くろまのパーソナル・ワークショップ

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雇用環境の改変、強制執行で困る人とそうでない人

政府は、ワークライフバランスの改善として、サラリーマンの有給休暇利用を促す強制執行策をとるようです。

 

ただ、根本的にまずは大企業優位の政策を実行してもなんら解決にならないのは周知の事実であり、さらに問題を複雑にするとしか思えません。

 

toyokeizai.net

4月開始「有給休暇の新ルール」の大事な基本 | ワークスタイル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

まず、この施策の執行後に得するひとは良いとしても、その他多数の恩恵を受けない、または受けづらい人々にとって、問題になるのは、働く企業の規模に関係なく職場の人間関係次第で休みを取れるかどうかが決まってしまう現実をどこまで政府が考慮しているのか? 甚だ疑問です。

加えて、これでもし役所や一部大手企業の職場環境だけが改善されることがあった場合、それでシャンシャンで解決の空気が出来上がることは目に見えているわけで、それ以外の関連者がどれだけ改善を求めようと、この施策は変わることは無いでしょう。

 

もし解決するとすれば、この施策がキッカケであっても実効性があるのはそれぞれの企業努力でしかありませんし、そもそも労働人口減少が明るみになった後でこの施策実施というのはあまりに対処療法的というか、場当たり的にしか見えないのは私だけでは無いと思うのです。

結局この課題の解決策をこのブログで提言できるものではありませんが、結局政府は過半数を取った政権の短期を視野にした政策しか実行しないプロセスを踏む以上、それら以上に続く企業の長期計画と比べれば、場当たり的になるのは当然ですが、民主化政治が正常に働かない国内で、結局民営会社の最大の味方は政府ではなく企業それぞれの自助努力しかないということになってしまいます。

 

その努力を続ける体力の乏しい企業ほど、この問題は解決しづらいものであり、それでも競争社会に生き残る上では最優先に解決しなければならない悪循環を持っています。

そのハンディを小規模組織の機動性を生かしてどこまで克服できるか?

 

これからは、個人だけでなく法人も「孤立化」する時代を迎える中で、経営者やトップの真意やビジョンの差が、大きくなっていく時代なんだな、と実感する次第です。

 

 

奴隷化した、完全「仮想化ネットワーク市場」の解放か?

日本の通信市場を牛耳ってきた大手3社にとって、衝撃的なデビューを果たそうとする第4の刺客である楽天が仕掛ける通信事業ビジネスを読み解くその片鱗が、ついに姿を表した。 

誰もが目から鱗の意表を突かれたに違いない、汎用サーバによる業界独自の難問へのブレイクスルー三木谷氏の回答であり、既得権益市場への挑戦状は氏が応えるように、ユーザーを奴隷化した通信インフラ業界への市場開放に繋がるのか、はたまた新たな既得権益化の前触れか。 

 

www.itmedia.co.jp

三木谷氏「MVNOは奴隷みたいなもの」 楽天がMNOで“完全仮想化ネットワーク”にこだわる理由 - ITmedia Mobile

 

完全とおもわれた大手3社の、国内ネットワーク市場の優位性いは、専用サーバー管理と独自のノウハウが不可欠なことと、送電設備・機器インフラがほぼ特定企業が占有している事情から、通信業界への新規参入はほぼ絶望視されていた中で、敢えて踏み込んだ楽天が示した答えは斬新だった。

 

 昨年から新年にかけて話題沸騰注目される「ネット決済」サービスの競争に、大きな影響を与える楽天の動きは、同社の提供する「Rペイ」の優位性を高める狙いもあって、その相乗効果の大きさを物語る。

この新規参入に対し、既存大手3社は対抗しているもののそのインパクトは小さく、この対比は今後大きく市場を変えていくかもしれないが、楽天がとった奇策は国内市場を狙っていただけなら思いつかなかった策だろうし、三木谷氏の事業ビジョンは3社のスケールを完全に超えている。

 

この伸び代の大きい発想は、これから世界市場を見据えた起業家にとって、大きな励みになるだろうし、今更ながら事業者に求められる「ビジョン」が、どれほどの重要性を持つかが、改めて証明されたということだろう。

 

なぜ、筆者が国内5Gインフラのシェアにこだわるのか?

