くろまのパーソナル・ワークショップ

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FOXCON元トップが台湾総統になる意味

小説ネタ探しで、ブログ記事を書き出しているうちに、それなりに知恵はつくものだと思わぬ変化に驚く。

 

政治経済歴史文化、商業なと一般生活などのジャンルの記事、国内外にこだわらず拾い読みする毎日がもたらす相乗効果は、筆者に想像以上の気づきを与えてくれることに感謝する。

 

令和の時代は、人類未逹の誰も予測が追いつかないほどの、特に技術面の進化が正2次曲線的に跳ね上がる時代であり、筆者も含め置いてきぼりにならないように食らいついていく必要がある。

 

近々では、日本と海外国の動きと連動して判断が要求され、自己中心的解釈は搾取の最前線に立たされることになる。

 

jbpress.ismedia.jp

「台湾は中国の一部」と言い切る郭台銘のヤバさ 「台湾」を中国に売り飛ばすかもしれない中国版トランプ(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)

 

その意味で、隣国の中で親日と言われる台湾でさえ、連携が困難で危うい状態であるのを学んでおく必要があるかもしれない。(学ばない自由のある)

 

情報戦は言われるまでも無く、国レベルでなく個人の域にまで細分化されてしまっている時代に、その行動力が試されている。

 

 

原発規制がこうも揉め事になる矛盾とイミフ

筆者が国内発電インフラとしての原発廃止派であることは明らかにしているものの、現実的に見れば代替手段を軽視してきた日本経済において、即廃止は自殺行為であるのは言われるまでも無い。

 

政府としても、以下のような西日本地域の原発規制規定の厳格化とペナルティは徹底されるのだから、創意は同じであるはずではあるものの、政府の行動は往々にして目先の事情で忘れた頃に実行される。

 

diamond.jp

「テロ未対策原発」に規制委が厳しく停止を迫る裏事情 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン

 

この指導は、個人的推測だが東京オリンピックなどのインバウンド筋への配慮が主目的で、原発リスクそのものへの配慮ではない。

原発対応に限らず、古くは郵政民営化にしろ、最近でも水道事業民営化・ふるさと納税にしろ、地域の事情をないがしろにした政策指示を躊躇なく実行することは、既に多くの人が知っている通りだ。

 

他の国が首都集中型政策のリスクを回避しているにもかかわらず、日本は殊更中央集権にこだわっていたが、この懸念は少なからず国民にも伝播しており、新時代「令和」を迎えるにあたり、素直に喜べない要因に中央集権化の再強化に走る空気を感じ取っていることは大きい。

 

国土全体のコントロールを、まだゆとりがあった高度成長期以降まんべんなくできていれば、このような意味不明な不協和はもっとマシになっていたはずで、東京で名を上げるのが盲目的な価値と錯覚した結果が「資産の国内留保が潤沢な国が経済後退する矛盾」を抱え、借金まみれの国が世界の資産退避国にされる結果として現れているのではないか。

 

この矛盾は、これからひとつひとつ明らかにしていく必要があるだろう。

国の戦略と見るか、企業の戦略と見るか

無関係な方、既に解決済みの方には無用になるので申し訳ないが、コスパ最高との触れ込みに今国内で売れているHUAWEIスマホの販売延期(実質的に停止?)報道は、スマホ買い替えをするユーザーには、筆者も例外でなく耳に痛い話題だろう。

 

www.itmedia.co.jp

SIMフリー「HUAWEI P30/P30 lite」もサポート影響なし、公式ストアでは予定通り5月24日発売へ - ITmedia Mobile

 

上の記事の同社の日本法人の回答は、日本ユーザーへの根本的回答に至っていないことに注意する必要がある、というのは回答内容はGoogle社サービスへの利益担保を保証する内容であっても、肝心の通常時の中国政府の要求拒否をできない立場である以上、ユーザーが同社製端末を介して中国政府戦略に利用されるリスクは全く減っていない。

 

相変わらずこのリスク解決に至らない点をこのブログでも再三書いているが、筆者はアンチでその危険性をあげてきた立場で、百歩譲って現ユーザーはやむ無しとしても、今後の同社製品についての利用が5G通信時代対応へは混乱を増すとしか思えない点で、むしろ問題を複雑化させているのではないかと考える。

 

