将来の年金不足で騒ぐときに、一番大事なこと。
騒がれている「年金不足問題」が多くのメディアで人気ネタのようなので、一応は噛んでおこうと思う。
この話題で多くの人が忘れそうになっている年金の基本事実がある。
「国が存在する限り、年金は払った人には必ず還元される」という事実。
逆を言えば、払わない人には”１００％”還元されない、当然だ。
そもそも年金全体のバランスシートを俯瞰できないで騒ぐ人があまりに多く、
説明する政府担当の説明自体が、わざとか無知のまま説明しているとしか思えない。
その年金像の見方は下記の動画がわかりやすいので参照されたし。
https://www.youtube.com/watch?v=3WOVrGditJ0&feature=youtu.be
で、単なる将来の”試算”において、1人当たり2000万もの自己負担額を、
なぜ今差し迫っているかのように説明しているかと考えると、
現在政府が、すでに国民が収めた年金を「資産運用」と称して”内外資まぜまぜ”の金融商品に投資して15兆円？の負債が発生しているしているらしいのだが、その穴埋め分を国民一人当たりに換算してあげているのではないか？ という邪推ができる。
余談だが、本来経済で景気の理想は「弱いインフレ状態」とされている。
上の動画では出てないが、プライマリーバランスゼロを根拠にデフレを極度に忌み嫌う政府が、この30年で単にインフレ化を悪にして内需拡大を拒み、自由貿易を優先した結果現実がデフレなのにも関わらず、だ。
話は戻るが、動画で上念氏は「ハイパーインフレ」でも起きなければ、年金のバランスシート図によって破綻リスクは小さく、年金不足を理由に消費増税は必要ないとおっしゃっている。
ちなみに、上念氏に限らず経済学者や識者の多くの判断も同様であり、氏の独創的判断でもないことを断っておく。
ハイパーインフレでもなければ……？
まさか、政府が近い将来”起こす”予定があるから、準備しろと言っているのではないよね。(;'∀') 起こった後で言い訳できるように……( ﾟДﾟ)
陰謀論者・信者が食いつきそうな発想だが、
数少ない”債権国”の日本で起きることがあれが、世界の貨幣秩序は崩壊する。
上は極論にしてたとえ優秀な債権国であったとしても、
日本の資産運用には”あまあま”なところは多々ある。
政府が緊縮財政を30年以上継続して”財布の紐を緩めない”ので、実質債務や赤字はあり得ないが、一方でここ数十年のGDP成長率も見事に０％で経済大国という扱いから、ずるずると引きずりおろされ、先進国最下位の現実。
見た目の景気上昇観と、数字上のそれ、どちらにあまあまな姿をみますか？
これまでの経緯から、今騒いでいる資金不足は、今現在不足している「何かの金」が不足しているので、政府が焦っているということではないか？
この騒ぎを真に受けて今から年金を積み立てしなくなれば、政府の資産運用失敗の言い訳として「年金目減り」の口実にさらにされるだろう。
支払わなくなった方で、その時点で自分で年金分も稼げるようになっていれば勝抜けですね、おめでとうございます。
世の中それほど甘くない、もしさらに貧困化しているとすると、もう他人はもちろん、政府も年金も、だれも助けてくれないことを覚悟しなくてはならない。
今、年金積み立てさえ困難な方でもお住いの市区町村役場で、軽減が可能な場合あるので相談してほしい。
基本は、可能な限りきちんと年金は収めるスタンスは変える必要はない。
そして、国にきちんと国民の権利を行使できる状態でなくてはならない。
それが一番大事なのでは？
色に隠された自由の真実
世に出回るさまざまなプロダクトにおいて、その品質や機能の評価以上に色にこだわるプロダクトの効果はとてつもなく大きいが、色に関わる嗜好の定着、それによる影響力は確かにその人の生活観に致命的である場合がある、という話。
下の記事は、その製品の色に関する大きな実験であり、興味深い試みなので取り上げてみるが、年齢の経年化にたいして影響を及ぼす好みの色と年齢の関連性を視覚化した事実は、とてもわかりやすい試みだと思った。
