くろまのパーソナル・ワークショップ

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政治家たたきに見る、芸能・有名人の印象操作

印象操作と言う表現は、余り一般ではないが、

「バッシング」「たたき」が、人や事象に対して乱用されるなど、

いわゆる「中傷」する際にこうした行為を指す表現だが、

メディアが、上辺上の実力行使に当たる記事を書くときに、

不用意に使用されるようになった。

 

間違いは正す、のは基本。

でも、我々は他国の人々に比べて、

相手の言い分を真に受け過ぎるきらいはあるようだ。

 

昨今のけしからん、不甲斐ない政治家の実名とセットで使うと、

メディアの「ハク」が上がるとでも言わんばかりの乱用ぶりで、

読む側も、ある程度それを許容していないと、

好き放題に振り回されるだけでなく、

不用意にリツイートしようものなら、

「印象操作」に加担する立場になりかねない。

これは、大問題だ。

 

www.asahi.com

政治家の性差別発言「生産性」は2位 ワーストは麻生氏:朝日新聞デジタル

 

上に取り上げた記事は、最近メディアに良く顔を見る識者の間では、

歪んだ左思想で、日本バッシングを繰り返すと有名らしい新聞社の記事。

これの正否を問うつもりはサラサラ無い。

 

だが仮に、この種の記事に印象操作を意識して見ると、確かに目的に応じて様々な言い回しを駆使し、日本・日本人をこき下ろす記事が異常に増えたことに気づく。

 

記事の発信企業にとどまらず、ある一定数のメディア企業に不自然な報道姿勢を見ることがあってその趣旨の多くが、

日本の経歴(主に戦後の教育・政治・外交)が中国や朝鮮に対して、

あーしただのこーしただの批判や賠償する記事は、

まるで「広告」のように異常繁殖しているのに驚く。

 

戦後のGHQ政策で日本の優位性を、戦犯の引け目にかまけて過剰にバッシングし続ける事で、被災国への贖罪に誘導する手法は共通していることから、

ご存知の方には言うまでもないが、日本人以外の国民の中に、もしくは利害を享受する日本人の存在は、否定出来ないし悲しい事実。

 

ここで「日本人」の定義が曖昧なので、

あえて批判を承知で表現すれば、愛国者としておくが、

日本は自国を愛せない国民が多数いる国なのだろうか。

 

先の政策で、多くの日本人が過度な自国コンプレックスに苛まれている不幸が、他国の都合のいい政治政策に利用される姿は、見るに忍びないのだ。

 

これを愛国心と言えるかもしれないが、この感情は素直になれば、

国に住む住民ならば自然でごく普通の感情のはずだ。

 

この人として自然な感情があるからこそ、

ワールドカップで闘う日本選手に誇りを持てるのだし、

オリンピックで競う存在価値があるのだ。

 

その、純粋で人間らしい気持ちを、自欲のために利用する輩。

 

外国人であればまだしも、それが日本人にも存在すると。

それぞれの生活もあるので、ある程度の存在は否定できないにしても、

それが大人の世界だと言われようとも、

その輩の行為が、社会で幅を利かせている現実に、

 

たとえ外国人と比較して大人しい日本であっても、

言うべきときに、目には目を……で応戦しても何の落ち度も無い。

押されたら、押し返せばいい。

 

それより、深刻なことがある。

 

戦後受けた教育や、性善説感が悪く影響したときに、

「一歩下がって、まず自分が悪い」

の立場で始めてしまう日本人の性で、

 

自殺やノイローゼに追い込んでしまったり、

犯罪などの加担に繋がったりする、悲劇。

 

あえて言う「善良な愛国者」は、過度な印象操作を馬耳東風し、

自身のアイデンティティへの純粋な感情を愛し、

育ててくれた国を大切にし、

贖罪の国と言う偏見に囚われず、

それらに疑問を持ち、正しいことは堂々と反論しよう。

 

 

人はそもそも完璧で無く、

はじめに誤ることは誰でも起こすものだ。

万事が、善悪の判断に10対0のジャッジはあり得ない。

 

「日本だけ、日本人が悪い」

 

この手のフレーズや意図を含む、メディア情報には十分注意したい。

 

