くろまのパーソナル・ワークショップ

生活の向上をめざして情報共有

コンビニと青い市場伝説

昨年は、サラリーマンの間で副業の道を探ると言う話題が注目され、軽い起業ブームが起こったが、Youtuberが子共どもたちからも注目されたように、誰をお客様と見てどれ程の数が商圏に見込めるかを現したブルーオーシャンと言うキーワードも定着したように思う。

 

toyokeizai.net

ファミマが進める不振店舗「直営化」の真意 | コンビニ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

そのブルーオーシャンと比喩される、商圏の新天地を開拓する事で逆輸入のように日本から近隣アジアを中心にコンビニが勢力を広げ「犬も歩けばコンビニに当たる」と言われる程に増えたたのは、記憶に新しい。

 

ただ、礼和時代に変わってその勢いに陰りと課題が言われるようになり、各社が拡張戦略の方向性を曲げざるを得なくなったが、どこも様子見ムードが消えず後半で慌てたように、見切りみたいに戦略展開を変えだした。

 

この対応の遅れが、この後どれ程の損失を生んでいくかは、恐らく統計算出は困難だろうが、ツケは売上と市場規模の冷え込みを早めるだろうし、ネット販売が定着しだした今年からは、コンビニとの存在価値は、かつてデパートや家電量販店がそうなったように、ショールーム的価値しかなくなるのかもしれない。

 

なぜ、このような話を年初にしなければならないのか?

 

明るい話題で盛り上がろうとする時期である分、心のスキマが出来やすく商圏は大きく変化しやすいだけに、盛り上がりが一段落したときには、早期問題対処をしたもの以外は、下降の憂き目に合うからで、年初の挨拶でよく言われる気を引き締めて1年乗り切ろう、と言う定型句は聞いた人には馬耳東風になり易い時期と言えるからだ。

 

たいてい大手なら1年位ならごまかして乗り切ることはできるかもしれないが、このツケは下請けや個人企業主に回る事で、表面上吸収されていくだけだ。

 

それで大手担当社員は胸を撫で下ろして、仕事をしたつもりになるが、この流れが数年続いたら経済は活性化するだろうか?もちろん否であるし、この危機感を現場最前線の中堅層が上申して反映さてる社風ならまだ良い、そうで無い起業のトップの責任はもみ消されるのは必然だろう。

 

中堅層の実力者が、このジレンマに苦しみ独立起業するケースは、今年もっと増えると思われるし、それこそ健全な経済の原則でなければならないはずだ。

 

今年は、5Gインフラの実行化でネット商圏の成熟と仕事環境の簡易化が、多くの起業家を助ける年になり、大企業化のメリットはごくごく一握りの資本集団以外は下剋上の時代が加速していくのだろうし、個人も働き方そのものを見直し、本業以外の余暇創出をできるかどうかで、今年1年の充実度がケタ違いに変わるに違いない。

国を統治する器と国民の行動力とは

茶化すつもりはないが、政治のトップを指す総統と言えば、筆者はデスラー総統をどうしても最初に思い出してしまい、悪の権化みたいに思ってしまうが、現実では総統と言えば今話題になるのは、台湾のトップ蔡英文総統となるだろう。

 

多くの先進国でようやく女性党首が目立ちだしたいまにあって、台湾は日本より先に女性党首が手腕をふるい、まさに大国中国と対等に渡り歩こうとしているのだ。

 

web.smartnews.com

台湾総統、反浸透法案「至急」可決を 中国の影響阻止へ (ロイター)

 

ここで特別男女差別の話題を持ち出そうとする気はないが、結局国を統治するのに男女差の基準はナンセンスであり、むしろ度胸の座った女性党首のほうが、駆け引きに向いている事をここで証明していると言うことを言いたいだけだ。

 

彼女の勝負師としての度胸と統制力は、決して力関係だけに頼るものでは無く、市民目線に寄り添いながらも、匠に民意を汲み取り自身の本分をわきまえながらも、強く人を惹きつけリードしている、トップには不可欠なカリスマ性にある。

