沖縄モデルと実験市場
首里城が焼け落ちた沖縄の地が、意外と流通験に向いていると思われる一件だが、それ以上に地理的にもメリットがあるのではないか?
セブン、「沖縄モデル」で物流改革を急ぐ背景 | コンビニ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
リゾート業界では熱い注目を浴びる南国沖縄周辺の諸島群地域の、市場規模からしても程よく今後の市場への実験に向いている点を考えてみる。
上の通り、販売流通の実験地として、すでに大手企業が着手しているように、今後の人口縮小時代の市場への対策を、実施する上で新規参入のセブンイレブンが沖縄モデルとしてモデル化し、全国展開に活かそうとしている。
この発送は、業務システムの合理化を迫られる同社の苦肉の策から始まったものかもしれないが、日本のような島嶼国で今後最も期待される高齢化市場に順応する上で、沖縄は凝縮された条件を備えているということだろう。
この点に加えて、筆者が注目するのは地理的政治的に中国市場とのリンクが期待される点で、中国人観光客が占める割合が高いと言われるこの地域での、市場データは参入しにくいと言われる中国市場へのリベンジに貢献するのりしろを持っている。
今経済政治リスクの高まる中国市場への進出が、良いか悪いか賛否両論あろうが、参入の野望がある企業は、今なら地政学的リスクも小さいので、乗っかってみる余地はあるだろう。