くろまのパーソナル・ワークショップ

生活・仕事への分析力向上を目指し、あえて辛辣に物言います。

最終回:日本人はこの先どうなっていくのか

日本経済の上昇に大きく貢献してきた安倍総理が、個人の体調不良でやむなく退陣することになった後、反対勢力が数多の中でどこまで現状の政策を最低1年継続できるか、間もなく決まる。

 

新政権の決定条件は、現状維持ができること、そのためには米大統領選挙の結果を待ってから出ないと、先読みは非常に困難な急場を凌ぐには、もう誰がと言うより自民党の結束力かかる。

 

中国共産党内でも勢力再編成が進んでいると言うし、北朝鮮もトップの所在がいかがわしく、権力を妹に移行するのに時間がかかっている。

 

中東でもアフリカでも、あちこちで小競り合いをタイミング良く起こすのは、誰がどういう目論見があろうが無かろうが、それは関係なく様々な操作はしやすくなるのは変わらない。

 

日本はこの中で最低限憲法改定と、消費税の一時中断を達成しないと、今後ますます動きにくくなるのは目に見えているが、さてどうなるか?

 

これだけ課題山積している中で、よもやウイルス感染率だけで騒ぎを大きくし、経済活動を貶めるような行為は、メディアは論外であり、国民ももう若い世代ほどある程度のリスクは負担し、積極的に生産性を高める行動に進む必要がある。

 

実際に、街中は人が増えてきた良い傾向で、株価も好転の兆しを見せ始めているが、相変わらず足を引っ張る側は、好きさえあればネガティブ情報を植え付けようと必死だ。

 

これらに影響されやすい人は、まずTVは見ないほうが良いと思うし、台風ネタで更に煽って来るだろうから、近所の人で集まって手堅い情報を共有できる準備をした方が良い。

 

来年の令和3年の元旦を迎えるまでに、少なくとも台風とインフルエンザは凌がないとならないから、どうか協力してしのいでもらえるといいのだが。

 

せめて正月だけまともに迎えられないと、日本人らしい行事崩壊になりかねない、こればっかりは神にも仏にも祈りまくりたい程だ。

 

総理の急遽交代劇がきっかけというわけではないが、より非接触が常識になる社会サービス・コンテンツが大半を締めてくるだろう。

 

何かに導かれるかのように、多少無理があっても人が人にサービスする仕事は、抹消される傾向があり、その条件を考慮した人間の仕事へ作り変えて行く時代は、来年本格的に進む。

 

その肝になる生体情報を含む個人情報は、どう個人が秘匿しようとも開示無くして、全うな生活は保証されなくなっていくのは不可避な段階に来ている。

 

 

賽は投げられている、今頃個人情報漏洩を問題化しようとしても、全く意味が無い、生体情報と行動情報を価値を保ったまま、お隣の大国に渡さないようにするくらいしか、どうにもならない。

 

間違っても、検査等で安易に遺伝情報を、わざわざ金を出して渡すことの無いように、注意していただきたいが、どこで何かのルートで情報は流されるものなのだ。

 

重要人物でなくとも、相当数の数が揃えば、様々な情報価値を生むだけに、細心の注意をしておいたほうが、ギリギリまで全うな自由生活ができるというものだろう。

 

 

さて、そもそもこのブログテーマは筆者が日頃感じたことの、備忘録であり一般的には非公開で良かったのをあえて公にしていたものだが、ある程度の成果も見えて来たので、これを最後に公開は終了することにする。

普段の生活の中で、おいそれと言えないことを敢えて書いてきたが、お付き合い頂き感謝する。

日本のトップよりアメリカのトップ

日本の長期政権引っぱってきた安倍総理が辞任したことで、自民党内部で引き継ぎ候補を固める動きは慌ただしい、たしかにこれはこれで大事なことかもしれないが、もっと厄介なのはアメリカ大統領選である。

 

日本のそれは、あくまで現首相空席を1年埋めるものだけに、言ってしまえば1年持たせてその間に根回しができる。

 

しかしアメリカのそれは、日本人には基本選挙権のないが、トランプが当選しなければ、日本の対中政策は間違いなく頓挫するだろう。

 

また、企業もせっかく莫大な資金をかけて、米国にわざわざ工場を作り、アメリカ人雇用増大に貢献したのに、そのメリットが無に帰するのだ。

 

日本でもバイデン候補が当選する事に警戒していたり、あり得ないと判断するものが多いとは思うが、当選した方が都合良い組織や個人も少なくない。

 