 

日本では、男性党首にしても久しくこのような辣腕者を見たことが無いのは、失った30年と言うブランクはとてつもなく大きかったと言うことなんだろう。

日本でも過去の男女差や官僚制、平等意識の濫用が改善されて入れば、台湾の先に行けていたかもしれないのに、残念でならない。

 

この差ができてしまったのは、環境的に問題意識や危機感を政治やマスコミが表面化を避け、景気コントロールのために、覆い隠した経緯が大きいが、結局経済全体も持ち直すことは無く、一部企業と外資本への旨味を増すに始終した事実から目をそむけてはならないだろう。

それを反面教師にして、国民はどう行動し政治や経済に関わっていくのか、若い世代であればあるほど、大局的な視野と判断を緩めたら、自身の未来を放棄しているのと同じになってしまう、と言う意識を忘れてはならないだろう。

 

最後に再び茶化すつもりはないが、映画ダイハードで主人公が窮地に追い込まれたときに自問自答した言葉を思い出してほしい。

 

「考えろ! 考えるんだ……」

 

集中し、考え、覚悟を決めて行動する。

今我々一人一人がそうすべき時ではないか。

SFXテクノロジーが見せる未来表現のコスパ

映画好きな筆者の中でも、この作品はジェームスキャメロン監督作品と並ぶほど、深い作品だったが、久しぶりにこの話題が出ていたので、世界観について触れる。

 

cinemore.jp

『エクス・マキナ』インディーズ映画の可能性をアップデートした、アカデミー視覚効果賞受賞の新しいSF映画 |CINEMORE(シネモア)

 

エクスマキナは、近未来表現の中でも、今ではマストなAIとアンドロイドが再現するリアルな驚異について予感させるものだったが、この映像表現の裏に仕込まれていた作品の意図には決して単なるファンタジー作品には無い、胸に刺さるものが周到に表現されていた。

 

それは決してSFマニアにありがちなコアな意味のものでは無く、広く多くの人に共有しておくべきものだったと記憶しているし、この手のメッセージは露骨に出せない現実的な事情もあって、SFでもギリギリの範疇で、しかも低予算で作られた作品だった。

 

表現の自由謳歌できる世界は、こうした優良な表現をも私達に提供してくれるが、それは完全な自由ではないと同時に、誤った表現の自由で意図的に撹乱を図る者たちの表現と共に、例えこうしたバーチャルであっても決して自由ではない世界に、我々が生きている事を自覚させられる。

 

かつて、純粋にSF映画に未来と希望の目線だけで楽しめた子ども時代とは違って、大人の時代に入って素直に楽しめなくなった自分への、警告と戒めとして取り上げてみた。

ロシアの最新兵器で勢いづくもの

ロシアは、かつてのソビエト時代に比べ、国力をダイエットし絞り込みを繰り返した結果、当時のバリバリ左翼一辺倒時代よりも柔軟で影的な存在になっていないだろうか。

筆者は、特にプーチン大統領就任以来のロシアの動向に注目し、その実力に警戒していたが、記事のようなアメリカより鋭利な刃物を手にした左翼国家の話題がここで出たことに、気味悪さを感じた。

 

 

this.kiji.is

ロシア、極超音速弾頭を配備 音速の20倍、ミサイル部隊に | 共同通信

 

当然、この軍事面での優位性をうたうのは、同盟国の中国政策を補完する意味を持つと考えるのが妥当で、地政学的に隣国であり根幹思想でも共産主義である両国の連携が、表面化したことを指す。

今まで一般的に公開されてはいたものの、表立って意識されにくかった両国の意思行動のお披露目は、手の内を明かすつまり準備が整った事を意味し、これまで対抗馬としてはアメリカだけが目立っていたが、宇宙軍創設表明などに刺激されて、共産組であるロシアも持ち駒を晒しだしたと言うことだろうか。

 

