ナンバーワンや勝ちにこだわる、重要な意味
過去に「なぜ、ナンバー１でなければいけないのですか?」
と国会答弁で公然と出た反議は、人が希望を持つための根幹的な事実を理解できていない者、有りがちな純粋培養で世間にまみれない政治家などから、漏れてきそうな象徴的なセリフとして、歴史に記録された。
ナンバー１を勝ち取ろうとする意思と行動が、多くの人に誤解されていた時代の象徴だったのかもしれない。
「もしあなたがナンバーワンでないのなら、目立つ必要がある」 バーガーキングCMOが語る、レッドオーシャンの戦い方 - ログミーBiz
一部の行為や娯楽的な選択肢においては敢えて1番に拘らないのもアリかもしれないが、そのノリで猫も杓子も優先順位に拘らないと言い切るのは、むしろそれによってほかの目的か意図があるとしか思えない。
結局大風呂敷を広げて一党にのし上がったある党は、国民の大きな期待のおかげとも理解することなく、あえなく消え去ったことからも、競争で負けない姿勢とそれを維持するための資本力の準備をないがしろにしている証だった。
資本経済のルールで生きる日本の社会は、結果がどうであれナンバー１を目指す姿勢を崩した時点で、多くの優位性を失っていく現実忘れては、現状維持さえ保証されることは無い。
競争に負けて、消えていくことは厳しい現実だが、資本力とはそれらの失敗とそこからどれだけ学んで、現実社会にマッチングさせているかのわかりやすい指標のようなものだ。
その多様性をどう理解し、どれほど共感しながらも、その流れを決して蔑ろににせずに自分の主張を通していくか。
その目的の実現に於いて、目標値をそこそことして達成できたれいをあまり聞かないが、実現が困難な目標からしか、挑戦者にとって未到達の領域に出会い、踏み込めるチャンスは無いのでは無いだろうか。
情報が有り余るほど、いやむしろその選別さえも躊躇するほど氾濫する情報は、考えようには今あるものを全て出尽くした感が、世の中を支配している。
未知の領域を創造する行為は、今では全くの無から生み出す行為とは違って、多くの人のそれは、今あるものの中から、どう組み合わせて役立つものを創り出す行為であり、その点で大きな誤解を持つのなら、創造を目指す者にとって絶望となってしまうのだ。
その絶望を、振り払う勇気を生み出すのに１番を目指すのは、決して無駄にならないと信じているし、むしろそのモチベーションこそが人を進化させるという事実を、歴史から学べるのだ。
事実、競争に負けた敗北感だけで自身の人生丸ごと棒に振ってしまう人が少なくないことに懸念を禁じえず、この現象の原因として1番である必要は無い、と方便すること自体は合理的であっても、人生のベクトルを失いがちな人が後を絶たないのは、思った以上にネガティブマインドがメディアに集中して拡散していることは致命的だ。
これを標準化する様な勢いから、家族や大切な人、そして何よりわが身を衛るには、自分からモチベーションを落としたり、前進することを諦める行為は、他人にとっては歓迎すべきことだが、わが身には1ミリも有益なことは決して無い。
運よく身の回りに、励ましてくれたり信じてくれたりする人がいる人は幸運であり、奇跡でしかなく、決して世間で言われるような当たり前ではない現実に、私たちは生きている限り、自分さえ信用できなくしたら、本来なら誰も助けてくれないし、助けられないからだ。
この、絶対普遍の道理の自己実現は、決して実現することの無い頂点を目指す、大胆な意志と目的に歩み寄ろうとする繊細な配慮、そのバランスによって結実するものと、思えてならないが、いかがだろうか。
人類が巣立つ宇宙への可能性を否定する、コストとインセンティブ
筆者が「人類は月へは行っていない」という書物を所有したのは、本の裏書で確かめると1992年の８月だそうで、そんな陰謀論が中みくされ出しそれからもう20年以上経ったことになる。
https://www.youtube.com/watch?v=Qt6o8dzVgjI
今でも筆者世代を含め、学校で教わってきた通り多くの人が人類はNASAによって、月に偉大な足跡を残したと信じて疑わない。
それが、ネットの情報拡散力によって特にキリスト教圏の人々中心に、月面到達だけでなく、人類の宇宙飛行（これはヴァンアレン帯を離脱した意味で）さえ疑問視する関係者や研究者の発言が、流れ出しているようだ。