どちらが勝っても日本には関係無いなどと、他人事のように考えていたり、選挙権無い日本人は考えるだけ無駄と思わないほうが良い。

 

バイデンが勝てば、中国の圧力や対策よりも、彼は間違いなく国内の福利厚生に予算を振らなければならないから、自動的に日本南部の領海の安保は甘くなる。

 

日本でかつて自民党から政権交代した民主党がやらかしたことと同じような政策を取る上に、民主党は左派思考の強い議員が多いので有名である。

 

日本が仮に安倍総理を継承する引き継ぎが成功したとしても、バイデンの政策と歩調を合わせるだけでも混乱を生じるだろう。

 

もう既にお解りだと思うが、自民党とてもう一枚岩ではない、保守もいれば左派も居る以上、左派がトップになれば、憲法改正は2度とできなくなる。

 

つまり、外国からの圧力があった場合に、国を護る術を持てないことになるし、防衛費確保すら困難になって、内部と外部両方から日本は自由保守から、民主の名を語った左派に帰られていく歯止めが効かなくなる。

 

中国共産党幹部も、日本の政権よりアメリカのそれの行方を、静観していてバイデン確定になった時点で、アジア統一に堂々と動くだろう。

 

こうなれば、韓国はあてにならず、台湾と強調して海域侵犯を阻止していくしか無くなる、つまり防衛予算を四の五の言わせず確保しなければならなくなるし、日米安保条約はトランプ時代ほど宛にできなくなる。

 

日本政府は、日中友好関係にこだわり過ぎたのだ、自国の事情より中国共産党への配慮をし過ぎた、自民党内部で親中派のパワーバランスが強いということだろう。

 

新政権は、どこまでこの悪しき習慣を無視して、自国の利益を最大限伸ばせるかは、しっかり監視し、不利益を与えるものには、声を上げて反発すべきだろう。

一国首相の突然の辞任が教えてくれるもの

多くの国民がこの発表に驚いたはずだが、本人も相当悩んだに違いないことは、一部のアンチ以外多くの国民が理解できているだろう。

 

日本にとって、総理大臣の辞任判断は大きな影響力を持つものだが、それよりもパートナーシップを組む国にとっては更に厄介なことに違いない。

 

実際に名実共に様々な責任分担をしてきたアメリカや、私欲的日本友好関係を深めようとする中国、それぞれ別々の意味で蜜月関係にあった両国にとって、前者はピンチであり後者はチャンスなのかもしれない。

 

そもそも安倍政権は一度解散し、リベンジとはいえ長期政権を維持してきた首相の手腕は、それなりに評価していい結果を、少なからず残した上での自任なので、大きな批判は無い。

 

平成時代を中心に、過酷な国内の災害や近隣国との問題、経済課題や野良化した野党マスコミの執拗な無意味な口撃をかわしながらの政権運営は、至難の技だったろう。

 

結果や成果については、今後の首相系統後に具体的に批判や評価はあるにしても、文字通り首相は身を削って政策の矢面に立って、できることをやった結果、悔しい思いもあるだろうが、治療に集中してもらいたいものだ。

 

このタイミングで辞任した意図は様々考えられるにしても、政権として基本的な筋道は取れており、これ以上想定外の自体が起きないことを願いたいが、彼は残された者にも行動を促す意図もあったのだろう。

 

当たらず触らずで過ごしてきた政治家には、ある意味奮起を期待し、しっかり職務を全うしている議員には、ある意味チャンスやさらなる主体性を促したと言える。

 

敵対してきたものや、足をひっぱって来たものには、本性を晒す隙を与えたのかも知れないし、国民に対しては、長不在の窮地によって自発的な自衛行動を促す結果につながるかも知れない。

 

それが意図したものか、単なる偶然かは本人にも誰にも知り得ないことだろうが、結果としてそれぞれの立場を、ここで大きく見直すきっかけにはなるのは間違いない。

 

この現実を災難や他人事だと割り切ってしまうのか、いずれ我が身に降りかかる大事として、反面教師として身を律するかで、大きく試されることにもなるだろう。

 

人は、元来無責任な生き物だとときに触れ絶望することがあるが、その点で首相が変わろうが継続されようが、それぞれの人生にとってどうでも良いと思うのが普通だろう。

 

それは、誰かがやるべきことをやってくれているから、呑気なことを言えるのであり、誰であろうとその役割が居なくなったら、困るのは自分だとその時点で大慌てするのも常だ。

 

安倍総理大事の突然の自任表明は、行動することの重さと行動しないと何も変わらないという現実を、改めて我々に考えさせられる意味で、タイミングが絶妙な気がしてならない。

平成時代は日本にとってどんな時代だったのか?