この国の情報は、なぜか日本ではなかなか公開されにくいものの、裏で動きやすいためにトンデモ的情報が流布したり、正しい実像がわかりにくい国のひとつだが、そのため日本人はこの国を過小評価しやすいだけに、意識して入手可能な情報にはしっかりと目を通しておかねばならない、最優先警戒国だということだ。

 

かつてリアル戦争が主流だった米ソ冷戦時代には両国は世界を二分したが、今では米中による経済戦争と言われながら、その台頭した中国の根幹を成す共産思想は、元々ソ連で熟成された超独善思想であり、ロシアになった今でもその根幹のレーニンの思想は中華思想チュチェ思想として、猛威を奮っている。

 

人をモノに置き換えるような思想が世界を覆えば、今の不利益に加えて極悪な独裁政治が我々を奴隷に変えていく。

 

自由主義側が正義とは言わないが、最悪の選択は避けなければならない以上、かりそめに現状に甘んじながらも、最後の勝利者となるためには忍の選択は避けられないだろう。

とある国の政策の根幹となる文書 和訳と原文

今、勢いを止めない中国がの方向性を定めた文章が、少しずつ明るみに出だしている。

完全には解明されておらず、まだ研究段階ではあるものの、中国の揺るぎない行動力と意志の根源を知る唯一の国家文書を、見聞きする意義は大きいと考える。

 

Google翻訳で申し訳ないが、語訳も併記しておく。

 

 

和訳

 

1.西側の立憲民主主義を促進する。現代のリーダーシップを否定し、中国の特徴を備えた社会主義政治システムを否定しようとします。

 

西洋の憲法民主主義には、明確な政治的含意と方向性があります。権力の分離、複数政党制、普遍的選挙権、司法の独立、軍隊の国有化などを含む、それはブルジョアジーの国家哲学、政治モデル、制度設計です。憲法政府の話題には長い歴史があり、最近の誇大宣伝はより頻繁に行われています。主な兆候は次のとおりです。現在の憲法施設の30周年を記念して、「憲法を維持する」と「法に従って国を支配する」という旗の下で、憲法上の党の指導者を攻撃する中国は「憲法を持っているが憲法政府はない」。一部の人々は、「憲法の夢」を使って中国の国民の若返りの夢をゆがめ、「憲法の民主主義こそが唯一の道」であり、「中国は世界の憲法政府の動向に追いつくべきだ」と述べている。西洋の憲法民主主義を促進する鍵は、憲法と法の実施に対する党の指導力に反対することです。党の指導力を否定し、西側の憲法民主主義で人々の民主主義をキャンセルすることは、憲法とその確立されたシステムと原則を最終的に無効にすることです。旗の変更と西側の政治システムモデルの中国への変更。

 

2.党の統治のイデオロギー的および理論的基盤を揺るがすために、「普遍的価値」を促進する。


「普遍的価値」の政治的目的を説く人は、西洋の価値を時間と空間、国、階級を超越する人間の共通の価値であると説明することです。彼らは西の自由、民主主義、人権は普遍的で永遠であると信じています。主な兆候は次のとおりです。「中国共産党は普遍的価値を受け入れ、普遍的価値の勝利である」と言って、民主主義、自由、平等、正義、法の支配を擁護することで私たちの党の価値をゆがめます;「西洋の価値は人間の文明の主流です」と言います「中国は、西洋の普遍的な価値を受け入れる場合にのみ未来を持っています。」「改革と開放は、普遍的な価値を徐々に受け入れるプロセスです。」欧米諸国の経済、軍事、科学技術の長期的な支配により、これらの議論は非常に混乱し、欺ive的です。その目的は、西洋の価値と私たちが提唱する価値の本質的な違いを混同し、最終的に社会主義の中核を西洋の価値に置き換えることです。値。

 