少し話が逸れるが、中国・韓国北朝鮮政府のスタンスは、相変わらず「自己の都合の悪さ」は一切触れず「都合のいいメリット」だけ正当化することに徹底している以上、なんら改善がないことは共通している。

 

 

さて話を戻すと、実際同社製品のインフラ・スマホが安全かどうかの確証は、中国政府の戦略が「自国のメンツ」を譲らない現状では、どっちにも転ぶか今もこれからも変わらない。

一部にアメリカも同じ戦略を既に世界に敷いていると言う意見はあるが、それが事実だとしてたら、さらに中国政府の受け入れで、二重苦を強いられるのを認めることになる。

 

かと言って、中国参入がパワーバランスの均衡につながるか? といえば全く説得力は無い。むしろ話はややこしくなるし、決してアメリカの言い分が正しくは無くとも、搾取される側は傷口を広げるのが賢い選択かどうかを、この問題で自分なりにクリアにすべきでないか。

 

最終的に民主性や透明性を堅持したいのなら、リスクを広げるのはどうかという提案に過ぎないが、検討の余地は十分に無いだろうか。

加えて、
発展途上国ならその選択肢もやむ無しの事情はあるとしても、日本やEU、豪などの先進国のそれはらしくないのではないか。

 

インフラは各国政府の方針次第なので国民に選択肢は無くとも、端末にはそれがあるので、ここで意思表示ができる、またスマホ利用は現実的に止められない立場の人が多くなっているが、選択肢は日本でも敷居が低くなっている点もユーザーの利点。

 

国内製(SONYSHARP)への乗り換え、AndroidOSの大元googleの端末も安くなった。

お財布にゆとりが無くとも、中国製でも政府の影響力の少ないXiaomiなどや、台湾製ASUSがあるし、それらは日本でも比較的購入し安くなった。

 

可能ならSIMフリーが理想だが、保証の安全性や利便性を基準にされキャリア製をとる方でも、H社製では保証の確度と価格との比較にはよく考える必要はある。

 

 

今後米中貿易戦争の勝敗がどちらに傾くかは誰にも解らないが、民主社会を希望するならどっちに傾くことなく、国が絡むようなコスパ戦略の意味を考えて選ぶ時期に差し掛かっている。

基本選択にどこにメリットを求めるかは、ユーザーの自由であり、責任でもある。

 

たかがスマホ、されどスマホ

馬鹿にできない将来の現実が、目の前にあるのではないか。

 

 

中国初OSデビューでも始まるドロ沼闘争

中国HUAWEI社が、米制裁のアオリでスマホ関連部品供給停止となり、独自OSの開発着手を発表に至ったが、成功すれば世界でも稀有な快挙。

 

 

 

ただその道は中国でも同様難しく、PCでもスマホにしてもOSの開発は著名な企業が挑んで失敗した経緯があるほどその難易度には、単に優れたGUIを実現させるだけでは事足りず、多様な市場に柔軟に対応できるマーケティングノウハウがネックになる。

 

japanese.engadget.com

ファーウェイ、今秋にもAndroid代替の独自OS採用製品を発売?スマホ以外にも搭載の可能性 - Engadget 日本版


たとえ開発に成功したとして、それは中国市場での普及は比較的順調にいくとしても、海外特に欧米への普及はほぼ絶望的と言える。

市場規模から言って、欧米以外の新興国へ普及させる戦略も考えられるが、より独自製が強くなれば、今最も懸念される「セキュリティ」「情報支配」の疑いを自ら強めることになりかねない。

 

もし、中国OSが世界標準かするとすれば、OSの安全性と透明性をどれだけ理解に尽力できるかその誠意を示す必要があるが、過去の行動からはその片鱗さえ期待できないし、むしろ堂々と中国システムの正当性を主張しかねない。

 

 

アメリカだけで無く中国を低リスクで急成長させてしまった国の責務もおおきく、本来日本やドイツも、中国へ膨大な技術パテントやノウハウを、中国市場の餌に食いついて、安易に渡してしまった愚行を猛反省し、アメリカと同等の対中規制対策をすべきで、単に米に右ならえと言うことでなく日本独自で技術流出を止め、中国にこれ以上基礎技術不要の優位性を与えてはならないと言うこと。このままだとその悪影響は、そう遠くない将来でも対韓国のそれとは実害が桁違いにの規模になりかねない。