世界のIT社会を先導するアメリカが、このジャンルにおいて主導権を欠いている事実があって、そのお株を中国に奪われる可能性があるからだ。

 

多くの方が、この脅威に関心が低く、単なるセキュリティや個人情報保護の安全性

にしか関心を示さないのは、とても厄介なことであり、筆者もいちユーザーの立場になればコスパの良い方を選んでしまうだろう。

 

 5Gの次世代インフラにおいて、その勢力図がアメリカより中国に傾くことは、かつてない現象であり、中国にアメリカのような世界をコントロールする能力があるとは思えない以上、その実が熟すまで歩み寄ってはならないと考えているからだ。

 

中国政府の昨今の必死さは、H社の製品広告の増大、加えて専用のお披露目会を催すほどで、招待メディアの評価はグレーな立場に見えなくはないが、この先中国版5Gのシェアが3割を超えるようなら、国内サイバー犯罪対策の現実が以下の記事のような低レベルでしかない現状の日本は、内的中国化するのは目に見えている。

 

japanese.engadget.com

「ネットにリンクを書き込み」だけで少女を補導。その問題の本質とは?(本田雅一) - Engadget 日本版

 

他にも上げればきりがないが、国内ユーザーの意識はちょっとしたメディア情報操作で中国有利に傾きかねない。

 

その危機への警鐘の動きを、日本が忖度するアメリカにの今に見るのだ。

アメリカがこの先根本的に変わるか否かは、もうすぐわかるだろうが、もし変わったとしても日本が素直に右ならえするとは思えないという、伏兵を抱えていると言う社会問題も残されている。

 

H社そのものが悪いのではない、それははっきりしているがそのH社自体がすでに中国から足を洗えない立つ場である限り、中国=H社シェアの実質的な結果を考えると、一見極論に走っているように見えるアメリカの方針は、単なるわがままと一刀両断できない深みがあるということだ。

 

そうした背景の中で、国内新規参入する楽天のチャレンジは、日本にも勝算が見えてくる分期待も大きくなる。

 

 

 

5Gインフラ市場に絡む米中の狙い

 世間(国内)では次世代通信インフラ「5G」テクノロジーの話題は、良い事ばかりがニュースされ、冷え込むスマホ市場のカンフル剤にとばかりに沸き立っているように見える。 

 先日から着々と進む米中貿易交渉の進展に注目が集まる中で、嬉々として全体像が見えないその全貌は、どのような姿をしているのか。

 

 22日段階では、中国通信機器メーカーのバッシングの根拠にもされた真相については明確でなく、事務レベルでの交渉段階では明らかにされていないし、推測すらできない状態だった。

この段階で、あれこれ騒ぐのは時期尚早ではあるものの、筆者は昨年から追っている関係上、あえて虎穴に踏み込んでいくし、そうした推測や検証こそが素人メディア時代のあるべき姿と考え読み進むが、H社などの中国メーカーのスパイ容疑はスケープゴートだったのか。

 

web.smartnews.com

米中通商合意、ファーウェイ・ZTE巡る内容含むか不明=トランプ大統領 (ロイター)

  

一般的な5G技術の期待と認識は以下の記事のように言われるように、日本に限らず次世代通信規格がもたらす経済的恩恵はとてつもなくでかいだけに、世界の誰もが普及を期待するものだ。

 

japanese.engadget.com

5Gがメディアのネットシフトを加速する:本田雅一のウィークリー5Gサマリー - Engadget 日本版

 

 

 ところが、まだ交渉途中とはいえ米関連大手企業はアメリカにおいてその普及は消極的とも思える記事も出ているのはなぜか。

 

web.smartnews.com

5G対応モデムチップ、来年まで電話に搭載せず=インテル (ロイター)

 

 ここまでの情報で推測できるのは、アメリカと中国のスタンスの違いが問われているという事なんだろう。

アメリカは、単に通信インフラという新業態には保守的で、むしろ金融市場の制覇に重きを置いているため、安定した通信による保証されたセキュアによる、金融決済や無金ネット決済の市場において中国を出し抜かなければならないからだ。

 

