日本から台湾へ
アメリカが、韓国との軍事協定維持を迫ったにもかかわらず、日韓でのGSOMIAを破棄したが、アメリカもその軍事拠点としての価値を見限って、台湾軍事面支持のシフトを開始した。
こうした背景に沿ったように、日本でも韓国から台湾への関心は徐々に高まっているが、これに乗じたビジネス界の動きも韓国から台湾へ移りつつある。
「中国の前にまず台湾を攻めよ」がビジネスの新常識になっているワケ（現代ビジネス編集部） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
上の記事にもあるように、当然その先にある中国市場への布石があるわけだが、よく考えていただきたい。
すでにここでも、何度も警告しているように、中国市場は巨大でも、ジャイアンのような政府との関係を深めない限り繁栄はあり得ないし、例えそれを実現したとしても、同時に搾取の対象になることを意味するのだ。
あくまで私見だが、
今、一部の超巨大資本による、中国市場の取り込みが進んでいるとは考えられるが、その結果はまだ見えていない。
彼らでさえ、中国資本圏の私物化は困難を極めているように、その成果で市場は動くと言われるので、その兆候が出るまで大企業がリスクを背負うメリットは、今のところ低い。
むしろ中小や新興零細企業のほうが、縛りも少なく博打ではあるが、チャンスをつかめる余地はあるものの、中国市場は巨大さばかりが注目されるが、独自過ぎて他国の市場へのノウハウ転用は極めて難しいと言わざるを得ない。
今後、世界の総人口は減少ありきで市場構築が進められると予測しているため、市場のサイズを重視する企業と、戦略で限定市場を作り出す企業とで二分されていくように見える。
今のところ、派閥は複数存在しており、その統一がなされない限り、見通しの立つ市場は出てこないだろうから、各企業が戦略に沿ったリスクを取って、計画的に市場創造をしていくしかなさそうだ。
天皇行事と女性差別の関連性
予め断っておくと、筆者は中学生当初よりフェミニストを勝手に自称していたほど女性の能力の、不当な活用される社会の動きに不快感と、虚しさを持っていたが、最近盛り上がりを見せている、女性への意見には違和感を感じだしている。
そもそも、男性社会と女性社会では、根本の発想が異なることをベースに考える必要があって、それは前者が競争を前提としたのに対して後者が共感を前提としている点である。
女性の優れている点は、脳の構造からくる並列処理能力の高さであると思っているが、彼女らまたはそれに近い思考方法を持つ男性も含め、コミュニケーションを頻繁に行なって情報交換を密にし、徹底した共感を持って問題解決にあたる社会性に沿ったものであること。
一見男性から見れば、暇さえあれば寄り集まって時間の許す限り話まくる姿には、閉口する諸氏も少なくないだろうが、裏を返せば男性の限界を露呈したものとも言える。
女性はかつて太陽であった。
大昔に誰かが言ったこの言葉は、事実如何に関係なく的確女性能力の表現と言って良く、筆者はこの真理表現がとても好きである。
ただ、しかしながらもその目線から見ても、最近再発するウーマンリブ死語のような女性権利の活動は、先にも指摘した自然環境保護に使われた、少女の話題にも通じる不健全さを禁じ得ないのだ。
この活動は事実、少しだけ女性の活動の場をフランクにし、活動の場を広げるのに貢献しているものの、本来期待されるべき広がりをなぜか見せていない。
その本心には、子供の純粋さを利用した思想活動や、一部資本家がバックアップするエコ市場拡大の貢献にしか利用されない事実であるし、この情報網の拡散は女性の情報拡散力を最大限活用したものである点を、見逃してはならない。
おそらくこの推測が事実なら、この後彼らの効果が実現の暁には、まるでなかったかのように女性活動の影響力は形を潜めていくだろう。
こうした物事の起こりと終焉は、私たちの生活に深く食い込んだ情報システムによって、流行のようなエピソードの一つとして起きては消えていくだろうし、それを普通に受け入れてしまうだろう。
陰謀とは、それほどナチュラルに、そして強かに確実に進行している生活の一部であり、我々は個々にそれに適応・敵対していかなければならなくなっている。
超陰謀論から学んだ、発想の脳トレ
売れに売れて、国内の自動車販売実績を押し上げていた軽自動車の売上が、ついにここでマイナスに転じたとのことで、元々自動車販売自体が世界的に不審だったことを思えば、比例して当然とも見える。