ただこの写真を見るに、その色に隠された恐ろしさを感じることになる。
今は大人はもとより子供の使う商品でさえブランド化が起きているが、この事実はすでに将来の市場を先食いするメーカー同士の戦いも浮き彫りにしている。
ブランド戦略によって、色の偏重が赤子の時点から始まっている事実は、子供の自由な発想や才能を偏らせ、むしろ企業側に誘導しやすい傾向を作り出していて、グローバル化や自由化を推し進める側にとって、大きな優位性となっているようだ。
色／Color Culture 記録写真／Documentary Photography 写真撮影／Photography に関する最新記事897件｜WIRED.jp
今のファッション業界は、膨大な消費者の嗜好データとSNSなどから自由に得られる行動データによって、イメージの囲い込みがしやすくなっている上に、その中で色彩コントロールの影響力は、その威力を加速することを表したと言える。
かつて色彩戦略によって大きな成功を果たした企業はいくつかあるが、幼少時からの潜在顧客への影響力を強めることで、より人口減少での市場の目減りを穴埋めする一定の効果が見込めるのだろう。
特に赤色の影響力は大きく、その影響力を違った意味で統制に利用されないことを願うばかりである。
DAIHATSUのDNGAプラットフォームの可能性
N-BOXで軽市場で順風満帆はHONDAは、さらなる地固めをねらって新型車を投入したが、ようやく筆頭ライバルのDAIHATSUもFMCを迎えるにあたって、相応の対策を用意してきたようだ。
ホンダ N-WGNを7月にフルモデルチェンジ｜先進の安全機能「ホンダ センシング」を標準装備|【業界先取り】自動車ニュース2019国産車から輸入車まで【MOTA】
次期TANTOから採用される、DAIHATSU車のDNGAプラットフォームが実現する従来の軽自動車になかった乗り心地と安定性は、今後のDAIHATSU車の優位性を高めるものであるのは、間違いなさそう。
同社は明確にトヨタ自動車のスモールカーを担うスタンスを明確にしたことからも、今回TANTOでデビューする軽自動車を超えるスモールカー品質のシャーシーを売り文句にでき、他社の軽自動車専門車との差別化ができることになる。
本来、自動車のシャーシー開発はエンジンのそれと双璧の銭食い虫であり、開発費の負担は恐ろしくデカイが、DAIHATSUは今後トヨタ自動車のスモールカーも含めた新車を提供できる前提で開発した新シャーシーを流用できるメリットもデカイ。
【ダイハツ タント 新型試乗】「DNGA」はタントの走りを変えたのか？新旧比較…岡本幸一郎 | レスポンス（Response.jp）
軽自動車他社が軽専用で開発しているエンジンやシャーシーをトヨタ自動車とDAIHATSUで二分できる優位性によって、ある意味軽自動車クオリティを超える新型車を提供できるとも言える。
厳密に言えば、軽自動車はサイズ排気量制限があるため、先の品質がまんべんなく恩恵を受けられるわけではないにしても、スモールカーでも通用するゆとりのあるパーツは、それだけでも安全性や快適性にとても有利な条件だけに、今後続発してくるであろう新型車には、嫌が上でも注目せざるを得ない。
日本が主導して世界に普及したと行っても過言ではない自動車マーケットも成熟期の入る中で、見た目とはことなった自動車の大きな変革は避けられないが、今後もクルマが売れる商品であるためのメーカーの課題の中で、同社の取り組みは妥当な進化だと思える。
クルマを所有する同期は大きく２つ
ブランドを所有
便利を所有
前者ではレクサスなどの高級感やアルファードのような存在感がニーズになり、
最近では、ハイブリッド車や電気自動車もここに含まれるかもしれない
後者ではコンパクトカーや軽自動車を含む
ダイハツの“自信作” 新型タントが凄かった！ ホンダ 新型N-WGN ほか【月曜必読記事5選】|特別企画【MOTA】
自動車市場飽和の時代に、高級車志向と共にのびる軽自動車市場において、軽自動車の存在感は増し「所詮は軽自動車」と簡単に片付けられない時代にもなっているのも事実。