3.政党のガバナンスの社会的基盤を破壊しようとする市民社会を促進する。


市民社会は、社会分野では個人の権利が最重要であり、国家が干渉してはならないという、西欧から派生した社会政治理論です。近年、市民社会の概念は、西側の反中国勢力によって政治的ツールとしてパッケージ化され、中国の一部の人々はそれを不当に推進しています。主な兆候は、市民社会を通じた西洋の政治的アイデアの促進、中国での市民社会の構築は個人の権利を保護するための前提条件であり、憲法上の民主主義を達成するための基盤であると主張すること、市民社会を草の根社会管理を促進するための「救済策」として扱うことさまざまないわゆる市民活動に従事します。市民社会の本質を促進することは、草の根の党組織の指導者と草の根の政治的権力を草の根の大衆自治から排除するか、反対することであり、最終的に政治的対立勢力を形成することです。

 

4.中国の基本的な経済システムを変えようとする新自由主義を促進する。

 

新自由主義は、完全な自由化、完全な民営化、経済の完全な市場化を意味し、国家の介入と経済の規制に反対します。米国に率いられた西洋諸国は、グローバリゼーションという名のもとに新自由主義を世界に積極的に推進しました。これは、ラテンアメリカソビエト連邦および東ヨーロッパ諸国に壊滅的な結果をもたらし、国際金融危機からの脱出を困難にしました。中国での主な兆候は次のとおりです。「市場の普遍主義」を提唱し、中国のマクロ制御は市場の効率と活力を抑えたと主張します;公有権に反対し、中国の国有企業は「国家独占」であり、非効率的で市場経済秩序を破壊し、「包括的」でなければなりません民営化。」これらの議論は基本的に、中国の基本的な経済システムを変え、国民経済のライフラインに対する政府のコントロールを弱めることです。

 

5.ジャーナリズムの西洋の概念を促進し、中国における党のメディア管理と報道管理システムの原則に挑戦する。

 

報道の自由」を装って、一部の人々は西洋のニュースを説教し、メディアの党精神を否定した。主な兆候は、メディアを「社会公共財」および「第4の力」として誇示し、ジャーナリズムのマルクス主義的見解を攻撃し、「インターネット情報の自由な流れ」を主張し、中国のインターネット管理の強化をonline中傷することはオンラインスピーチを抑制し、メディアを「法の支配の盲点」と呼びます「人々は経済特区を支配している」、西洋の考えに基づいた報道法を求め、中国は報道の自由を制限し、広報管理部門を非難すると述べた。ジャーナリズムの西洋の概念を広めることの本質は、マスコミの抽象的で絶対的な自由と、わが国におけるイデオロギーの浸透への突破口を開くためのメディアに対する野党のリーダーシップを提唱することです。

 

6.中国共産党の歴史と新中国の歴史を否定しようとして、歴史的ニヒリズムを促進する。

 

歴史的ニヒリズムは、党の歴史と「再評価」という名の新中国の歴史をゆがめます。主な兆候は次のとおりです。革命を否定し、中国共産党が率いる革命は「破壊的な役割しか果たしていない」、中国の社会主義道路の選択の歴史的不可避性を否定し、それを「見当違い」と呼ぶ、党の歴史と新中国の歴史は「一連の間違った継続」;決定的な歴史的出来事や歴史上の人物を否定し、革命的な前任者を軽rogし、党の指導者を中傷します。最近、一部の人々は毛沢東思想の科学的価値と指導的役割を否定するために毛沢東同志の120歳の誕生日を使用しました。一部の人々は、改革と開放の前後の2つの歴史的期間を分割または反対し、あるいは改革と開放の前の歴史的期間を否定するために改革と開放の前の歴史的期間を使用するか、改革と開放の前の歴史的期間と改革と開放後の歴史的な期間を使用します。歴史的ニヒリズムの鍵は、中国共産党の歴史と新中国の歴史を否定することにより、CPCの歴史的地位と役割を否定し、CPCの長期統治の正当性を否定することです。

 

7.改革と開放に疑問を呈し、中国の特徴を持つ社会主義社会主義的性質に疑問を呈する。

 