そして、

何でもかんでも一歩下がらず、

先に反論してから相手の反論を待つ戦略も持とう。

冷静さは日本人の十八番だから問題ない、

あとは色んな対処方法をもって、

感情的な口撃に振り回され無いようにしよう。

トヨタの改革、粛々とススム君

国内の自動車業界において、日産があのように揺れている間に、

かろうじて自動車販売は順調のようにも見える。

 

その中、トヨタ自動車は社内の管理職体制を大幅に見直しており、

ついにFA制をも導入するという。 

 

先日放送された東TVのガイヤの夜明けの特番を見ても、

その迷路のような課題解決への道のりは想定以上に複雑なようで、

日産はトップ不在で社内の雇用者、特に管理職の間でも不安を抱える様子が見て取れた。

 

もしかしたら、幹部職のリクルートの動きもあり得るかもしれない。

 

response.jp

トヨタが「幹部職」を新設、「FA制」も導入して専門性を重視[新聞ウォッチ] | レスポンス(Response.jp)

 

日産は、周知の通り日本の自動車テクノロジーの世界的戦略でも、

外せない要企業と期待されていただけに、

トヨタのこの体制改革は、偶然なのか? 否か?

 

見ようによっては、国内戦略のリーダーのトヨタが、

日産の行く末を案じて(見限って)、

技術移転・販売網の吸収を含めた、オールジャパン化に、

さらなる一手を加えたのかもしれない。

 

日産の人柱化に見る、グローバル企業間の複雑な柵

カルロス・ゴーン氏の出廷前日に、テレ東WBSの単独インタビューに応じ、日産の氏が「ガバナンス」見直しと、自身を含めた歴代経営者の責任を認める発言をした。

 

この事件の本質は、ガバナンスの本質以前に、フランスと日本の国が巻き込んだ国際企業間の代理戦争と捉えている。

米中が今しのぎを削る経済戦争と、構造は同じだと考えられる。

 

その中で、

執拗にガバナンス、ガバナンスと連呼する氏の追い詰められらゆとりの無さが痛々しいが彼は言わば、

 

日本のグローバル企業全体が、ぶち当たる壁

 

に対する人柱とも取れる、象徴的存在として屍の一歩手前で生かされている。

 

本来、ゴーン氏のみならず、氏の責任も指摘されていたが、ついにというかようやく自責の認識を吐いたことになるが、平たく解釈すれば、

「死なばもろとも」「みんなで渡れば怖くない」

と責任転嫁と取れなくはない一方で、

企業の膿を清算する覚悟と取れば、全国際企業の問題に対する人柱と見ている。

 

メディアの姿勢からも、本来ゴーン氏と同時に裁かれねばならないはずだが、その勢いは無く氏の責任追求に走るどころか、血に飢えた猟犬が「待て」を食らわされるかのように、行き場のない欲求を抑え静観を決め込むところからも見える。

 

これらの事実からも、この事件が単なる企業不正事件を超えた政府(お上)仕切りの国家間戦争と取れ、企業レベルで問題解決できなくなっており、三面記事的発想では追求しきれなくなったことからも、問題の大きさと米中貿易戦争と同意義に考えるべき問題としての視点の切り替えを急ぐべきだ。

少なくとも、日本国内の空気の中ではそれが遅れている分、後々につけを回しそうな気がする。

 

問題は、国絡みで過敏に反応してしまう日本政府・企業の国際感覚にあり、このままだとこれからの国際案件に対する日本の海外評価は、本事件でフランス側が反論するまでも無く、国際感覚のズレという課題を消化できないことも考えられる。 

例えば今当に正念場を迎えるロシアとの北方領土交渉においても、視野の狭い判断をすれば不利になるどころか、国際的な正当評価とポジションを失いかねないことにもなりかねない。

 

 

さて話が変わるが、

今のところ、日本政府も絡んでいる間は、国内において日本企業保護ムードで裁判が進む空気になっているが、今後間接的ではあるが日産の存続において後々新たな障害になりかねない記事を見たので、これにも触れたい。

 

web.smartnews.com

日産ゴーン元会長の逮捕の余波 韓国の自動車業界、崩壊前夜か? (財経新聞)

 

それはルノーの韓国側提携企業の存在で、ルノーは日本だけで無く韓国サムスンとの間にも、隠し子的企業(90%出資率で保有)を持ち、エクストレイルの派生車種を生産するという。