一方で中国は、自国の優位性である近未来技術の普及によって、西洋側が築きあげた旧知の経済的優位性を一気に逆転しようとしているため、アメリカからH社そのものというよりも中国製の通信インフラ普及の保証をなんとか確保しようと躍起になっている。

 

そもそもアメリカは、5G技術開発においては遅れをとっているため、合理的には現存する技術をうまく取り込んで、金融市場を従来通り制覇したいのが本音だろうから、中国との交渉においてどの国より中国技術ベースでの5Gインフラでの優位性を確保しなければならない。

その実現は大統領選もからみ「綱渡り」を余儀なくされるし、軍事的バランスや本丸の貿易優位性も今以上に高めなければならない中での時間稼ぎと考えれば、北朝鮮との首脳階段でその総合的な方向性が、見えてくるかもしれない。

 

総合的に考えると、日本の個人都合は考慮されることはないだろうし、むしろ中国北朝鮮側に表面上は優位に働く公算が高い。

投資家ジミー・ロジャース氏が北朝鮮の至上性に注目するように、アメリカ資本は伸び代の大きい国に注目するのは当然で、この競争についていけない国は中国が進める社会主義化の波に飲まれざるを得ないだろう。

ゴーン氏仮釈放で見える、日本式司法の危うさ

このテーマについては、当ブログで何度も書いてきたが、先日ルノー日産三菱連合のトップ会議の結果が出たことを踏まえ、不参加とされたゴーン氏だが、彼の仮釈放劇を見てその国内外への、今後の影響を再考してみる。

 

ゴーン氏は、経営者としては、第一級のスペシャリストなのは今も変わらないが、担当弁護士の日本メディア対策に失敗し、せっかく長期拘留という検察側の悪癖にメスを入れるチャンスを逃してしまったが、メディアは三面時事的報道を繰り返し、彼の罪だけを強調するばかりで、本当にそのスタンスでよいのだろうか。

 

その後の彼の国内での扱いは、日産独自の不正調査報告に基づいて有罪色が薄まることなく、釈放ではなく仮釈放の正当性を考えると、担当弁護人が仕掛けた長期拘留問題への反抗は、実質的な負けと見られても仕方がない。

 

しかし、日本独自の長期化傾向の拘留期間問題の海外バッシングを、一旦回避したにせよ根本的な解決になっておらず、例えばお隣韓国の司法機能が崩壊していると言われたり独善的と批判されるが、日本のそれも平等な人権に敏感な国から見れば完全独立と言い難く、個人尊重というより国益優先の色は隠せない。

 

web.smartnews.com

ゴーン氏は無罪でも名誉回復は無理!?日本メディアの歪んだ「人民裁判」 (ダイヤモンド・オンライン)

 

先に進行中の、学校法人「森友学園」前理事長、籠池氏夫婦の事件と同様、個人の正当性が不透明にされやすく、その証明は国益(権利)側より私益(権利)側に負担が大きく、国益侵害を根拠に政府の介入も辞さないスタンスは、極論にしても強者からの弱者いじめの図式を思い起こさせる。

 

この国内の空気は、ことによっては全体主義的な傾向を醸し出すリスクと、それに敏感な半島側諸国の日本叩き材料にされ、国内の自称社会主義者の言動への正当化に利用され、その結果ますます国民は純粋に国を愛しにくくなるばかりか、日本人が得意とする団結による課題突破を難しくするかもしれない。

 

国それぞれの司法の独自性は、どの国にも一定避けられないののグローバル化する中で、一見国益優先に度が過ぎるとそれが仇になる姿が見えてくることがよく分かる。

 

gendai.ismedia.jp

ゴーン氏保釈を勝ち取った「無罪請負人」の手腕と信条(伊藤 博敏) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

 

さて話を今回の主人公にもどすと、あれだけの経営手腕をみせた彼がこのまま静観するとは思えないし、強硬手段は取らないにしても今後なんらかの動きをしてくるのは間違いないだろう。

 

それが報復とかではなく、経営者として実力をなんらかの形で挑むようなポジティブなものであることを願うが、国内では尾ひれがついたように必要以上に悪者扱いされるゴーン氏も、事実日産を窮地から救ったのだし、むしろその際に解雇された元被雇用者側の配慮が強いのも、情報の透明性を弱くする要因になっている。