TANTOはその時代に向けて、他社に先駆け大手をかけたと言えるかもしれない。
GAFAに代表される外来種による、国内基幹産業の絶滅危惧
この曖昧な立場の国連関係者の指摘が何を指し、どれだけの影響力を持つのか情報不足だが、日本の独自性を海外がどう捉えているかを示している一例にはなるかもしれないので、つかみとして採用しておく。
日本メディアの独立性に懸念＝菅官房長官「根拠不明」と反発－国連報告者 (時事通信社)
この意味不明な日本への指摘は、日本の実行力の薄さを示しているとしかとらえようのないが、この先深刻になるまでに改めた方が賢明かもしれない。
それはこれからの国際関連の課題に大きく影響し、たとえば米中貿易戦争の最中で、勢い余る米国IT企業大手が周辺国への進出の手を緩めないことで、ITに紐づく米国関連企業の日本参入の突破口が開けるかどうかにも係る。
私達は、その黒船来襲の保護策として機能する政策が、一部の既得権益の道具にされたことで仕組み自体の信頼性を失っていても、国内企業やそれを束ねる経団連に健全性がなければ、この保護機能は何かの形で機能させるには、国内産業が短期で外資化されてしまう危機を、ほかの方法で解決しなければならなくなることを忘れてはならない。
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃 | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
その他不条理な例では韓国による日本集りがあるが、日本国内の意見や解釈にはどうしても海外国には相容れないところがあるようで、その反応を持って独自性が何かにつけてコメントに現れるが、そもそも日本の対外への理解と説明努力が、あまりにも消極的だったことは間違い無く、ここはすぐに改善すべきだろう。
「遺憾」だの「懸念」だのという実用面で全く効果を果たさない言葉遊びを、海外は決して見すごくことは無く、むしろプログラミングで言うバックドアとしかとらないし、むしろ無かったことにさえなっているのが現実。
性善説でものをごとを理解しようとする日本人は「良かれ」「言わずともがな」という習慣が、時に海外の人には理解され無い事を知っておく必要がある、特に海外要人とかかわる担当者は厳禁としても良いだろう。
例えが不適切だったら予め謝るが、極端に言えば引きこもりの人権が保護され理解されるのは、日本国内だけかもしれないという現実で、陸続きの隣国との攻防にさらされてきた海外国の多くの認識は、自分を護れないものは死ぬという現実を当たり前のこととして生きてきた。
その立場からして「言わなくても解る」というスタンスは、決して理解できないだろうし、それが正しい事で、無言の抵抗が認められるのは日本国内ならではであって、個人はあくまで助けるべき対象でも、政府にこれが許されるわけではない
自己を認めさせるのは、自己主張しかないのであり、守りに一辺倒の行動は海外の人にとってもやりきれないだろう。
立場を認めさせて、はじめて意見が通せるのだから、何も言わずに事が過ぎるのを待つ態度は、苛つかれたり攻撃されるキッカケを自らつくってしまう。
私達は、攻撃するスキルを持たねばならないのだ。
その基本が「行動」しないクセをまず断つことだろう。
中国製OSのAI検証依存度
いよいよ米中経済戦争の核心に迫る「中国製OS」の完成度の真価が問われる時が来てしまった。
この時期がこんなに早く来ると、何人の人が確信できていただろうか。
この現実は、単なるガジェットオタクのように間抜けに喜んでいるなら、問題あり。
今まで西洋列強の経済圏で完成度の高いOS開発に時間がかかるのかは、ご存知の通り膨大な検証が必要だからに他ならないが、もし中国がこの時短に成功したならば、それはもう人海戦術の終焉を意味するものだろう。
すでに検証はAIによってなされ、そのプロトコルが完成度の高さを証明した事にほかならない。
噂：OPPO・Vivo・シャオミ等中国メーカー、ファーウェイ独自OS「鴻蒙（HongMeng）OS」採用に向けテスト中 – すまほん!!