日本にとって、ローカリズムともいえる日本独自文化を、徹底的に破壊された第二次世界大戦後、経済復興の勢いから輸出大国への仕上がり、戦勝国アメリカの警戒心を煽ってしまったと言える。

 

そしてプラザ合意による輸出黒字に欠かせない為替レートの反強制転換で、輸出による経済大国の座を明け渡してしまう。

 

その後の、バブルで国内好景気は泡と消え、平成時代を迎えることに成るが、 平成の時代を語る上で、もう一つの大きなキーワードは「グローバリズム」である。

 

バブル崩壊後の「失われた10年」とか「20年」とも言われた景気停滞期は、そのまま財務省の緊縮財政体質の原型を作り、公定歩合の廃止で為替レートの変更もできないまま、過度な財政支出恐怖症を20年間、いや今まで続けてしまうことになる。

 

平成には大規模な自然災害が偶然にも重なり、金融のキャッシュレス化や通信の普及でやネットワーク技術の急速な進化があったが、その変化の大きかった分、先行きに対する不安も企業や国民に蓄積されていく。

 

2014年には総選挙の結果、安倍政権のアベノミクスは信認されたものの、その時点で国債発行残高は1000兆円を超え、国民換算でも大きな借金国という言われ方がやたらされた。

 

「我が国は、従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。 」

 

危機的状況、発展はありえないなどの言葉からは悲壮感に満ちた決意が伝わってきます。何が日本をここまで追い込んだのか?

 

それは本来の貿易黒字国でなければならないとする、アメリカからの無言の圧力であり、アメリカが抱えていた巨額の対日本貿易赤字を日本経済の構造問題とされ、日本に対して制裁をちらつかせながら一方的な要求をするようになった。

 

この圧力屈した日本が示した譲歩が平成前の「プラザ合意」であり「前川リポート」だったが、結果的に平成に至って財務省の緊縮財政は続けられ、旨味を吸うはずだった利権団体・企業をなだめるために、段階的に消費税を上げていき国民にツケを払わそうとした。

 

平成前から始まった国際化・自由化の圧力は、さらに過剰ともいえる対米配慮、国際協調が行われ、国益は後回しにされるが、このままでは西側の先進国、資本主義国の中で日本の居場所がなくなるというアメリカの脅迫そのものだった。

 

平成時代は、こうした体勢国側の圧力に屈したツケが回った時代であり、輸出黒字国だった日本が円高を容認したことや、内需拡大要請で財政支出の拡大が野放しになった結果、経済は崩壊し平成時代を「失った〇十年」などという耐える時代をまた作ってしまったということだ。

 

こんな国の行く末を近隣国はしっかりと観察していた、中国はアメリカの圧力に屈しない体制づくりを始め、韓国は一気にIT国へ上り詰め日本を利用する、そして親日国だった台湾もかつてに栄華を失った姿に、反面教師として小国ながらも自立するすべを模索していく。

 

この平成時代に、日本は何をしてきたのか?日本人はどういった意識で乗り切ろうとしてきたのか?それは「事なかれ主義」のツケを払い続ける苦行ではないのか?

 

令和の時代は2年目に入っているが、未だ平成の亡霊は我々を不安に陥れ続けているのが現状で、災害保全はなぜ不完全に終わってしまうのか、消費税によって国民に負担が来るのはデフレ維持のためなのか?

今一度それぞれの胸に刻んで、日本を変えていく糧にしなければならないだろう。

 

日本が戦後「スパイ天国」と言われる根っこを知る

表題の原因や要因は様々な切り口で語ることは出来るだろうが、いくらスパイ天国とか言われても、一般の人には実感がわかない世界で在る以上、自ら積極的に関わっていない限りは無視しても良いのかもしれない。

 

しかし、これが噂の反意なのか事実なのかに少しでも関心や憂いがあるのであれば、何か身近なことから観察して、推測は出来るのではないだろうか。

 

事実なら護身スキルの無い一般人が首を突っ込めば、証拠をつかんだ時点で身に禍が起こる危険性さえあることだけに、証拠掴みはしないまでも、ビジネスシーンで腑に落ちないことはよくニュースにもでてくる。

 

