ゴーン氏の行方の新展開か、吹く風ならぬ淀む闇の行方
元日産CEOカルロス・ゴーン氏は、昨年から自身がした行動の正当性を主張し無罪を訴えながらも、日本の拘置所でクリスマスを過ごし、年を明かした。
当ブログで揶揄した風の行方、それが奇妙な話になっている。
昨年からこの事件が国際化しつつある状況は、何度か書いてきた。
これを見守る各国の主張は、無罪派有罪派双方に分裂を見せていて、無罪派側の彼の正当性が、国内でも反響を呼び出してもいた。
ところが2019年早々、妙な展開が報じられる。
頑なに有罪を訴える検察側の目指す先は、
「日本検察庁の暴走と旧態依然の横暴か」
との意見も出始めていたが、どうやらその真偽を超え、
予想すら出来ない、新たな闇に踏み込まんとする展開を始めたようだ。
単なる極東の自動車メーカー、トップの個人的な不正事件としてきたこの案件。
検察庁は今になって、どれほどの世界の闇を暴こうとしているのか?
まるでハリウッド映画「サスペンス」ばりの、思わぬ闇展開はどこまで行くのだろうか?
中国のINBO
彼等の常識や感覚には、陰謀の自覚は全くない。
当然だ、彼等の志の根っこにある、
「中華思想」とは、華（中国）が世界のセンターであり唯一無二の存在
を意味し、世界の常識やルールがどうであっても眼中にないから、中国の正義がまかり通って然り、と言う揺るぎない信念があるから当然。
ファーウェイ逮捕と「天才科学者」自殺 中国ネット、陰謀論で大揺れ : J-CASTニュース
トランプ大統領のような、西洋圏で見てもジャイアン的な猛者でも、中国の振る舞いは度を超えている。
さすがに中立の立場の日本政府でさえ、スマホ5Gインフラについては、アメリカ側に速攻ついたことは、国内に意外と危機感が薄い中華思想の恐ろしさと強かさを再認識する好機になる。
中国の行動パターンやスタンスは、
いいとこ取り
に映っていて、まさに日本人が見れば
と見て丁度いい。
彼等の反応は、明確で大胆。
米チップメーカー新製品で動く覇権
Snapdragon社の最新チップ生産開始から、いよいよ現実的に次世代通信規格の5世代への扉が開くことになる。
しかし巷では、そのフィールドである5Gの恩恵を実現するのに必要なインフラ整備は、その市場覇権争いの真っ只中であり、先のスマホシェア最大の中国某社交換機がボイコットされるタイミングで、米国企業であるSnapdragon社のパブリックリリースは、実質上の覇権掌握に大手をかけるに等しいことからも、中国がどれ程の反撃を見せてくるかは注目しておきたい。
ASCII.jp：「5Gスマホ」が来る Snapdragon 855の性能は (1/4)｜石川温のPCスマホニュース解説
Snapdragon社は、通信交換機自体は生産していないものの、通信端末の要であるCPUで過半数のシェアを握れば、例え交換機で行われる細工が有っても発見は可能だろうから、万が一交換機のシェアが某国に圧倒していようが、対処はできる。
その上でも、この仕掛けられたシェア戦は米国メーカーが握らなければならない。
さて、その上での「自由の国」日本で、米国フォローか、コスパで中国リスペクトかは、選択する余地が残されているわけだが、この選択肢だけが日本の将来を決めてしまう道になるのだろうか？
そう思ってしまう世相にたいして、それは近視眼的な感覚に陥っていると自覚し、そもそもの日本の立ち位置を俯瞰すべきではないか？
ただ今更ながら日本独自規格が理想と言うのは現実逃避でしか無くなったが、日本の立ち位置をこれ以上悪くしない為には、世界的に広がるITネットワークの利便性への割り切りつまり、一定のボーダーラインを引けるかが鍵になる気がする。
市場優位性を根拠に広がる仮想の市場への参入は不可避だとしても、本来国土面積の狭い日本は、むしろその狭さが故に培えた共有力や、連携の強さとコミュニケーション能力の高さを、どう市場に生かしていくかが生命線になる。
仮装社会化に向けてあえて、リアル社会のネゴシエーション力を強化するしか、残されていないのではないか？
もちろんこれが成功したからと言って世界の天下を取れるほど甘くは無いが、これからアジアにも溢れるであろう「先進国の一つ」に成らない為にも、文化や歴史面での優位性を盾に、中国やアメリカから独立性を確保する道が、最も日本らしい現実的な選択ではないか？
土壇場での、バイヤーな金融筋の動き
クリスマス明け、金融市場はダウ・欧州・日経株躊躇なしに、
大幅下落した（DAX除く）
VIX（恐怖指数）も最近安全圏を割らなくなっている。
世界景気の基準とされる米株は、このまま下落が止まらないのか。
金融庁・財務省・日銀、きょう午後6時から3者会合を開催 (ロイター)
クリスマス休暇だからといって、気を抜いていられない今、
ついに国内金融筋が動いた模様。
専門家は、年末に近づくにあたり「毎年の事」のようなコメントを繰り返す、
一方で、株・FX・先物個人トレーダーの分析情報（ガセ含む）では、
来年に向け大暴落を煽る情報も絶えない。
ここでどうなるかは書かないにしても、
最良・最悪の両方を想定するのは常套手段。
ただ、最悪のシナリオを想定した場合、
今後、数年前から注目され、今年ようやく一般的になりつつある、