そこで、その筋道を今回はお遊び的に、筆者が陰謀論から学んだ発想方法を基に斜め読みしてみようと思う。
10月の「軽」販売 全メーカーがマイナス その理由/今後の展望 - ニュース | AUTOCAR JAPAN
先にも書いたように、今年前期で出たこの販売結果は多くの人が予測できたことだったと片つけるのは簡単であるが、ここで一捻りして深読みしてみると、自動車世代の筆者から見る自動車業界の明暗が見えて来る。
元々国内自動車の車種別シェアでは、トヨタ自動車を筆頭に軽自動車規格への相当な圧力があって、一時期までは順当に軽自動車のシェアは、縮小化する筈だったにも関わらず、偶然にも国内で数数の自然災害とデフレ長期化によって、市場の冷え込んだ影響は皮肉にもコスパの高いワンボックス軽自動車のシェアを高める結果に繋がってしまう。
これってどう？
偶然か必然かはさておき、注目したいのはEU主体で始まっているCO2削減のエコ施策の煽りで、電気自動車の開発実用化が加速され、その面でも比較的実用的な軽自動車が見直される皮肉な結果となった、と推測するのは難しくないだろう。
実用な面が再評価される流れは、特に国内でも代々的に普及されたエコ活動によって、真面目な国民性と相まった結果とも言えるだろうが、サイズの大型化で目論んだ価格アップへの目論見は、失敗したかのように見えた。
ここに来て、国内外で復活しつつあるカローラ伝説が小型車シェアを持ち上げ出したのは、興味深い。
今年は、度重なる自然災害での自動車破損によって、大量の住宅や自動車の新規受注が今後控えることになるが、こうした特定産業の受注増大をみると、考えたくもない妄想が、ムクムクと頭を擡げてくるのは、筆者が陰謀教から抜け出せていない後遺症なのだろうか。
超絶の中華端末に透ける、近未来のリスクリワード
世の中の情報通信の高速化・大容量化で受ける影響について、一時はファーウェイ端末の危険性を指摘したトランプ米大統領の一件で同盟国は、独自の規制を始めたまでは大々的に報道されたが、少し間が空いた途端に同社が新製品発表を始め、国内各社も呼応するように一斉に、紹介ニュースを流し始めた。
喉元すぎれば……なのか、世の中の仕組みがそうなってしまっているのか、ため息が後を絶たない。
【Hothotレビュー】1億800万画素カメラ搭載の「Mi Note 10」はスマホカメラの常識を覆すのか - PC Watch
ガジェットファン目線の技術進歩の立場からすれば、同社の繰り出す新製品は当に近未来を先取る象徴であり、本来なら誰もが歓迎して余りある話だったはず。
それが、米大統領が放ったトランプ砲が中国の国家的な、情報搾取の陰謀をぶちまけたことで一転することになる。
この一撃で、両国の関税紛争と併せ世界市場の覇権を争う経済戦争へと発展した。
それがなければ、間違いなく同社は未来を代表する超有名企業に成る筈たったところ、この中国から見れば妨害劇は、米側への反感を持つ派閥をも生み出したとも言える。
さて、その成り行きは見守るとしても、同社の技術力は既に他の追随を許さないほど同業他社の脅威であるほどの進化を見せていて、5G規格が持つポテンシャルを最大限引き出す技術が、中国でもう来年には実用化してしまう勢い。
この勢いは、現実でありそもそも中国政府全面協力の元で実行される技術開発には、他国の民間企業規模では、追いつけるものではなくなっているが、日本でもその対抗策として、6G規格の技術開発が進められていて、もう目線はその先の覇権に向かっている。
当面は、中国政府の国策である世界的な情報掌握活動を、どこまで食い止められるかが現実的な対策となる中で、同社の新端末がどこまで普及していくのか注視していく必要がありそうだ。
一方で、この普及が世界の消費者の情報リテラシーのバロメーターになることや、政治的影響はあるにしろ、所詮は利益至上主義の企業は米中構わず、ユーザーの安全よりも市場の安定普及を優先するスタンスは、変わらない。
既に、オールドメディアのユーザーは情報y統制は完了しているが、ネット情報に依存するユーザーへも、5Gの大容量転送実現で起きる情報管理の超絶な困難さの現実には、自分でリスクを背負うことを覚悟する時代に、否応なくさらされることになる。
沖縄モデルと実験市場
首里城が焼け落ちた沖縄の地が、意外と流通験に向いていると思われる一件だが、それ以上に地理的にもメリットがあるのではないか?