近年、改革の声が絶えず議論されており、さまざまな声が登録されており、中国の特徴を備えた社会主義から明らかに逸脱したスピーチもあります。主な兆候は次のとおりです。改革と開放に関する開発の矛盾と問題を非難し、「改革と開放は遠すぎる」と「社会主義の方向から逸脱する」と言い、中国が現在社会主義に関与しているか単純に関与しているかを尋ねるそれは「資本主義社会主義」、「国民資本主義」、「新しい官僚資本主義」です。 「改革は適所からほど遠い」「政治システム改革の遅れが経済システム改革を妨げている」との声があり、いわゆる包括的かつ徹底的な改革が西洋システムに基づいて実施されるべきであるとの噂があります。本質的に、これらの議論は、中国共産党第11中央委員会の第3回全体会議以降の党の方針、原則、および政策を否定し、中国の特徴を備えた社会主義を否定することです。

 

高瑜泄密——九号文件

www.chinaaid.net

https://www.chinaaid.net/2015/04/blog-post_19.html 

 

1.宣扬西方宪政民主。企图否定当代领导,否定中国特色社会主义政治制度。

 

西方宪政民主有着鲜明的政治内涵和指向。包括三权分立、多党制、普选制、司法独立、军队国家化等内容,是资产阶级的国家理念、政治模式和制度设计。宪政民 主话题由来已久,近来的炒作更加频繁。主要表现为:借纪念现行宪法设施30周年,打着“维护宪法”,“依法治国”的旗号,攻击党的领导凌驾于宪法之上,中 国“有宪法无宪政”。一些人还用“宪政梦”歪曲民族复兴中国梦,称“宪政民主是唯一出路”,“中国应跟上世界宪政潮流”。宣扬西方宪政民主的要害,在于把 党的领导与宪法和法律实施对立起来,以西方宪政民主否定党的领导、取消人民民主,,实质是要否定我国宪法及其确立的制度和原则,最终实现改旗易帜,把西方 政治制度模式搬到中国。

 

2.宣扬“普世价值”,企图动摇党执政的思想理论基础。


一些人宣扬“普世价值”的政治目的,是要把西方价值观说成是超越时空、超越国家、超越阶级的人类共同价值,认为西方的自由、民主、人权具有普适性、永恒性。主要表现为:歪曲我们党宣导民主、自由、平等、公正、法治等价值,称 “中共接受了普世价值,是普世价值的胜利”;宣扬“西方价值观是人类文明的主流”,称“中国只有接受西方的普世价值才有前途”,“改革开放就是逐步接受普 世价值的过程”。在西方国家经济、军事、科技长期占优势的情况下,这些论调具有较强的迷惑性、欺骗性,目的在于混淆西方价值观与我们宣导的价值观的本质区 别,最终用西方价值观取代社会主义核心价值观。

 

3.宣扬公民社会,企图瓦解党执政的社会基础。


公民社会是一种源自西方的社会政治理论,认为在社会领域个人权利至上,国家不得干预。近年来,公民社会概念被西方反华势力包装为政治工具,我国境内一些 人也别有用心地加以宣扬。主要表现为:借公民社会宣扬西方政治理念,称在中国建设公民社会是保障个人权利的前提,是实现宪政民主的基础;将公民社会视为在 中国推进基层社会管理的“良方妙药”,搞各种各样的所谓公民行动。宣扬公民社会的实质,是要把基层党组织领导和基层政权排除在基层群众自治之外,甚至对立 起来,最终形成政治对抗力量。

 

4.宣扬新自由主义,企图改变我国基本经济制度。

 

新自由主义主张经济绝对自由化、彻底私有化和完全市场化,反对国家对经济的任何干预和调控。以美国为首的西方国家以全球化名义极力向世界推行新自由主 义,给拉美及苏联和东欧国家带来了灾难性后果,也使自身陷入国际金融危机之中难以自拔。其在中国主要表现为:鼓吹“市场万能论”,称我国宏观调控扼杀了市 场效率和活力;反对公有制,称我国国有企业是“国家垄断”,效率低下,破坏了市场经济秩序,应该“全面私有化”。这些论调,实质是要改变我国基本经济制 度,削弱政府对国民经济命脉的控制。

