国外転出は…

香港政府による発表とあるが、誰でも分かる通りこれは中国政府による覆面法の施行と言っていい。 この世紀の悪法は、ジョシュア・ウォンさんが言う通り、これが通ったら、ダムを決壊させた洪水のように怒涛のごとく、一気に反政府活動の禁止、そして人権の無…

国内に住む者より、外の者の方が客観的視野を保つのには、圧倒的に有利なのは一見誰でも知っていることだ。 実は日本国の経営は、国民が思っているほど順調でないことは、意外と自覚がないのではないだろうか。 toyokeizai.net この法律が日本を｢生産性が低…

スマホ無しの生活が困難な人が圧倒的になろうとする時期に、政府はようやく本腰を入れたようなので触れておく。 r.nikkei.com スマホのSIMロック、即時解除義務化 総務省が表明: 日本経済新聞 過去にも、何度か政府はSIMロック縛りの是正に動いてはいたが、E…

今ある情報の中には、左派とか右派とか、依存症とかハマるとか、人の判断や行動に偏りが増えているかもしれない。 迷ったときにいつも、中庸という中国の思想を思い出す。 biz.trans-suite.jp 高校生の自分に何かの授業の雑談で聞いた考えが、今でも頭に残っ…

最近の戦争は無人化が流行なのか、ステルス機軍事目的のドローン兵器の話題をよく目にする。 世に出回る最新技術は、往々にして軍事兵器からの転用（お下がり）技術によって新商品が出回るのが当たり前だったが、最近は米シリコンバレーなどの民間シンクタン…

楽天のスマホ事業参入を表明後の基地局設置の遅れが問題になって、サービス料金引き下げを狙っていた、菅官房長官も苦言を呈していることについて。 実際に、新規参入業者にはかつてのsoftbankがそうであったように、基地局設置の諸場代が割高にされたり、既…