三面記事に流れるような、一般人や政治家要人の失踪や自殺を含む不審死とみられるケースに誰もが少なからず不安になったことは在るのではないだろうか。

 

一般人のそれについては、おそらく多くがスパイなどではない怨恨や邪な願望によるものが多いと思われるが、タイミングよく要人が失踪するとか死ぬとか、病死お含めてさすがにおかしいと思うだろう。

 

なぜ、日本がそう呼ばれるようになったのか?多くの人は大方ご理解されているだろうが、かつて敗戦後のGHQソ連共産党系の情報交換の拠点として、地政学的に重宝していたこと、日本をハブにして消息を詐称して目的地へ移動できることが挙げられる。

 

何より、戦勝国にとって日本は条約上圧倒的に優位だったし、未だにその効力はある程度生き続けていると言われているため、完全に世代が入れ替わり直接搾取された要人が関係を絶つまでは、終わらないと考えられる。

 

また、企業競争において、いま中国共産党が積極的な産業スパイ横行がアメリカの暴露で、一般的ににも明るみに出たことで、蓋を開ければ多くの優秀な技術を保有する、日本企業を再三不振に陥れ、事業売却を促す戦術も励行されている。

 

それだけではない、中共は日本そのものを軍事上の重要拠点とみなし、目立たない場所から土地買収や、水など資源保有地の買収を、民間法人・個人名で買いあさっいて、北海道や沖縄の庶島などから、しずしずと買収が始まっている。

 

それらの日本にとってとても有益とは言い難い行為を、息のかかった政府関係者や民間要人によって、無視させたり問題にされないようにしているせいで、国民の目にさえさらされないようになっているようだ。

 

一般人にしても、要件次第によってはハニトラとかマネトラとか、美味しい条件を突然持ち掛けられ、一度乗っかれば足抜けは容易でなく、一生利用される。

 

我々は、一般人故スパイの横行を防止する意識や行動には、限界があるかもしれないが、中共は既に台湾どころか日本までも自国の領土に広げると公言している以上、そう簡単にはあきらめることはないだろう。

 

結局我々に出来るのは、可能な限り美味しい話には気を付けるくらいだろうが、彼らはスキを見つけると付け込む用意周到さで、スキを待っている。

 

平和な世の中とは厄介なもので、こうしたトンデモな非現実的な話は、映画の世界にしかないと真に受けなくなるほど、自分からスキを作りやすくなると言うのが、今の日本でもスパイが横行しやすい現況なのだろう。

 

所詮人が人に仕掛ける話である以上、いつ起こるかわからない地震災害や大雨洪水被害よりも、より起こりやすく予測や心構えがしにくい分厄介で怖い話ではある。

 

特に人間関係や、上下関係に独特な謙譲意識が強い日本人にとって、何かあってもキッパリ断れる行動スキルは、何より大事な処世術ではないだろうか。

 

 

定額報酬を保証する制度について

筆者は、長い間自分より上の世代から引き継ぐようにサラリーマンと言う雇用制度を当たり前のように引き継ぎ、社会の一部として貢献・機能してきた一人である。

 

サラリーマンは、日本に限らず世界のどこにでもある雇用形態であり、それ自体を今更どうこう言うのはどうなのかとも思うが、起業家にとってサラリーマンの多くが消費者であり、顧客として存在してきたのは否めない。

 

顧客になるのは問題ないが、その分過度な要求をし過ぎたのも事実で、日本では「お客様は神様です」と言うような、謙譲的比喩も過剰に働いた結果、クレーマーとかモンスターカスタマを助長させてしまった。

 

一方経営者側の目線で見れば、本気でそんな不公平な事を真顔で信じている者は居ないし、日本はサービス向上・顧客満足度に拘り過ぎるため、腰の低さが満足につながるかのような偏ったサービスを平気でしてきた。

 

そういう態度は、結局お客にも伝わるのであり、客側も本気で真に受けるひとは流石に殆どいなくなったが、未だへりくだりをされるのが満足度を高めると思っている人もいるらしい。

 

このお約束のやり取りで、どれほどの時間と労力と経費が飛んだのか、その詳細については誰も語らないし、情けないのは経営陣でさえ会議で指摘や改善をしないほど、落ちぶれた結果が、後進国にも追い越される今である。

 

グローバル時代にあって、もはや日本のおもてなしはローカルや、ごく一部の高級サービスでしか評価されなくなった。

 

それはなぜなんだろう?ちょっと考えてみた。

 

 

おざなりの広告に莫大な経費をかけるのが習慣になって、結論の出ない会議を延々としきたりの様に続ける、そのローテーションに誰も改善を入れられなくなった。

 

それって、結局誰もがリスクを取らず、関係の無いことには口出しさえしない、なぜ?