この韓国子会社も今回一連の事件の煽りを受けているらしい。

記事が出るくらいなので特段気にしない人もいるだろうが、人間関係に例えれば恋愛のもつれと隠し子の存在は、良い結果にならないのが常。

この関係が今後問題を更に複雑にし、新たな火種になるかもしれない。

 

出資比率の違いで、こっちのほうがルノーにとっては責任が重いとも取れ、韓国側の出方次第では、日本のエクストレイルの生産に悪影響がでなければ良いと思うが、それより厄介と思われるのは、ルノー主導で進めているグループ製品の生産設備・部品の共通化が、コストダウンに繋がる一方で、グループ各社の主導権のバランス次第で、日産がルノーひいてはフランスと交渉する際に、韓国企業関与でネックになりかねない点。

日産とルノー間で、設備投資比率や所有権的な取り決めが、実際どう結ばれているか次第だが、こうした企業体制の複雑さも国内裁判の行方をより複雑にさせるので、日本側は更にゴーン氏の身柄確保に執着し、国際的な司法認識の乖離は広がりそう。

 

こうしたグローバル企業における複雑な利権やパワーバランスによる柵が、今後日本企業のグローバル化資本提携を進める上で、国際慣れできていない多くの日本企業のウイークポイントとして考えてみた。

 

この視点で見ると日本にとって、政府は基より国民個人に至るまでのすべてに無視できない重い課題として、捉えるべき問題になっていると考えられる。

頓挫するか? 東京オリンピックへの道

未だ、こんなことを言って世間を混乱させているメディアがいるとは、残念至極。

答えはNOだ。

 

日産元CEO更迭の動きは、IOC東京オリンピック委員会への訴訟確定の方が数カ月早かったので、下記の可能性はあり得無いからだ。

 

toyokeizai.net

JOC竹田氏の起訴はフランス政府の「復讐」か | 災害・事件・裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

しかし、そうだとしても竹田恒和JOC会長の責任進退の課題の道は、むしろ過酷を極めるだろう。

あえて言えば、

どうせ邪推するなら委員会内部で、竹田攻撃が働いた可能性の方が高そうだ。

 

昨日竹田氏は身の潔白を晴らしていくと名言したわけだが、

既に国内の風向きは、彼に冷たく四面楚歌の空気が漂う。

 

所詮、政治家や企業は自分へのリスク回避にすぐ動く。

おそらく「トラップ」にハメられた、と見ているのだろう。

 

本来なら、日産問題より最優先で国家総動員して、

解決に当たらなければならないが、

正当性の証明に、彼の周囲は腰が重いようだ。

 

竹田恒和氏は、側近の尻拭きまで四面楚歌の状態で、

独り解決せねばならなくなっている。

 

少し気になるのは、

子息の竹田恒泰氏が、教科書選定に関し、かなりの勢いで蜂の巣をつついていたのも気になるところだが、下手すると親子同時に社会的を抹殺されかねえない。

基本、両氏は皇室ゆかりのため、露骨に処分出来ないはずだが、オリンピックご破産の口実ともなれば、可能だろう。

 

ああ、そんなことになってほしくない。

不謹慎かもしれないが個人的には、オリンピック頓挫よりも良識者の喪失の方が、日本の将来への影響は大きい。

 

真実を追求・伝えるということが、

何と難しい世の中なんだろう。

 

世間の良識が、どこにあるのか?

日本の美意識であった「性善説」は、成り立たないのか?

 

私たちは、死ぬまで問い続けなければならない。

成人の方々へ捧ぐ、ポジティブ・シンキングな未来を。

上から目線で書くに至った理由、

自分を客観的に見る習慣ができるという、大人にとってとても大切なスキル。

 

すでに成人を迎える前に持っている人、持っていない人。

 

それを認める客観性が人から与えられるばかりとは言い切れない。

それを意識しすぎて、才能や可能性を自分から縮めてしまうことだけは避けてほしい。

そのために自分で自分をいつも見張っておこう。

 

これからは人だけでなく、あらゆる迷いの場面で「AI」が紛れ込んでくる時代。

むしろ人の判断よりAIの判断の方が、より正当化されていく時代になっていく。

 