 

 

話を戻すと、つまりこのOSの普及は、中国そのものの世界戦略を明確に世界へ宣言するのと同義の意味を持ってくることになるため、中国が優位な5G中継機などの普及とセットで導入する戦略に、どこまで他国が乗ってくるかが成功のカギになる。

 

この中国製OSの登場は、本格的な米中経済インフラ戦争による、シェア二分化が本格化する前哨戦であり、米中の戦いが長期化する事をここでも証明されることになる。

さて、私達は単純に、ガジェットオタクと同等のお祭り騒ぎに加わっていていいのか? よくよく考える余地があるだろう。

 

 

自由貿易規制緩和に備える外資参入

日本の新規ビジネスで、起業を目指す起業家にとって理解すべき大事なこと。

 

緊縮財政 グローバリズム 構造改革 の理解と反駁

 

ライバルともなり、新市場を分析する意味で海外企業の新規参入については、筆者もアンテナを張っているがその動機には政府が進める、緊縮財政を根拠にした自由貿易の推奨と、日本独自の規制で保護されてきた政府直轄の企業・法人が仕切る事業への規制緩和の動きが、いよいよ本格化してきたためだ。

 

政府政策の柱となる、財政緊縮と自由貿易規制緩和は、長期デフレを経験しその最もを占める原因として、一般的な認識では期待される政策とされているが、果たしてその本意は正しいのか?

政府の進める自由貿易のトレードの現状、その規制緩和による外資企業の参入で、今後大きな市場変化が予想される今、改めてそれらの仕組みの意味を考え直してみた。

 

今回の判例記事は、その一つである医療事業での規制緩和による、令和の黒船への新規事業参入であり、この流れは今後の自由貿易の奨励によって増えていく動きを見せている。

実はこの動きの大元には、人材不足解消の手段とは別に見過ごせない根幹的な問題を抱えていることを警戒しなければならないと考えている。

 

response.jp

フィリップス、ヘルスケア領域でのMaaSに参入---自治体の課題 | レスポンス(Response.jp)

 

 以前から、当ブログでも指摘してきた日本既得権益への警鐘の一方で、実は着々と進む外資特にアメリカからの圧力が日に日に増しているという裏返しであり、私たちは単に既得権益の追求だけでは、済まされない日本国内の市場が抱える危険性を見直さなければならない。

そのヒントになるのが、こうした外資企業の参入によって、日本が長年当たり前のように享受できてきた福利厚生、生活に不可欠な公共福祉の安全性が危ぶまれるという過渡期に当たっているということ。

 

海外経済と密接に関わり利益を上げようとする大手企業と、グローバル経済の波に直接対面する政府は、その強力な圧力にさらされ今まさにそ規制緩和を見せざるを得なくなっている。

ただ、その保護環境の中で既得権益の不純化と一部の悪疫者の不正によって、本来国民に恩恵を与えるはずのこの政策が、まともに機能しなくなっている問題は、多くの方が知っている通りではあるものの、本来の機能を成立させるべく姿勢を正さなければならなくなっている。

 

本来、この狭い国土ながらも世界にも稀に見る経済市場と財源を抱えることになった私たち日本の市場的価値は、今のところ海外企業にとって旨味が大きいものだが、それを何十年も前から虎視眈々と狙って、牙城を崩す動きをいよいよ本格的にしてきたアメリカに加え、国土そのものを占有しようとする中国・ロシア共産圏の脅威は、今後も日本を脅かすだろう。

 

そのなかで、上にあげた岩盤規制と海外から後ろ指をさされる政策が、本来持つ私たちの保護の意味合いを、改めて調べなおしてほしいと切に願うのだ。

 

日本にはトラウマな中国の戦術

沈黙の艦隊」で有名な、かわぐちかいじ氏の新作「空母いぶき」が、実写映画化し公開されたが、緊迫する東南アジア海域の覇権を描いた良作で、中国への日本人の在り方を巧みに描いていて考えさせる。

 

さて、米中貿易協定で、いよいよ本丸の動きが実行された、IT関連製品において米国内の製品にも例外なく影響する。

APPLEiphoneはその最たるものだが、米政府はそこまでして何を成し遂げたいのか?

web.smartnews.com

ファーウェイ製品の使用禁止に道開く米大統領令署名へ=関係筋 (ロイター)

 

歴代の米政府が忠実に実行してきたのは、圧倒的な世界での軍事優位性にある。

この点を自由にコントロールできる経済的優位性は、計り知れないからだ。

 

資本経済社会や市場を創造し牽引すしてきたのは、同国のマネー資本市場を守ることにほかならない。

 

 

そこで、それを脅かしかねない、とある中国企業の主張を日本人はどこまで信じるべきか?

