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カルロス・ゴーン氏に訪れる「Gone With the Wind」終演劇の内幕

ネットの情報拡散力は、本当にスゴイ。

カルロス・ゴーン氏の脱税による逮捕ニュースは、昨日の今日で相当の反響と波紋を残した今朝には、少なくとも日本国内はこのネタ一色で、メディア各社は限られたソースでの状況説明に始終している中で、現代ビジネス社が一歩先んじている感。

 

gendai.ismedia.jp

ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」(井上 久男) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

 

このメディア記事は、結構過激な文体で攻める傾向はあって、ゴシップ扱いする人も多いかと思うが、この記事内容は一理あるとみて参照。

 

筆者もこの案件で気になっていたゴーン氏のホンネと日産のネライが、ほぼ推測通りに解説されていて、ツボにハマる。

ただ、政府側の思惑については言及に至っておらず、これからの調査に期待。

 

web.smartnews.com

ゴーン容疑者の逮捕、ルノーの安定性への脅威にならず=仏財務相 (ロイター)

 

概ね朝出しニュースは確認したが、ほぼ現代ビジネスのコメで網羅できているし、上のロイター記事でも、フランス側の優位性に誇示する主張を取り上げている。

日本では罪人でも、フランスではしっぽ切りのタイミング待ちというスタンスで、ルノーの日産への影響力維持を担保する動きだ。

 

ここで、筆者が重要視するのは現代ビジネス記事でさえ言及出来ていない、

 

フランスVS日本

 

の今後の攻防についてで、

キモは、日本側のしかけた「日産へのフランス政府の影響力」をここで一気に断ち切りたい思惑が成功するかどうかの行く末だ。

フランス政府とゴーン氏の間で進んでいた「負荷逆的影響力維持の仕組みづくり」がこのタイミングのキーマン逮捕で頓挫に追い込めるか。

いや、すでにその筋書きは完成しており、その負荷逆的シナリオは不可避なのか?

日本にとって平成最後の節目の、年内逮捕は意図されたギリギリのタイミングと見るべきで、日産が文字通り「日本純正」に返り咲く稀有なチャンスとして、オールジャパン的な政府まで絡んだ、経済戦争であるのは疑いの余地はない。

 

フランス政府は、英ブレグジットEU離脱に伴って英が握っていた金融センターのポジションを狙う動きがあるように、ここで政府絡みの失敗は避けたいだけに、このタイミングで年末年始の2国のつばぜり合いは、結構見どころ満載だろう。