これを、UFOと同じように都市伝説として片付けるのは、ただでさえ気持ちにゆとりをなくしている諸氏には、楽だし簡単ではある。また、筆者も殊更妄信したりまくしたてる気は毛頭ない。
ただ、都市を重ねたせいか疑り深くなっている筆者にとって、引っかかることがいくつかあって、共有したいのであえて取り上げるが、持論から言えばこうした陰謀論には少なからずくみ取るべき真実の臭いがした。
その真実が具体的に何なのかは、筆者の立場ではあのモルダー捜査官のように、触れることが許されるものではないが、こうした”ヨタ”情報の中で探すとすれば、上の歴史的記録や映像の真偽がどちらか？という二極性に拘らない必要がある。
それぞれに嘘と真が織り交ぜてあるに違いないし、真ん中から入るのはジャッジメントの基本。さて、数え上げたらきりがないので、大枠で2つだけ指摘しておく。
肯定派・否定派どちらであっても疑うべき点の一つは、嘘なら開発や運用に捻出されたはずの莫大な予算が、どこに回ったのか？そして、もうひとつ真ならなぜこうも乖離する意見が後を絶たないのか？
単なる妄想や都市伝説の話が、ここまで深刻化することは普通無いので、少なかならず現実的な利害が絡んでいるから、ここまで尾を引くのだろうし、真実でなければ都合が悪い人たちが、それぞれの立場で事実化に奔走しているのだろう。
アメリカ国民以外の多くの人にとって、月に行ったか行かなかったかに直接の利害はないが、行ったことが実質事実化された今では、その投資効果が薄れた結果、新たな市場への投資が始まりだしたのかもしれない。
人の関心や流行を誘導するのは、情報発信者のマストスキルである。
ファッショントレンド変化と同じで、最新のテクノロジーでの人類の栄華は次第に鳴りを潜めながら、今度はかつては地動説で翻った天動説をベースにした、最新の理論に裏打ちされたネオ天動説が、私たちを魅惑の世界にいざなってくれるだろうか？
宇宙旅行へのあこがれや知的ロマンの探求には、少々紛らわしい話ではあるも、少しでも投資効果を上げたいものにとっては、真実がどちらであっても関心が高まれば大同小異でしかない。
そしてこれらに学ばねばならないことは、自身が信じることを隣人にも強要しようとする行為が、決して標準でないにもかかわらず、厚顔無恥にも当たり前のように押し付けるジャイアンに象徴される行為に、対策を立てるヒントを求める意味と、どんなヨタ情報に見えるものにも、隠された真実がそこにあると知っておくことだ。
米IT企業に需要が見込める周波数ビジネス
総務省が、今年度末あたりまでに開放を検討したとされる60khz周波数帯は、米IT大手Googoleの新型スマホ「Pixel4」で提供される新機能を日本国内で法的に使えるようにするためらしい。
これまでは日本の電波法によって利用が禁止されていた低周波帯のひとつとされる。
その周波数帯が、複数の米IT企業によってビジネス価値が見直されたのか、その真意は定かではないが、この点は急拡大する中国IT勢の動向や、医療ビジネスなどの成長産業などの可能性を考えると、興味深い話題。
グーグルスマホ新機能が日本で｢使えない｣理由 | スマホ・ガジェット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
さて、政府リサーチで他の米企業の需要も判明し急遽動いたこの話それ自体は、何ら問題はないかもしれないが、政府側としては国内で需要の無かった周波数で収益が取れるとなれば、渡りに船なサプライズだっただろう。
筆者が気になるのは、政府の電波の使い方である。
どの国でもそうだが、電波の周波数帯は政府によって厳格に管理されているが、その使用や割当の裁量は国次第で、もちろん国際法などで決められたルール遵守の範疇だとしても、日本は戦後早々に決められたルールを厳格に優先させている。
電波の使用は国が利用するものを除き、空いた周波数帯の売買は国の最良で認可され、民間団体や企業に払い下げられる、つまり利用権を売っている。
問題にしたいのは、TVで利用されている電波の払い下げを、大手の企業に限定し利権化している点で、アメリカのように効率よく周波数を売って、経済効果を上げるのとは異なる点。
電波の管理は他の商品とは違って無造作に売買したり、利用者がコロコロ変わるのは、もちろん問題を抱えるが、日本政府の独特の管理方法によって、日本の最大の情報網だったTVメディアが、特定企業団体だけのコントロールを現実的にしてしまったことは、重要視しなければならないのではないか。
