フランスVS日本の政府がらみの業界戦争

 予想通りの展開になるも、未だ検察庁の最終見解は見出せずに、ごく限られたニュースソースと憶測がうじゃうじゃ蔓延しだした。

国会では、重要な移民法可決に向けての論議が進行しているにもかかわらず、日産ルノーカルロスゴーン不正のニュースでいっぱいだ、加えて万博の大阪承知の明るい話題も増えて、情報拡散にはもってこいの状態。

メディア各社は重要度に合わせて、冷静に報道してほしいものだ。

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「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問（NEWSポストセブン）

さて、2発目は1発目で気になっていた本丸にあたる問題、ゴーン氏（日本では容疑者扱いでもフランスでは経営者扱いなのでこう呼ぶことにする）が風とともに去ろうとする日本で罪人扱いの彼が、フランスでは国が推す英雄扱いでその2国間の温度差は大きい。

その反応の違いに、2国政府の思惑と筋書きが見え隠れし、ここが本丸ではないかとは、著名指揮者の見解はほぼ共通している。

既報情報も含めおさらいすると、同社の筆頭株主であるフランス政府肝いりの、日産のルノー吸収の筋書きが、ゴーン氏によって進められてきた一方で、日本側も裏側で政府と日産幹部で「ゴーン悪代官化計画」が進められ、実行されたわけだ。

これにより日産側の取締役執行委員会や、会計に関わった社員の訴追を「司法取引」なる伝家の宝刀により形骸化させ、先の西川社長単独記者会見ではシナリオ通りゴーン氏を含むルノー派幹部の責任転嫁を正当化した。

この会見では、肝心な情報が差し控えられた段階で、記者の質問も当たり障りないものになり、実質日産への明確な責任追及が曖昧なまま終わった。

これら一連の動きが、日本市場終了後に逮捕から単独会見まで行われたことで、ルノー株は当に欧州市場開始のタイミングのため暴落したが、日産株は公開された情報が直接業績を左右するものでなかったため、被害を最小限となった。

その経緯から見ても、起こったタイミングが偶然でないのはもちろん、日本優位に進められたことは誰もが納得するだろう。

むしろ、日本政府と日産の思惑は、日本の自動車産業の未来を占う、日産の電磁自動車ノウハウと部品製造管理の優位性をフランスの手柄に持っていかれるわけには行かないわけで、これからが国を挙げてのタイマン勝負だったりする。

日本政府としては、これからトヨタ自動車・日産などと連携して、自動運転システムの青図を見込んでいたのだから、当然だろう。