上司に怒られるかた、評価下げられるやん!、しょせんインセンティブつかないし……

 

そもそも、そういう種類の安定を望んでいたのは被雇用者側で、末端も中間管理職もリスクを経営者に丸投げ、その分上に決められた報酬に意見せずに、無言でしたがう方を選ぶ。

 

これの原因は”経営者意識を持て”と言うハナシなんだろうけど、部下も上司に”それお前が言うなよ!”とツッコミしてなし崩しだし経営者も雇われ経営者で、重荷にしか思ってない。

 

筆者は別に”会社を良くしていこうよ!”とかいう気はさらさらない、あまりに自主的に経営者的な体験や学びをする機会が、国内では本当に無いからだ。

 

陰謀論者の口を借りれば、元々GHQの国内政策に、そのようなプログラムが盛り込まれており、政府はそれに沿った政策した結果今のそれがある、という見方もあるだろうし、結局日本人が思っている程裕福でもないのに、中間富裕層などという日本独自のポジションに満足し、消費を続けたと言われるかもしれない。

 

本来納得いかなかった処遇がいくつもあったはずなのに、リスクを取らなかった日本人は、見当違いの文句を繰り返しながら、結局政策を認めてしまった結果でしかない。

 

このての話をすると、少なからずの者が「もっと前の世代がしっかりしていてくれたら、こんなことに成らなかった!」と責任転嫁し出すのだ。

 

それぞれの胸に手を当てて考えて欲しい、おそらく多くの者が思い当たるであろう、自身の境遇を高める行動を、リスクを避けて要求だけしていたことに。

 

富裕層はこの現実は都合がよく、中間層は上の通りで、貧困層は文句を言える機会さえ与えられない、この点だけは幸いなことに日本限定では無いことくらいだが、富裕層のエリアに立ち入らせないように、経営から目を逸らさせ、それはあなた方には必要のないスキルかのような境遇を一般化されるのだ。

 

そろそろ経営者意識で物事を考え、ビジネスの基本を学ばねば、これからの時代生き残れない!

 

今更か?なぜ今更なんだ?それって金さえ出せば身に付くんか?

 

んなわけないだろう?

 

経営者の成るヤツは、黙ってても自分からリスクを取って、そいう行動をするわけで、周りを見てれば、思い当たるヤツは居るだろう?

 

あいつスゲエと思った時点で、終わっているのに、自分もそうなれると本気でおもっていれば、何とかなるかもしれないと思うのは、完全に上で書いたような思い込みに感染して気づかないだけ。

 

出来ない人は、努力するのは良いことには違いないだろうが、結果を出せていない時点で、何も身になっていない現実にぶち当たるなら、中間層にしがみつくためだけにカネを稼ぐしかないのかもしれない。

 

筆者は事実を書いたに過ぎないが、誹謗中傷だと誤解するようなら、自分の状況さえ客観視できない以上、何言っても説得力がない。

 

”結果も出してない、てめえに言われる筋合いないわ!”

 

それを言われれば、何も言えなくなるが、それを言った時点で自分自身を束縛して、同時に自分の行動に自分で制限を掛けているようなもので、できないことに手を出さない、人の成功を褒めない邪魔しない、この当たり前の成功の最低ラインさえ、改善できなくなる。

 

成功したいひとって、基本足の引っ張り合いはしないし、成功者を本気で尊敬してないだろうか、中には蹴落とそうとする者も居るかもしれないが、自分から成功しないような無駄な手間暇は使わないし、非合理的な行動はとらないだろう。

 

やっぱり単純に、無駄、だからに他ならない。

 

このリスクと闘える最も簡単な方法は、現実に気づいて(これは単に貯蓄額だけで量れない)自分で杭を打つことをせず、何者の助言も求めない環境から、どれほど這い上がれるかを無言実行するしかないのだから。

 

結果は、最後にだけ他人から評価されるものだけが、真実である。

日本の国内メディア情報だけではビジネスチャンスは無い

日本の国内メディア、特にTVなどのオールドメディアや印刷メディアの多くが、ありきたりの情報しか流さなくなったことに、多くの人が気づきだしている。

 

ただ、視聴者側もそれに気づきながらも、メディア叩きや批判はするものの、それに代わる情報源をそれぞれが入手していなければ、その違和感に気づいた意味が無い。

 