それならそれで、他社が追随できるかと言う問題で終わればまだ可愛い。
その後にもっと恐ろしい事が起こる事が確定したとも言える。
それは、AIによる検証で精度を高くできたとして、その精度を高められた根拠が人間には理解できていないまま、製品出荷される恐ろしさとリスク。
もう人間が技術進化をコントロールできるものでは無くなる事を象徴していないか？
むしろシンギュラリティの時期を早め、人の時代の終焉を加速させるものだ。
核兵器による瞬殺も恐ろしいが、AI支配によるじわじわ来る恐怖のほうが、もっと恐ろしい。
もちろん、開発元の中国さえ制御はできず、むしろ自殺行為に繋がりかねない。
短期で成り上がろうとする中国に、この驚異が理解できているとは思いにくい。
信じるか、信じないかは、あなた次第。
【特記】別ブログからの記事移転と、追加完了お知らせ
下記お知らせにて、別途運営しておりましたブログからの記事が移転完了により、
当ブログに追加されたことをお知らせします。
これによって本日から、投稿日が重複する記事が出ておりますが、投稿日そのものはそれぞれのブログで投稿されたことに間違いはありません。
同時に、カテゴリーもそのまま引継・追加されましたが、当ブログではそのカテゴリーは今後利用は原則ございません。
ご了承ください。
近日中に当ブログはリニューアル準備のため閉鎖となります。
なお、過去に掲載された記事は、下記の継続中ブログへまとめて転載されますので
ご了承ください。
今後も別ブログで活動していますので、今後もごひいきにお願い申し上げます。
【転載先ブログ】
自動車界の巨人、動く
世界の大手自動車メーカーがEUの環境規制に準じて、我先にと電気自動車での環境対策への対応に動いたのにたいし、世界1位2位を維持しるトヨタ自動車は淡々と準備に時間をかけ、具体的な製品化をなかなかしませんでしたが、ついに動きました。
あくまで、一般に流れるパブリッシングを基にしますが、今後の同社の繰り出す製品群の可能性について書きたいと思います。
トヨタの電気自動車は「軽」より小さい! 2020年に超小型EVを発売 | マイナビニュース
今回具体的に公開されたのは、電気自動車のラインナップ展開とするプロトタイプにとどまっていますが、その姿には少し自動車の車種に詳しい人なら、この車種が……と容易に想像できてしまえそうなくらいに具体性を持っているものです。
これだけでもトヨタ自動車の商品ラインナップの構成が読み取れますし、ある程度の具体的な戦略が読み取れてしまいそうですが、その意味で今回の発表の他者へのインパクトは大きいものと感じました。
大きな課題は優れた電池メーカーとは言え、中国政府の影響リスクの高い中国資本との提携の是非ついて懸念はあるものの、技術力は評価できても課題の多い中国資本との今後の付き合い方に一石を投じることになるでしょう。
トヨタ、超小型ＥＶを販売 来年から 電動車販売目標５年前倒し 中国電池大手と提携 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
電気自動車の要となる、優秀な電池の調達はどのメーカーでも頭の痛い課題ではありますが、そのテーゼをトヨタ自動車なりに提案したのでしょうし、この回答は他者がすでに具体的に動いていることへの牽制でもあります。
国内では日産・三菱が一歩先を行っていて、ホンダも独自性を打ち出す提案を初めていますが、国内市場では世界のそれとくらべ根本的な交通インフラや諸問題の解決のおくれが指摘されているように、自動車ユーザーへの本格的なコスパの高まりはまだまだ先になりそうです。
電気自動車はまだ早い！？ 8割弱が“EVまだ買わない” 【みんなの声】|特別企画【MOTA】
日本の独自の事情を抱えながらも、王者トヨタ自動車が動いたことで、政府による本格的な通信やインフラの整備拡張も本格化していくと期待できます。
この両輪が国内で整って初めて自動化を併用した電気自動車の市場がかっせいかすることを考えれば、トヨタの動きはベストなタイミング、むしろ早めのタイミングだったのではないでしょうか。