投資というポートフォリオの選択肢が、無くなる事にもなりかねない。
市場は来年復活しても、安心はできない。
それは、ヘッジファンド筋は来年以降、
文字通りリスクヘッジ強化をさらに徹底し、
大半のシェアを占める彼らで、利益を独占するからだ。
おこぼれに預かっていた、億トレと羨まれる個人トレーダーでさえ、
場外に弾き飛ばされかねないほど徹底されると考えられる。
あまつさえ、始めたばかりの個人投資家は「アウト・オブ・眼中」
「始めるなら、今しかありません！！！」
とばかりに、それをチャンスと捉え、詐欺が横行するのは目に見えている。
投資で夢を見る。
その夢の実現はもうすでに、実現が危ぶまれ、
宝くじジャンボの下等当選以上に、
夢となり、それ以上に儚くなるのだろうか？
韓国”軍”の、お子ちゃま対応
もう、言い訳が「ガキ・チンピラ」のレベル。
いちいち、相手にしなきゃいいのに。
これだけ反応してるんだから、相当効いてる。
「次は無い」
の一言で、完結できるのに。
「日本乗組員の英語の発音が悪くて」…韓国が哨戒機映像に反論（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
ファーウェイテクノロジーの影響度
ファーウェイ社の展開するIT技術群が、西側市場で揺れ動いている。
アメリカが示した同社テクノロジーを避けなければいけない根拠には、周辺国の忖度によって明確な証明はされていないし、されないだろう。
その観点で見れば、AIと自動運転においても当てはまる問題で、中国は昔から蜜月だったドイツの関連企業との提携で共同開発を進めていて、近いうちにに覇権を取ろうとしている。
ファーウェイのAI自動運転技術(1) これからどうなる？ アウディと協業、ボッシュと提携 (財経新聞)
5GにしてもAI自動運転テクノロジーにしても、中国の後押しだけでは覇権は見込めないのは、今は世界的常識で、
マネーワールドを支配する金融筋の動き次第。
中国にも「華僑」なる独自の金融ネットワークがあるが、
その影響力を計る情報は、あまりに少ない。
同社は、今まさにその評価基準の第一線を超えられるかの瀬戸際で、あがいている。
一旦、覇権を握れば次世代技術開発までは安泰だけに、
その目線で、この問題に注視すべきだろう。
HUAWAIの釈明めいた、広告の真意を問う。
ファーウェイの日本法人を通して、本社トップのメッセージが一斉に５社の新聞一面広告で流された。
注意いただきたいのは、一見単なる釈明・弁明など文面に見受けられるも、肝心なことが保障されていない点。
ファーウェイ・ジャパンが全国紙5紙に意見広告｢日本からの調達額は対中輸出額の4％｣ | BUSINESS INSIDER JAPAN
アメリカを始めとする日本を含めた資本国が、同社製品を危険視しているのは、
個人情報の不正利用にあるのは間違いないが、重要な点は情報の、
「商用利用」ではなく、
「軍事利用」と言うことだと考えられる。
同社はこの広告で、
自社による商用的な個人情報保護は少なくとも約束している。
（世界各国の同業他社含め、どれだけ本当か疑わしいが）
しかし、今回の一斉ボイコットのキモは、
「中国政府の100%情報利用」が中国製品には不可避なこと。
中国政府は、西側の有価値な商用情報を無承諾で利用でき、
更に恐ろしいのは、軍事的なハッキングデバイスとして機能させることが可能であると疑われていること。
こうした、ウイルスによる情報漏洩や情報操作、端末を介してのネットワークの悪用の事例などは、元NSAエージェントのエドワード・スノーデン氏の暴露で、西側の情報戦に利用されてきたことが周知され、現実に可能だとされているので、今更その技術を疑うひとのほうが少ない。
中国は「中華思想」に基づく一帯一路政策で、西側のそれを上回る情報戦を仕掛けようとしている中で、情報関連機器で世界シェアトップに上り詰めた同社の技術や製品を利用しないはずが無い。
因みにこの記事紹介がくろまの単なるヘイト記事でない根拠は、多くの国内にも居るであろうHUAWAIスマホをくろまも使っているからだし、本気で買い替えを検討している。（当に今、その端末で記事を書いている、汗）
ただ冷静に思うに、影響力も無いユーザーがこのまま使い続けても、上記の謀略に利用される可能性は小さいとも考えていて、強いて可能性を言えば個人的にウイルス感染による個人情報漏洩か、多段プロクシの踏台に利用される程度だと思うが、そのリスクはどのメーカー端末でもあり得るので、
関連企業の要人とか公務員などの、中国に有益な情報に関与したり、
物理的に関連設備に出入り・関与している、
仕事や繋がりが有る人物でなければ、尚更利用される影響は小さい。
話を戻すが、あとこの広告で見れるのは、
同社の世界的影響力を、堂々と誇示する点で、
穿った見方かもしれないが、
「これだけの影響力を今更完全排除は出来ないだろうが！ああ？」
言わんばかりの、脅迫とも取れる文面であること。
同社による、一世一代の大々的な広告。
果たして、皆さんどのように受け取りますか?
陰謀か?釈明か？
日本人の美徳である性善説的な思考が、今問われています。