セブン､｢沖縄モデル｣で物流改革を急ぐ背景 | コンビニ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
リゾート業界では熱い注目を浴びる南国沖縄周辺の諸島群地域の、市場規模からしても程よく今後の市場への実験に向いている点を考えてみる。
上の通り、販売流通の実験地として、すでに大手企業が着手しているように、今後の人口縮小時代の市場への対策を、実施する上で新規参入のセブンイレブンが沖縄モデルとしてモデル化し、全国展開に活かそうとしている。
この発送は、業務システムの合理化を迫られる同社の苦肉の策から始まったものかもしれないが、日本のような島嶼国で今後最も期待される高齢化市場に順応する上で、沖縄は凝縮された条件を備えているということだろう。
この点に加えて、筆者が注目するのは地理的政治的に中国市場とのリンクが期待される点で、中国人観光客が占める割合が高いと言われるこの地域での、市場データは参入しにくいと言われる中国市場へのリベンジに貢献するのりしろを持っている。
今経済政治リスクの高まる中国市場への進出が、良いか悪いか賛否両論あろうが、参入の野望がある企業は、今なら地政学的リスクも小さいので、乗っかってみる余地はあるだろう。
NHKの真意と通信メディアのホンネ
ちゃぶ台返しと揶揄されたこの判断をどう見るか?
国内改革に邁進する高市総務相が、内定仕掛けていたNHKのネット同時配信化への提案を突き返したようだが、この動きは東京都のオリンピックマラソン競技開催地の急遽変更と近い、判断の大きな変更が伺える。
ＮＨＫ同時配信に高市総務相“ちゃぶ台返し” 局内は動揺「何を今さら…」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
ニュースの見方について考察する。
そもそもネットは民放各局の市場確保が優先されており、NHKは自粛するところだが、この根拠にもよるだろうが、NHKがネット市場に進出すると、受信料の徴収義務がどのようになるか、気になるところだ。
NHKも他局と同様に偏重報道が散見されるメディアであることからも、従来のTV番組の情報を全く同じ内容で流されるのは、一概あっても一理なしだと思ってしまう。
この点で、市場のバランスを考慮せよという、モデル再考の指示は適切では無いだろうか。
決まりかかっていた方針を、突然覆される側はたまったものでは無いだろうが、放送業界全体にも影響力を持たせたい政府の一矢が、今後どれ程の影響力を持つようになるのか。
海外でも放送メディアの影響力は、本来の社会的にとどまらず経済的にも大きな発言力を持っている業界だけに、この試みはとても重要なチャレンジと言える。
政府でさえ、内部には恩恵を受けている政治家もいるのか、この特権業界を制御するのは困難とされるだけに、他省からの影響力の小さい総務省からの内政改革が静かに進んでいると見るべきだろう。
決算黒字でも安心できない市場経済の複雑な事情
世界で自動車業界の低迷が続いている中で、トヨタ自動車決算で前期の黒字計上を発表したものの、その趣旨は開発費捻出のためにいっそうの原価引下げなど、決して楽観視する姿勢を見せずより一層の引き締めを示した。
トヨタ、過去最高益の裏にある新次元の「ケイレツ搾取」【決算報19秋】 | ダイヤモンド 決算報 | ダイヤモンド・オンライン
この意思表示は、かつて以上にトヨタ自動車の企業ヒエラルキーの引き締めを意味し、
関連下請け企業や傘下はますます製造コスト引き下げを、要求される厳しい関係を明かにしたことになる。
関連企業では、ようやくアイシン精機やデンソーがトヨタ下請け採算性から、独自製品による独立採算化を達成できたばかりで、よもや中小企業にとっては青天の霹靂であるのは変わら無い。
本来中小企業に課題とされる独立採算化を進めるには、より一層厳しい状況が作られたことで、大規模な企業淘汰が起きることで、国内への影響が大きいと見られる。
中小企業の新市場開拓の手段として、海外進出にも積極的に参加しなければならないこのタイミングで、国内外のコスト競争にも晒されながら、競争力を維持できる体力が要求されることになる。
高品質を武器に付加価値を高めたいところだが、新興国市場との要求品質ギャップで、過去に大手がつまずいたように、より市場に合わせた品質調整がどこまで対応できるかが勝敗の鍵になる。
その持続体力を維持するために、大幅な設備投資で対応するか、限定的な市場に絞って特化していくか、その判断は将来への生命線となる。
