2国の未来をかけた攻防戦、第2幕の行方
カルロス・ゴーン氏の仮釈放に成功したことで、国内外での氏の有罪性はほぼ“黒”とした認識定着と、日本司法の独自性批判に対する声を一旦回避できたものの、未だ氏の国内外の認識は一致していないように見えた。
その中で、仮釈放を許した東京地検は、裏捜査の手を緩めるどころかさらなる獲物をターゲットに暗躍しているようだ。
この捜査の背景には、単なる企業間戦争に終わらない日本ーフランスの国家戦略戦争が見えかくれしているのはお察しの通りだが、明らかにアメリカが中国に仕掛けた経済戦争と、規模や他国への影響力の違いはあっても、日本にとって同種類の攻防戦が続く中での、下記の記事の流れと考えれば少しずつそれぞれの思惑は見えてくる。
ゴーン氏の弁護士を尾行…東京地検特捜部「極秘作戦」の狙いと中身（時任 兼作） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
記事から読み取れるのは、日本とフランスの経済戦争にならんとする自動車市場においては、背景にアメリカと中国が居るのかどうかは知る由もないが、日本の法整備が西洋一般のそれに比べて閉鎖性が高いと西洋メディアから“批判”されているものの、ゴーン氏有罪化によって、ルノー・日産のパワーバランスをなんとか日産の独立性を確保するために、徹底化する。
この抵当徹尾さは、革新的に両国政府のバトルである証明で、すでに主役がたった数ヶ月で個人から国家へ移っていて、フランスが公開株式の大株主の優位性をバックに日本政府へもその
担保を要求し、日本は保留しながらも東京地検に証拠集めをさせつつ、日産の独立性を開くための試行錯誤を繰り返す展開。
今後、ロビー活動や交渉下手の日本がどのように日産と連携し、世界市場で正当性を確保できるか、西欧諸国がそれぞれに大きな問題を抱えているどさくさに、どこまでアジア日本の影響力を確保できるか、下手をすれば国内的には経団連も巻き込んで今後、オールジャパン体制も出かねない第2幕の展開の行方から目が離せない。