 

もう一つ肝心なことは、公平な裁きという点では日産の現幹部への罪についてはお蔵入り(司法取引含む)にされている事実は、けっして日産が一時的に窮地を脱したように見えるも、フランスの思惑を引き摺りつつ完全復活への困難をより強めている。

 

自動車業界に限らず、国際企業連携に潜むリスクが明るみになったことで、今後お隣中国・韓国関連企業は、ますます積極的なリスクどりが難しくなっていて、少しでも失敗を出すと、神経質になりつつある株主や、「叩き得」を狙う理不尽なメディアの格好の標的にされるだけに、より企業が国際市場案件へ消極的にならないか、影響の余波は国民全てに他人事ではなくなっている。 

 

日産が及ぼした自動車業界の影響力

日産・ルノーが起こした世界をまたぐ大騒ぎは、一旦国内メディアでは落ち着いた時期に、その他国内メーカーの動きは慌ただしい。 

 

response.jp

ホンダ、技術研究所を刷新---松本社長が退任、後任は三部常務昇格[新聞ウォッチ] | レスポンス(Response.jp)

 

 ホンダは社内人事に合わせ総決算ともいえる市場整理を始め、スズキ・スバルは大規模なリコールを起こし……そのなかでトヨタだけが新車発表で業界の火消しに回っている。そのトヨタでさえ販売網の新業態としてリリースしたサービスが不発と、なかなか世界的な再編の波が荒れ狂う自動車業界の動きは、時代そのものを色濃く反映しているともいえる。

 

話は戻すが、日産が仕組んだとも呼べる国内企業枠を超えた組織そのものの課題と問題は、世界のそれにどう影響を与えたかというと、ほぼ無いに等しいことがようやく見えてきた。

この国内の混乱に対し国内業界親分のトヨタは足を引っ張られるリスクを負い、海外他社はそれに乗じてシェア拡大に走っていて、VW社のトップシェアをより確かなものにし、韓国・中国メーカーの信頼性向上に良い影響さえ与えた。

 

この動きの中で日産は、当初のルノーからの経営独立を完全実施できないばかりか、むしろフランス拠点とのなんらかの協業を残しつつ、EU市場の影響力を担保せざるをえなくなる誤算が出ている。

本来ならゴーン氏と同罪にもなる西川氏を敢えて残してでも、日産のフランス化阻止の国策とも言えた動きは、ここに来て長期的な展開を余儀なくされている。

 

加えて、今後国内ユーザーへのトップ信任・信頼性や、売上減もあれば従業員の不安再燃もありえるだけ、そもそもゴーン氏拘留で問題を引き伸ばしたリスクが、今後じわじわ来そうな空気だ。

 

 

 

【号外】バノン氏の正体は何か?

元、米トランプ大統領の超側近だった彼が、最近様々なメディアでまくしたてる意味深なコメントは、何を意図するのか?

 

そして、自民党の講演会でのリップサービス・コメの根拠は何か。

 

国内メディアによっては捉え方にばらつきがあるものの、一見は今の世界情勢のツボを押さえたように取れる彼のコメントに、信憑性があるのか?

 

この手の突然湧く「意外性」を匂わす情報は、フェイクニュースになる要素が見られ、鵜呑みしにくい種類のもの。

 

国内外のソースを照らし合わせながら、吟味する必要がありそうだ。

 

www.fnn.jp

“北”は完全な非核化必要 大統領側近・バノン氏 - FNN.jpプライムオンライン

 

 

【号外】バノン氏の正体は何か?

元、米トランプ大統領の超側近だった彼が、最近様々なメディアでまくしたてる意味深なコメントは、何を意図するのか?

 

メディアによって、捉え方にばらつきがあるものの、一見は今の世界情勢のツボを押さえたように見える彼のコメントには、どこまで信憑性があるか?

この手の突然湧く「意外性」を匂わす情報は、フェイクニュースになる要素が見られ、鵜呑みしにくい種類のもの。

 

国内外のソースを照らし合わせながら、吟味する必要がありそうだ。

 

www.fnn.jp

“北”は完全な非核化必要 大統領側近・バノン氏 - FNN.jpプライムオンライン