単にメディア情報やニュースが、普段の生活の便利情報だったり、災害や健康に関する情報収集だけであれば、オールドメディアでも十分事足りるが、ビジネス思考で収集する場合は、まったく意味を成さないことが多い。

 

この情報ニーズの違いは結構大きいもので、世界で見ても経済安定していて、平和で紛争も無い日本に生活する限りでは、中身の濃いファッション情報や、IT家電レビューなどでは、極めて高度な判断材料が手に入る。

 

ところが、いざ自身の収益を上げていくスタンスに立った者にとって、その材料がどれほどあるかと見回せば、当たり障りのない情報しか見当たらないし、特に高度な屁理屈をこねるジャーナリストや経済アナリストが充実してるだけ、厄介である。

 

例えば、もっとも注目されるITインフラ環境について、海外でどのような動きがあるのかというニュースどころか、日本国内の情勢さえ報道するメディアはテレ東位のもので、NHKに至っては教育番組意外、一部ドキュメンタリー番組意外では消極的な情報しか流さない。

 

NHKを中心に民法でも、多くの支持する視聴者層が団塊世代以前の高齢者層であると言われているので、仕方が無いと言えばそうなのだが、ではネットや動画配信でどうなのかと言われれば、日本語で放送される情報は相当限定的と言わざるを得ない。

 

日本語(きちんとした語訳メディアも含め)限定情報で言えば、現実的に日本人は少数であるため仕方ないが、実情は最低限英語を理解していることが前提となるし、裏を返せば英語を習得している者ほど情報収集力や意識も高い。

 

日本人に限って言えば、こうした考察スキルの低さが義務教育レベルや質にあったり、経済事情など教育環境の悪さを指摘する者も多いが、それが事実であったとしても、批判しているだけでは何も改善しないことを自覚しているのだろうか。

 

たしかに富裕層の環境であれば様々なチャンスが巡りやすいが、日本人はそもそも長い低成長時代が続いた反動で、貧民思考が定着し出していないだろうか。

 

そもそも学習や情報収集というものは、自ら率先して苦学したり、下げたくない頭を下げながら行動して情報を得る者なのに、こうした謙譲型の学習姿勢を忘れてしまっているのかもしれない。

 

より良い情報に辿り着くには、まず比類なき好奇心による行動力が大前提であり、さらには人から与えられるものでなく、その行動で取りに行くものだったはずで、その自覚がボケだしているのかもしれない。

 

ネットと言う、行動監視も含めて味方によっては極めて詳細で、広大な情報を手軽に得られる境遇にありながら、情報量無料の範疇に限っても十分な情報を得る行動を、どれだけ出来ているか。

 

得られないにしても、どれだけ身の回りの変化からそのさらに外周の状況を考察し、推測して行動につなげられるか、こうしたスキルは教えられて身に付くものではなく、行動した結果得られる自分だけの財産であるはずだ。

 

アフリカや東南アジア南米などのかつて発展途上国と言われた諸国が、今どのような状況であるかなど、ざっくりとでも正確に把握しているだろうか?

 

日本人の多くが未だ、恵まれない子に募金をというキャンペーンに涙したり逆に頑なになったり、教育環境は相変わらず至らないにしても、彼らなりにビジネスチャンスを求めて中国やIT企業と関係を盛ったり。

 

それが成功につながるのか否かは別としても、それぞれの境遇を受け止めながら行動することを恐れない彼らの方が、今後様々な問題を解決しやすい環境に居るように見えるのだ。

 

日本はそこそこ裕福で犯罪率もまだまだ低く、自分から学びにいくチャンスは24時間ある国なのに、その身近にある宝を持ち腐れする思考も一緒に進化させてしまったのかもしれない。

 

子供の内は昔も今も好奇心旺盛で、だれでも気が向いたことからすぐ行動するので問題ないが、大人になると若い時分に行動出来てないと、年齢を重ねれば重ねる程自分を泥沼の底に追い込むような選択をしてしまう。

 

そうした超が付くほどの停止思考や無行動によって、今のオールドメディアは無価値な情報だけ流しても飯が食える集団に変わってしまったし、それさえ気づかない大人は言うに及ばない。

 

折角その大きな矛盾に気づいたのであれば、自分で風穴を開ける行動をトライアンドエラーしてみるべきで、その失敗が大きな気づきと可能性を見つけるきっかけになることを、少しでも多く体験すべきだろう。