それゆえ、彼らに対しては人間の唯一の弱点「記憶力」と「判断力」のうち、

記憶力で勝ることはないが、

判断力ではまだまだ負けないことはできる。

 

AIは学習し進化する一方で、人は変わることができるかどうかは、

自己の客観性を保ち、バランスの良い判断力を行使できるかが、

人の生命線になる。

 

一般的にこうした見方は、日本人の感情に受け入れられにくいものかもしれませんが、彼らと上手に付き合うための、大事な模索の日々となるはずです。

 

世の日本人の方で、日頃から自分の所作や考え方をコントロールする習慣をお持ちの方には、共感いただけると思いシェアします。

H社製品のデリケートな扱いから見える未来像

2019年は、中華由来のITデバイスの信頼性を、アメリカが警告する中でいよいよ日本独自の行動力が問われる年になるようで、言い方悪いが「日和見主義」だった風見鶏とも揶揄された汚名をいよいよ挽回するチャンスの年として捉えたいもの。 

 

smhn.info

中華民国国軍、中国製スマホを禁止済みであることが判明。 – すまほん!!

 

 

まず当面の課題として、きたる2020東京オリンピックパラリンピックの成功に向けて、ネットワーク関連サービスの検証はおそらく進んでいるだろうけど、大規模な個人情報抜き取りリスクは、ソフトバンクの事故例を大きく上回るサーバーの負荷が予想されるだけに、正直乗り切れるか微妙なのではないだろうか。

どうしても、多岐に渡るノードのつぎはぎである国内インフラシステムである以上、よほど各関連企業の、利害を超えた連携が実現されなければ偶然以外の成功はないだろうし、専門家が大幅に不足する国内人材事情の中で、海外からどれだけのIT人材が確保できるかもあって、ギリギリまでその安全性を保証するものはない。

 

その現場において、2018年の中国ITの脅威やSB社の事故は、今後も起こるそれらの問題への、大きな意識見直しのキッカケになっただろうと思う。

つまり、私たちはこの未来の課題にあぐらをかいてはいけないのだという再認識を得られれば、決して単なる脅威にならずに済む、この事実を忘れてはならないと感じた。

 

世界の流れは自由の拡散と統治の必然性の両極が、覇権を争う時代。

 

日本は、そのどちらかにつくべきかばかりを論議してるように見えるが、それに固執する必要は皆無であり、そもそも日本の中にはその両方をバランスよくコントロールしてきた文化と思想が備わった国だと見る向きは、決して妄想でなく事実だと考える。

だけれども、むしろ課題は国際的な俯瞰すべき視野の不足と、それを判断するに必要な情報網の偏りにあると考えられ、それに振り回されない情報への判断力と選択眼を若い人からその上の人々に感化できるかにあるような気がする。

 

まずは、私たちに突きつけられたH社製品に関する課題を、どう考え、どう付き合っていくかで、2019年からの行動のものさしにしていきたい。

 

ドイツがあのスマホメーカーを拒否しないわけ

散々先進国に対し、所有権の侵害をしておきながら、自分が不利益になると持論を展開する某大国。

いやむしろ、自らが中心と心得る彼らには極々当たり前な行動なのだろう。

 

this.kiji.is

中国、カナダに対抗措置も 大使呼び外交圧力強める - 共同通信 | This kiji is

 

それはそれで問題だが、この国がここまで経済的進歩を遂げた背景に、自国の学習能力と合わせて、強力なブレーンの存在を忘れてはならない。 

web.smartnews.com

ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず 5G整備巡り (ロイター)

 

 それは紹介記事にある国と、女王陛下の在します国。

それぞれが近代の歴史的に主従関係を築いてきた関係で、近年においてその主従関係が経済面では逆転しただげで、その関係の継続は有名らしい。

 

各国間の裏事情は謎だが、結構深いところでの利害関係は避けられないほどの三角関係だとされ、この国を短期間で経済大国に押し上げた仕掛けには、大きく役立っていて、その結実として次世代の通信世界基準として期待される「5G」の覇権をこの国が握る根拠になっている。

 

こうした、密かな国同士の優位性をしたたかに利用する国に、経済制裁で圧力をかける某国大統領の判断は、決してやりすぎでもなんでもなく、必然の暴挙と言える。