くろまのパーソナル・ワークショップ

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日本の立ち位置が物語る、ファイナンス能力の低下

 日本は今まで、アメリカの傘下において守られ発展してきた経緯は、誰もが肯定される事実だと思いますが、それでは今後どうなるかについては誰もが不透明感を感じずにはいられないでしょう。

その理由は今まで発展途上国と見ていた中国の興盛の事実が無視できなくなってきているからで、本来この時点で日本は独自路線を極めて、今の中国のようなアジアのリーダーになっていなければなりませんでしたが、現実のスタンスは未だ変化なしの状態だからです。

 

 日本のリーダーとなるアメリカは、現状中国に対し危機感をあらわにして、関税措置や現地に専門家を派遣し、その変化の事実を克明に調査している段階かと思われるのですが、調査の事実が明らかになるにつれ中国に次世代のリーダーの資質を認めつつあるようです。

以下の記事は、悪名高き北京の大気汚染改善の兆しを示すものですが、アメリカは仮想敵国を設定してその国をあらゆる方法で調査し学ぶ事で、世界のトップに君臨してきた経緯があるだけに、かつての日本を調査し学習して日本の優位性を我がものにしてきたわけです。

それに対して日本は自らが経済的向上をするのに必死で、国存続の基盤となる安全や海外に対する国際的な根回しについては、アメリカにおまかせであった事が、今になって成長のバイアスとなっているのです。 

 

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中国、大気汚染との戦いで「勝利」しつつある?平均余命延伸も 米研究 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News

 

第二次世界大戦前と後では、アメリカの戦後政策の効果もあってか、日本の自力がスポイルされており、教育面でも欧米式の中央集権体制を固める方針が長年続いてきましたし、現状で社会の一線にいる大人たちは概ね、その教育の基で抵抗力を削がれた世代となっている中で、これからの世代においてどのような教育が日本にとって理想なのか、真剣に考え実際に変えていかないと、本来あるべきだった日本の未来像は変えられないかもしれません。

その教育の基本となるのが、個人の資金管理や運営方法をきちんと学ぶ機会を増やすことに尽きるのですが、今現状は大人たちの意識が変わっていかないと、こどもたちにまでその意識は伝わらりません。

 

今のところ、資産運用について個人リスクをもって運用する空気は出ているようですが、そのタイミングでコインチェックなどの注目された資産運用が、大きな問題を提示するなど、運用リスクの危険性ばかりがクローズアップされているのが現状で、資産運用ブームの空気を削ぐ役割を果たしている状態です。

しかし、こうしたリスクは株やETFのような、不動産投資と同様に市民権を得た運用手段が根付いたように、仮想通貨もいづれより手軽な手段として利用されるようになるでしょうが、そのまえに私たち大人も含めてキチンとした資産運用の基礎知識を、理解しておかなければなりません。

 

本来それらが十分に機能するためには、ネットインフラが不可欠であり、株券や債券などのリアルな資産運用の時代からの決別を覚悟しないといけないのですが、相変わらず紛争など国際情勢不安定なニュースがあとを絶たない現状では、リアルな資産運用からの足抜けは、容易ではありません。

私たちは、世のバーチャル化とIT化の流れを受け入れ、従来の手段からの脱脚をしていかなければならない過渡期に生きていますので、前例のない大きな変化をどのように解釈し、自分をなじませていくかが10年後の自分を大きく変えていくポイントになることを、忘れずに行動しなくてはなりません。