 

5.宣扬西方新闻观,挑战我国党管媒体原则和新闻出版管理制度。

 

一些人以“新闻自由”为幌子,宣扬西方新闻观,否定我国媒体的党性原则。主要表现为:标榜媒体是“社会公器”、“第四权力”,攻击马克思主义新闻观;鼓 吹 “网路资讯自由流动”,污蔑我国加强互联网管理是打压网上言论;称我国媒体是“法治盲区、人治特区”,呼吁按西方观念搞新闻法;称我国限制新闻出版自由, 鼓噪撤销宣传管理部门。宣传西方新闻观的实质,是鼓吹抽象的、绝对的新闻自由,反对党对媒体的领导,企图打开对我国意识形态渗透的突破口。

 

6.宣扬历史虚无主义,企图否定中国共产党历史和新中国历史。

 

 

历史虚无主义以“重新评价”为名,歪曲党的历史和新中国历史。主要表现为:否定革命,称中国共产党领导的革命“只起破坏性作用”;否定中国选择社会主义 道路的历史必然性,称是“误入歧路”,党的历史和新中国历史是“一系列错误的延续”;否定已有定论的历史事件和历史人物,贬损革命前辈,诋毁党的领袖。近 来,一些人借毛泽东同志诞辰120周年,否认毛泽东思想的科学价值和指导作用。一些人将改革开放前后两个历史时期割裂甚至对立起来,或用改革开放后的历史 时期否定改革开放前的历史时期,或用改革开放前的历史时期和否定改革开放后的历史时期。历史虚无主义的要害,是企图通过否定中国共产党历史和新中国历史, 从根本上否定中国共产党的历史地位和作用,进而否定中国共产党长期执政的合法性。

 

7.质疑改革开放,质疑中国特色社会主义的社会主义性质。

 

近年来议论改革声音不断,各种声音纷纷籍籍,一些言论明显偏离中国特色社会主义。主要表现为:有的把发展中的矛盾和问题归咎于改革开放,称 “改革开放过了头”,“背离了社会主义方向”,质问中国现在搞的究竟还是不是社会主义,或干脆说成是“资本社会主义”、“国家资本主义”、“新官僚资本主 义”。有的称“改革还远未到位”,“政治体制改革滞后阻碍了经济体制改革”,鼓噪应该以西方制度为标准搞所谓的全面彻底改革。这些论调,实质是要否定党的 十一届三中全会以来的路线方针政策,进而否定中国特色社会主义。

私達が住む世界のしくみを知る

グリーンスパン氏は、かつて黄金期後半の米国経済のFRB議長を努めたスペシャリストだった。

彼の説明する資本主義社会を、わかりやすく説明している。

 

資本経済が活性化されるのには資本が回転することが前提で、社会保障を優先させると滞ると言うジレンマがあるが、日本国内で言えばその点では中庸の立場をとっており、彼の経済論には違和感を覚える人も居るかもしれないが、これが純粋な資本経済の経緯であり王道であることを知ると、いろんな点で物事が整理できるのではないかと感じたので、紹介しておく。

 

www.nikkei.com

洗練された「知」の経済へ グリーンスパンFRB元議長 :日本経済新聞

 

 この資本社会の絶対ルールは、日本の本意とは関係なく世界のそれにとって王道であり、その範疇でしかカスタマイズは意味を成さない。

 

そのグローバルな経済自由に対し、思想的に中央集権化を軸にした共産思想的国家は、根本的に仕組みが異なるだけでなく、収益化の仕組みも異なりその結果米中との経済戦争にもなった。

 

こうした枠組みが、国の運営には基本となっており国益を増減させる原動力につながっている、つまり我々の損得だけが正義では無く、日本とて政治も経済も このルールが最優先されることで、国民と政府の意思疎通はほぼ平行線で始終すると言う結論は揺るぎない事を知っておく必要がある。