アメリカにしろ、別の方法で電波メディアを寡占化に追い込んだ経緯があるのは、事実だが、日本政府のそれによって長い間一部の企業を寡占化させ、それによって多くの政府関連団体を生み余りある税金利用の公平性を欠く、要因のひとつになったのは間違いないのだから。
ネットメディアは、その点で今のところ公平性を保ってはいるが、インフラ事業の行方やAIや商業系のルールによっては、同様の縛りの影響を受ける余地がある点に、注目しておきたい。
北朝鮮の政府と国民
北朝鮮のキム・ジョンオンは、SLBM発射実験依頼大きな動きを見せていないが、先日北朝鮮船籍の漁船がEEZで日本船と衝突した件にも、全く反応はなかった。
なぜ北朝鮮は日本の漁場で密漁を繰り返すのか ｢監視だけ｣の日本はなめられている | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
北朝鮮の数少ない情報の中で、おさえなければならないのは、たとえ国家統制のある社会主義だとしても、国家の動きと国民の動きが足並み揃っているわけではないということ。
今回の漁船と思われる船の目的が何だったとしても、明らかに国家的指示によって正確に起きたとは考えにくく、乗員数が異常に多かったことから、場合によっては亡命や人身拉致工作など含まれるが、日本の艦船に衝突してきたのも過ちだった可能性が高い。
ただ、大した証拠が見つからなかったために、開放してしまったので、真相は不明瞭だったが、彼らの行動は今後日本の驚異に関係してくる算段が高いので、ナンバリングして所定の調査はしておくべきだった。
また、漁業目的の場合でも北朝鮮近海での操業は、政府の目に付きやすく漁師の個人裁量が小さいこともあって、今回のような警戒水域にまで手を伸ばすのが常習化したのかもしれない。
いずれにしても、見つかっていない不法侵入も十分考えられるので、人材リソースの成約もあるし捕まえた分から情報収集を積極的にするべきだろう。
中華製の情報端末の危険性、それから
中国は世界に先駆けて、国を挙げて積極的なIT社会化を目指し、生活への導入は他国の追随を許さない程進化していて、特に大都市部のそれは既に近未来ムービーで見たような世界そのものである。
その中国IT企業の最大手某H社による、スパイチップ実装疑惑がその問題の大きさを示したが、さてその疑惑が指摘されて久しい中で、中華IT製品にさらなる疑惑が登っているという。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57713
ソースはいくつかあるが、藤井厳喜氏の「虎ノ門ニュース 2019/10/11(金)」中のコメントから筆者は知ったが、
中国製情報端末・通信機器に「マンチュリアン・チップ(満州チップ)：普段は休眠し、起動で不正アクセスのバックドアを開くというデバイスの存在だ。
このICチップの一種は、すべてに”標準装備”され、任意に必要な情報を当局へ発信してくれちゃう、（とても歓迎できないが）優れものらしい、コワ。
現在、アメリカ政府による中華端末・通信機器への輸入規制開始からかなりの期間を経ている中で、某HUAWAI社が対象になっているが、欧州の一部の国からの危険性の薄さへの判断が出たことも併せて、その規制や警戒意識が緩みだし、H社や他の中国端末も積極的に拡販を展開している。
マンチュリアン・チップの発覚によって、結構な性能至上主義者やコスパ重視派にとって、晴天の霹靂となる一方で、いよいよ中華帝国の世界制覇戦略が浮きぼりのされたことになる。
当然中国政府はこの存在を全否定するだろうが、人権侵害などこれまでの見え透いた事実にさえあからさまにうそぶいている、彼らの姿勢を見れば真実を知るまでもなく、ほぼクロと見ておいた方が賢明だろう。
筆者もそろそろスマホ買い替えを考えていて、前から気になっていたシャオミ製端末を検討していたが、国内大手通信機器販売企業で、中華製端末のラインナップが再度充実し出しているのも気になるところで、今回は見送る選択肢を持つ勇気はあった方がよさそうだ。
これは自己責任という個人レベルの範疇ではなく、あからさまな中国政府の諜報姿勢を考えると、今後個人情報に限らない、行動から嗜好性まで丸裸にされ、中国国内で今統制されているような一方的な自由侵害が端末一つで起きても何ら不思議はないことになる。