現政府に限らず中国の政府は、日本に対し傍若無人な顔を見せてきた現実をもって、一企業の約束がどこまで角度が高いかどうか。

 

web.smartnews.com

ファーウェイ、各国とスパイ防止協定結ぶ用意=会長 (ロイター)

 

同社の製品群は、世界的にも素晴らしく本来なら世界のトップを先導しうるポテンシャルを持っているのは、アメリカさえ認めざるを得ない事実であり、スマホを購入し所有欲を満たすのに何ら問題は無い。

 

問題は、同社に深く関わるであろう政府の「有事の影響力」に尽きる。

 

この国のの現政府の行動は、「初めは親密」で「最後は裏切る」を漏れなく実施する国で、それは国内の人民でさえ例外では無い。

 

その事実が動かない以上、同国内特に政府の息のかかった企業を信用するに足る理由を、どうつけるか?

一般人では決してその答えに近づけない現実の中で、あなたは納得ずくで、ここのスマホを買ってますか?

 

 

 

 

「China」ブランド侵食への企業と個人のアプローチ

参照記事は、中国の新聞についてのコメントだが、この記事を読んでふと感じたのは、中国の市場が持つ魅力「China」ブランドへのアプローチの難しさだ。

記事にあるとおり、中国政府が情報統制を敷き、国内企業を緊急統治できる仕組みもできている状態で、政府が悪であっても民間がそうであるとは限らず、経済的期待値が相変わらず高い中国企業のパフォーマンスとつながるには、西洋圏でのロビー交渉にじはないノウハウが要求され、ある意味有力企業との単独の交渉を成立できるかにかかっている。

 

現在アメリカ政府が、西洋圏式の経済制裁で中国政府を抑え込むことには成功しているものの、トランプ氏の続投の可否次第では、この先の優位性は危うくなる可能性もある。

その間までに、中国市場を狙う企業は、中国政府の不介入を担保された中国企業との信頼関係を構築できるかに、今後の中国市場のグローバルマーケットへの影響度が変わってくる。

 

中国政府の国内企業への諜報人脈がどの程度のものかは、他国にとって不透明なだけに、中国の外貨資本力の要となる「華僑」資本群との関係構築とともに、各企業の戦略が試されているのだろう。

 

wedge.ismedia.jp

中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ(前編) WEDGE Infinity(ウェッジ)

 

 この現実を踏まえて記事の本質に関わると、中国政府のアメリカメディアからの主張は、日本にとって「印象操作」でしかないはずで、国内外識者によってその客観性は出されいるが、いよいよ黒船ならぬ情報統制の「赤船」は日本メディアにも侵食効果を上げだしている。

これには恥ずかしながら私たちの「受け身体質」が、少なからず貢献している事実を知る必要がある。

 

一部の国内メディアは、すでに中国プロパガンダに協力していると一部識者達から指摘されていて、当該メディアへのアンチ行動も起こされているが、それが国内全域に行き渡るには、受け身体質による精神的ハードルを私たちがクリアする必要がある。

 

この課題と同時進行で、中国政府の情報圧力に抗い、対抗する行動力が求められるという現状を、ひとりひとりが行動で示していかねばならないのだ。

その意味を考えることは、今まで得と認識された受け身体質の弊害を、いよいよ認めた上でいかに行動するかを、真に問われていることに等しい。

 

人口減少の時期には、どの国であっても外的影響力に対する行動を示すスキルが不可欠になる以上、意識改革が出来ない者は国益そのものを目減りさせる足かせとなりかねない、と言う危機感を今後問われかねないまでに追い込まれている緊張感が不可欠になる。

日本は集団行動意識の高い国で、今後これらの脅迫観念が一気に膨れ上がる風潮が起きた場合、意識転換ができている者と未完了な者では、負荷の大きさが異なってくるだろう。

 

今なら意識変更の準備はまだ間に合う、心せよ。