オフィスを閉鎖できるできない企業の、差が意味するもの
今のところ、
多くの企業はオフィスを構えている。
今回のリモートワークス社の本社閉鎖のニュースは、
多くのIT企業に大きな変化を与えるかもしれない。
WordPressの運営会社が本社オフィスを閉鎖 —— リモートワークに完全移行 | BUSINESS INSIDER JAPAN
リモートワーキングを可能とする業態では、
不動産など固定資産という負債を経費から消すことが可能であり、
かつては資産となった固定資産の減価償却を必要としなくなる業態は、
完全な形では実現しないまでも、
企業の様々なリスクの低減と、
大幅な機動力の向上に貢献する。
これは規模で言えばアリである新興企業が、
象のような大企業と戦うのにアドバンテージは絶大で、
この仕組みを取りやすいビジネス環境を整えられるかは、
今後シェア獲得のカギになる。
この条件にもっとも近い大国は、言うまでもなく中国そして米国。
米国は過去の柵を抱えながら、ITでダイナミックな経済変革をしている。
中国は柵さえないだけに、米国を越えようとしたたかにITインフラ整備を進める。
日本は柵と既得権益の鎖を断ち切れるか。
その点では、中国のみならず米国さえ敵でしかない事を悟るべき。