 

日本の情報は、こうした絶対的ルールの現実を、やたら発信者の都合だけでぼかしたり報道統制を断りなしに行う悪癖があって、TV新聞のオールドメディアに限らず、中国程では無いにしてもコントロールされていると自覚した上で、収集を判断が必要だったりする。

 

故にこうした氏のような重要なエッジを得られる記事は、見逃してはならないだろう。

未来の夢を超現実的に見れば

こういう宇宙市場を見据えた新事業の話題が、今後リアリティあるかのように増えていくだろうこととは、周囲の期待値に比例して増える。

 

それ自体はなんの罪も無く筆者も肯定するが、特にアメリカの月月面着陸で大いに宇宙ロマンを煽られた世代にとって、果てない夢の達成でもあって喜びたいところだ。

 

ただ、途中からその進行に違和感を覚えることが増えてきたと言う点を、今回は取り上げたい。

 

 

web.smartnews.com

宇宙と地上をつなぐ世界初のメディア! 国際宇宙ステーションに「宇宙放送局」が開設へ (GetNavi web)

 

違和感とはどういうことか?

あくまで私見で共感を求めるものではないが、本来米国が費やしたはずの宇宙関連予算の釣り合わない、宇宙開発の進行の遅さ、というより途中で頓挫さえしている点だ。

 

宇宙開発競争の対抗馬にされたソ連は秘密主義で、今のロシア時代でもその進度は未知数だが、中国を含む共産経済圏の開発への積極性に比べて、明らかにネガティブだったアメリカの成果発表は、我々夢見る世代を落胆させた。

 

その間世界はどう動いたかというと、各地で戦争紛争動乱が連続、または複合的に実施され、軍産複合体を儲けさせたと陰謀説も囁かれる始末で、輝かしい宇宙時代のイメージとはすっかり変わってしまった。

 

現在の世界市場は、社会主義資本主義関係なくマネーと言う血液を介してしか機能しなくなっており、百年以上前まではコメで回っていた日本にとって、違和感を覚える世代に未だ有力者が力を持つ時代に、西洋式との乖離が生じているのでは?と言う気持ち悪さを禁じ得ないと言うこと。

 

さて、ボヤキはここまでにして宇宙開発は、技術的な課題よりも大資本の利益優先でしか進展しない 点では、動機は差し置いても中国政府の開発姿勢のほうが、真っ当に見えるのは筆者だけだろうか。

 

儲からなければ、手を出さないのは、我々日本人社会 では当たり前になったが、その分利益流動優先の非民主的な未来だけが現実味を増している現状は、日本の未来にとって間違いないなくマイナスなのはご存知の通りだ。

 

我々は、西洋側で発達したマネーシステムが、日本の国益につながっていくのかを考える機会なのかもしれないし、マネーシステムでをそのままフォローし続けても、日本が優位に立つ日は永遠に来ない。

 

少子化で柔らか頭を持ちうる若い世代が不利益にされる仕組みを改善できるよう、道を日本が示せるかが、本当の日本に課せられた使命なんじゃないかと思いたいし、どうせ踏みにじられた理想の未来なら、全く視点を変えて日本のアイデンティティを見つめ直したい。

 

日本の風習や文化で世界で評価され取り込まれるものも確かにあるのだ、日本はも捨てたものじゃないのは明らかで、我々が新世代を含め集中すべきは、東京一極集中化では無く、日本流の未来視点へのリソース集中化であり、平等市民による共同意識と、世間体に囚われない行動力を身につけることではないかと、思うのだ。

 

人は、まず自身が幸福感を得ていないと、他人を幸せにはできない生き物。

 

エンドレスなマネー中心の幸福感を追う以上、日本は精神的なマネーゾンビと化すのは見えているだけに、日本の「足る文化」による満足感をどう行動に現して、マネー社会にからの影響力を回避しながら、モチベーションを高めるか。

 

今回は、一個人の妄想に留めておく。