H社の企業努力には目を学ぶべきところは多いものの、バックボーンが政府では報われる努力も世界基準では報われないまま、スパイのレッテル貼られて終わってしまうだろうし、CEOは本気で制覇したいなら、政府との縁切り亡命くらいしないとまず無理だろう。
ただ、希望の光はあって、中国企業でもそのトップが相次いで退陣し、入れ替わった事実や、創業者たちの本音が、国を捨てて他国に身売りしても正当な商売がしたいという訴えがあることだ。
ネット慣れを危険視するか、しないか
今現在存在する情報メディアで、国内のTVメディアは、ネットメディアのそれと比較して、スポンサー意向に完全に左右されたり、広告審査組織による一定の治安や問題を脅かす映像や情報を、コンマ何秒の単位で編集・カットされていることは、知られている。
ネットメディアは、未だマシとは言われながらも、サプライヤー独自の規制や統制があり、メディアによっては偏った内容になっている。
Creepy cloud looms over Rehoboth Beach, Del. - The Washington Post
上の記事のような例は、異なった国の情報が根本的に間違って誇張さているが、みなさんはこれらの情報メディアを、バランス良く利用されているだろうか。
TVメディアは、制作進行とスポンサー決定が平行に行われるので、番組内容が出資の影響を大きく受ける一方、各ネットメディアはまだ番組に後からスポンサーがつく分、制作内容の自由度がある程度担保される。
ただ、TVや映画などのオールドメディアがネット参入していて、培った技術力と演出力を駆使して、短期に勢力を強めている点は注意しなければならないが、プッシュ型の情報発信を除けば、まだまだ選択に自由度は高い。
また、アメリカ型のネット統制と、中国型のそれとでは相反する意図があるために、あくまで前者の仕組みが前提になるが、それでも情報の確度や信ぴょう性の判断には、自己責任のリスクは避けられない。
そんな、選択も判断も自由なネットメディアが、今後より商業化が進化していくうえで、絶妙に曖昧で巧みに情報誘導を強いられる時代に、既に入っているなかで比較と読み込みにより、情報の先にある意図を見抜く技術を身に着けるためには、より自由な姿勢と目線が求められる。
その道程で、慣れと言う油断がどれほど危うい行為かを自覚したいものだ。
なぜ起きた、消費増税後の企業同士の不協和
消費増税施行と、過去事例でもセットで施行される法人税緩和などによる、法人の優位性はそれ自体に疑惑を抱くに十分な現実だが、今回本来優位であるはずの法人に不協和が生じたような事実が起きた。
いつもなら経団連を筆頭にして、足並みそろって税制優遇を受ける姿が普通だったが、イオンのような大型商業施設の優遇には、不公平が生じているらしい。
消費増税、国の還元策は「ほとんど暴力」 イオン社長：朝日新聞デジタル
この一見不協和に見える事例が、今後大団円を生むフィナーレへの、道半ばの布石にすぎないのであれば、それこそ消費者にとって暴力だが、独自の決済システムを優先させる企業にとっても、今回の増税は一種の脅しでしかないのだろうか。
しかしながら、現実は勝組であるはずのコンビニ大手などが業績が落ち込み、ビジネスモデルの大幅な見直しを強いられ、そのしくみにおいて学ぶべきはイオンのようなモデルであったりするのは、皮肉なものである。
大方、政府肝入りの経済政策は、短期でみても成功した試しはなく、今回の消費増税の伴う決済サービスでの増税対策は、増税の負荷を曖昧にさせる狙いと、本来キャッシュレス化を浸透させ、タンス預金の透明化を目的にした布石に過ぎない。
セブンイレブンなどが、導入失敗の原因である浅はかさが、ろくに解決されてないにもかかわらず、政府の肩入れが入って一気に進んだ背景は、財務省肝入りの海外資本に従順な金融政策を安定させる思惑と、切っても切れない関係があると考えられる。
過去の消費増税で、その後景気が確実に冷え込んだのは事実で、そのたびに財務省は緊縮財政を徹底してきた結果、慢性的なデフレ経済が標準化されてきた。
本来活性化する経済は、弱いインフレの状態の持続が良いとされる中で、どのような意図をもってすれば、デフレの常態化がベストだと言えるのだろうか。
その中でも日本は超が付くほどの黒字国であり、数少ない債権国である現実は、国民にはキックバックがないために自覚が薄いのが現状で、そのキックバックは海外をはじめ法人側に恩恵を与えている。
この事実が、何より消費増税＋法人減税コンビのサクセスストーリーの、証だったりするのではないだろうか。
