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日本から台湾へ

アメリカが、韓国との軍事協定維持を迫ったにもかかわらず、日韓でのGSOMIAを破棄したが、アメリカもその軍事拠点としての価値を見限って、台湾軍事面支持のシフトを開始した。

 

こうした背景に沿ったように、日本でも韓国から台湾への関心は徐々に高まっているが、これに乗じたビジネス界の動きも韓国から台湾へ移りつつある。

 

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「中国の前にまず台湾を攻めよ」がビジネスの新常識になっているワケ(現代ビジネス編集部) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)

 

 

 上の記事にもあるように、当然その先にある中国市場への布石があるわけだが、よく考えていただきたい。

 

すでにここでも、何度も警告しているように、中国市場は巨大でも、ジャイアンのような政府との関係を深めない限り繁栄はあり得ないし、例えそれを実現したとしても、同時に搾取の対象になることを意味するのだ。

 

 

あくまで私見だが、

今、一部の超巨大資本による、中国市場の取り込みが進んでいるとは考えられるが、その結果はまだ見えていない。

 

彼らでさえ、中国資本圏の私物化は困難を極めているように、その成果で市場は動くと言われるので、その兆候が出るまで大企業がリスクを背負うメリットは、今のところ低い。

 

むしろ中小や新興零細企業のほうが、縛りも少なく博打ではあるが、チャンスをつかめる余地はあるものの、中国市場は巨大さばかりが注目されるが、独自過ぎて他国の市場へのノウハウ転用は極めて難しいと言わざるを得ない。

 

今後、世界の総人口は減少ありきで市場構築が進められると予測しているため、市場のサイズを重視する企業と、戦略で限定市場を作り出す企業とで二分されていくように見える。

 

今のところ、派閥は複数存在しており、その統一がなされない限り、見通しの立つ市場は出てこないだろうから、各企業が戦略に沿ったリスクを取って、計画的に市場創造をしていくしかなさそうだ。